3793 ドリコム 四半期報告書－第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	8,078,020	8,380,181	10,528,500
経常利益	（千円）	1,380,831	2,025,427	1,541,772
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	853,257	1,166,723	807,301
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	854,603	1,168,331	808,976
純資産額	（千円）	4,619,702	5,640,045	4,574,075
総資産額	（千円）	9,770,143	12,157,562	9,653,470
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.87	40.98	28.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.83	40.91	28.26
自己資本比率	（％）	46.8	46.0	46.9

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.45	3.86

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、ソフトウエア仮勘定が増加したことなどから、12,157,562千円となりました（前連結会計年度末比2,504,091千円増加）。

総負債は、主に未払法人税等、銀行による借入が増加したことにより6,517,516千円となりました（前連結会計年度末比1,438,121千円増加）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,166,723千円を計上したことにより、5,640,045千円となりました（前連結会計年度末比1,065,970千円増加）。

この結果、自己資本比率は46.0%（前連結会計年度末は46.9%）となりました。

②経営成績

当社グループは、「with entertainment」を存在意義として掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届けていくことに努めております。中期的には、IPを軸に、多様なデジタル・エンターテインメント・コンテンツをグローバルに提供する総合エンターテインメント企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。

主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルゲームの開発・運営を行っております。また、メディア事業においては、次世代の主力事業創出を目的とした事業開発を行っており、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねております。

当第３四半期連結累計期間においては、売上高8,380,181千円（前年同期比3.7％増）、営業利益2,100,620千円（同47.9％増）、経常利益2,025,427千円（同46.7％増）となりました。なお、運用中の1タイトルにおいて減損処理を行ったことで、特別損失336,259千円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,166,723千円（同36.7％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下の通りです。

ゲーム事業

ゲーム事業においては、８周年を迎えた当社主力タイトルの１本であるIPゲームタイトルがIPの盛り上がりに牽引され好調さを維持し、収益に貢献いたしました。

売上高につきましては、当社主力IPタイトルが好調さを維持したことに加え、昨年度に新規タイトルをリリースしたこと等により、前年同期比で増加いたしました。

利益につきましては、主力タイトルの増収影響に加え、運用体制の効率化や一部の不採算タイトルをクローズしたこと等により、前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は8,152,936千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は2,460,783千円（前年同期比50.7％増）となりました。主力事業である当セグメントにおいては、引き続き運用中タイトルの安定的な収益の維持に努めるほか、開発中の複数の新規タイトルのヒットによる売上、利益の増大を目指して参ります。

メディア事業

メディア事業においては、Twitterを活用したファンコミュニティ促進サービス『Rooot』が引き続き収益に貢献いたしました。また、IPの開発・獲得、育成、収益化チャンネルの多様化を目的として出版・映像事業に取り組む中、10月よりライトノベルレーベル「DREノベルズ」の刊行を開始いたしました。さらに、Web３領域における新たな事業開発にも注力しております。

売上高につきましては、Twitterを活用したファンコミュニティ促進サービス『Rooot』の好調に加え、ライトノベルの刊行開始に伴い、前年同期比で増加いたしました。

利益につきましては、出版・映像やWeb３などの新規事業領域への投資を行っており費用先行が継続しているため、損失額は前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は227,244千円（前年同期比107.6％増）、セグメント損失は360,162千円（前年同期はセグメント損失212,766千円）となりました。当セグメントにおいては、中長期的な事業成長を目指し、積極的な投資を促進して参ります。

今後につきましては、主力のゲーム事業において一層の採算性向上に取り組むほか、新規タイトルのリリースによる売上成長を目指してまいります。また、ゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、IPを軸とした総合エンターテインメント企業へ成長してまいります。さらには、既存事業とWeb３領域を融合させることで、成長戦略を推進してまいります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、198,296千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,104,126千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,267,746千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,129,591	29,129,591	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	29,129,591	29,129,591	－	－

 （注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年８月16日 （注）	56,895	29,129,591	18,320	1,811,311	18,320	2,052,291
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	29,129,591	－	1,811,311	－	2,052,291

（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　　　644円

資本組入額　　　　322円

割当先　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名

　　　　　　　　　監査等委員である取締役　　　　　　　　　３名

　　　　 　　　　　　　　　従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　33名

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	621,500	5,958	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,501,400	285,014	－
単元未満株式	普通株式	6,691	－	－
発行済株式総数		29,129,591	－	－
総株主の議決権		－	290,972	－

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式595,800株（議決権の数5,958個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ドリコム	東京都品川区大崎二丁目１番１号	25,700	595,800	621,500	2.13
計	－	25,700	595,800	621,500	2.13

（注）１．他人名義で所有している理由等

「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。

２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満自己株式が 66株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,737,225	6,271,986
売掛金	1,485,317	1,642,300
商品	-	5,137
仕掛品	10,144	20,676
前払費用	157,555	150,550
その他	375,766	117,626
流動資産合計	6,766,009	8,208,278
固定資産
有形固定資産
建物	184,236	191,229
減価償却累計額	△13,603	△26,601
建物（純額）	170,632	164,628
工具、器具及び備品	69,030	82,936
減価償却累計額	△33,995	△47,968
工具、器具及び備品（純額）	35,034	34,968
リース資産	7,232	7,232
減価償却累計額	△2,007	△2,832
リース資産（純額）	5,225	4,400
有形固定資産合計	210,891	203,996
無形固定資産
ソフトウエア	557,325	38,522
ソフトウエア仮勘定	1,333,425	2,776,266
無形固定資産合計	1,890,751	2,814,789
投資その他の資産
投資有価証券	7	59,926
繰延税金資産	465,737	458,470
敷金	199,404	199,404
その他	120,668	212,697
投資その他の資産合計	785,818	930,498
固定資産合計	2,887,461	3,949,283
資産合計	9,653,470	12,157,562

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	357,864	423,425
短期借入金	※ 146,000	※ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	808,000	1,196,000
リース債務	1,281	1,281
未払金	579,036	620,987
未払法人税等	142,079	315,176
賞与引当金	138,497	65,363
その他	537,158	660,293
流動負債合計	2,709,917	3,382,527
固定負債
長期借入金	2,014,000	2,803,000
リース債務	4,806	3,845
資産除去債務	100,000	100,000
その他	250,671	228,143
固定負債合計	2,369,478	3,134,989
負債合計	5,079,395	6,517,516
純資産の部
株主資本
資本金	1,792,991	1,811,311
資本剰余金	2,050,152	2,068,472
利益剰余金	953,681	1,975,162
自己株式	△274,029	△266,212
株主資本合計	4,522,796	5,588,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	145
為替換算調整勘定	-	△296
その他の包括利益累計額合計	7	△150
新株予約権	49,067	49,067
非支配株主持分	2,203	2,393
純資産合計	4,574,075	5,640,045
負債純資産合計	9,653,470	12,157,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	8,078,020	8,380,181
売上原価	5,057,371	4,692,793
売上総利益	3,020,648	3,687,388
販売費及び一般管理費	1,600,665	1,586,767
営業利益	1,419,983	2,100,620
営業外収益
受取利息	26	24
受取配当金	-	3,066
その他	276	2,156
営業外収益合計	302	5,247
営業外費用
支払利息	34,096	30,984
支払手数料	-	47,003
為替差損	4,085	-
その他	1,271	2,452
営業外費用合計	39,454	80,440
経常利益	1,380,831	2,025,427
特別利益
新株予約権戻入益	4,195	-
特別利益合計	4,195	-
特別損失
減損損失	75,399	336,259
特別損失合計	75,399	336,259
税金等調整前四半期純利益	1,309,627	1,689,168
法人税、住民税及び事業税	303,214	513,472
法人税等調整額	151,909	7,206
法人税等合計	455,124	520,679
四半期純利益	854,503	1,168,489
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,246	1,765
親会社株主に帰属する四半期純利益	853,257	1,166,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	854,503	1,168,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	138
為替換算調整勘定	-	△296
その他の包括利益合計	100	△157
四半期包括利益	854,603	1,168,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	853,357	1,166,565
非支配株主に係る四半期包括利益	1,246	1,765

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸借対照表計上額	273,935 千円	266,119 千円
株式数	613,300 株	595,800 株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	403,658千円	240,486千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　2021年10月28日開催の取締役会に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の追加信託の拠出により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式227,700株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が149,948千円増加し、自己株式が274,029千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取締役会	普通株式	145,243	５	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,066千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,968,562	109,457	8,078,020	－	8,078,020
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,968,562	109,457	8,078,020	－	8,078,020
セグメント利益又は損失（△）	1,632,750	△212,766	1,419,983	－	1,419,983

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,152,936	227,244	8,380,181	-	8,380,181
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	8,152,936	227,244	8,380,181	-	8,380,181
セグメント利益又は損失（△）	2,460,783	△360,162	2,100,620	-	2,100,620

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ゲーム事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において336,259千円であります。

（収益認識関係）

(収益の分解情報)

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日   至　2021年12月31日）
ゲーム事業	ユーザーからの課金収入	2,362,099
	共同事業者から収受するレベニューシェア等	5,277,066
	その他	329,396
	計	7,968,562
メディア事業	―	109,457
合計		8,078,020

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日   至　2022年12月31日）
ゲーム事業	ユーザーからの課金収入	2,148,337
	共同事業者から収受するレベニューシェア等	5,589,228
	その他	415,370
	計	8,152,936
メディア事業	―	227,244
合計		8,380,181

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	29円87銭	40円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	853,257	1,166,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	853,257	1,166,723
普通株式の期中平均株式数（株）	28,569,338	28,473,581
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円83銭	40円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,280	48,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間435,605株、当第３四半期連結累計期間603,118株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年２月８日
株式会社ドリコム
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村上 淳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古賀 祐一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。