5970 ジーテクト 四半期報告書－第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ジーテクト
【英訳名】	G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	166,893	235,709	236,503
経常利益	（百万円）	7,322	11,471	12,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,405	8,405	8,878
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,995	9,443	20,835
純資産額	（百万円）	151,085	170,584	163,924
総資産額	（百万円）	257,675	273,299	282,540
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	125.85	195.51	206.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	58.2	53.9

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	51.26	34.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢については、物価上昇に対する各国中央銀行の急速な利上げや量的金融引締めにより、インフレ鈍化の兆しが見られ、金利のピーク感からドル高是正が進んでいます。米国景気はリセッション懸念が薄れ、地政学リスクはあるものの、ゼロコロナ後の中国経済再開への期待も見られます。

　自動車産業においては、半導体供給制約や中国のゼロコロナ政策等によりサプライチェーンが混乱し、自動車生産は大幅な生産変動を余儀なくされています。同時に、中国・欧州においてはEV化が急速に進行しています。

　このような事業環境の中、当社は国内外の生産ラインの自動化を推進し、生産性と信頼性の向上に取り組んでいます。さらに、EV関連事業ではモーターコアの実証ラインの設置を完了しました。EV車体は、欧州テスラに続き、中国メーカー向けの新規受注を獲得しています。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、材料単価改定や為替影響等がありましたが、減産影響等により売上高は235,709百万円（前年同期比41.2％増）となりました。利益面では急激な生産変動に対して、労務費や減価償却費等の固定費負担により営業利益は10,218百万円（前年同期比54.9％増）となりました。経常利益は為替差益や持分法利益などにより11,471百万円（前年同期比56.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,405百万円（前年同期比55.5％増）となりました。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　日本

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	31,173	45,326	14,153	45.4％
営業利益又は損失（△）	△1,198	1,449	2,647	－

前期との主な増減要因

売上高　　半導体影響により主要得意先では生産調整が続いたが、量産売上及び型設備売上の増加により前期比増収となった。

営業利益　急激な生産変動による固定費負担及び電力料金高騰によるコスト高はあるが、型設備の利益改善及び生産効率改善等により前期比増益となった。

②　北米

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	47,489	81,237	33,748	71.1％
営業損失（△）	△2,220	△646	1,574	－

前期との主な増減要因

売上高　　材料単価改定及び為替影響による量産売上の増加と、主力機種立ち上がりに伴う型設備売上の増加により、前期比増収となった。

営業損失　生産性や品質の安定化に取り組み、体質改善の兆しは見えてきたものの、第３四半期で得意先の生産が計画を大きく下回り、固定費の回収が追い付かず営業損失となった。

③　欧州

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	14,637	19,413	4,776	32.6％
営業利益	2,317	2,299	△18	△0.8％

前期との主な増減要因

売上高　　欧州系完成車メーカーの受注生産台数が堅調に推移したことに加え、12月からのTESLA社向け車体部品の生産開始等もあり、量産売上が増加し、前期比増収となった。

営業利益　前期比わずかに減益となったが、前期の一時的な補償を除くと実質大幅増益となった。

④　アジア

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	22,197	30,556	8,359	37.7％
営業利益	1,624	1,207	△416	△25.7％

前期との主な増減要因

売上高　　上海ロックダウン以降の生産回復、材料単価改定及び為替影響等により前期比増収となった。

営業利益　増収効果はあるが、型設備売上の大幅な減少により前期比減益となった。

⑤　中国

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	50,581	60,209	9,628	19.0％
営業利益	4,622	4,136	△485	△10.5％

前期との主な増減要因

売上高　　第３四半期にコロナ感染再拡大による大幅減産があったが、材料価格改定及び為替影響等により前期比増収となった。

営業利益　得意先の減産影響に加え、製造コストが増加し、前期比減益となった。

⑥　南米

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	7,960	12,583	4,622	58.1％
営業利益	1,635	1,912	276	16.9％

前期との主な増減要因

売上高　　トヨタ向け生産台数の増加に加え、材料価格改定及び為替影響により前期比増収となった。

営業利益　生産効率改善や要員見直しの推進に加え、為替影響等により前期比増益となった。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より9,240百万円減少し、273,299百万円となりました。これは主に、仕掛品、受取手形及び売掛金の減少によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末より15,900百万円減少し、102,714百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の減少によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末より6,660百万円増加し、170,584百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,238百万円であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当第３四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,931,260	43,931,260	東京証券取引所 （プライム市場）	１単元（100株）
計	43,931,260	43,931,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月31日	－	43,931,260	－	4,656	－	23,333

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	1単元（100株）
	普通株式	545,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,360,200	433,602	同上
単元未満株式	普通株式	25,960	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,931,260	－	－
総株主の議決権		－	433,602	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する376,000株（議決権の数3,760個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区 桜木町一丁目11番地20	545,100	－	545,100	1.24
計	－	545,100	－	545,100	1.24

（注）　当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する376,000株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,685	39,868
受取手形及び売掛金	51,230	47,588
製品	1,908	2,178
仕掛品	29,081	19,872
原材料	3,872	4,784
貯蔵品	1,297	1,449
その他	8,374	8,358
流動資産合計	136,450	124,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	57,773	59,132
機械装置及び運搬具（純額）	38,645	41,729
工具、器具及び備品（純額）	11,627	12,845
土地	※１ 13,342	※１ 13,645
建設仮勘定	12,677	9,514
有形固定資産合計	134,067	136,868
無形固定資産	1,416	1,232
投資その他の資産
投資有価証券	8,518	8,786
その他	※２ 2,088	※２ 2,311
投資その他の資産合計	10,606	11,098
固定資産合計	146,090	149,199
資産合計	282,540	273,299
負債の部
流動負債
買掛金	30,394	31,422
短期借入金	22,247	13,311
１年内返済予定の長期借入金	12,414	9,974
未払金	6,773	7,155
未払法人税等	1,610	1,131
賞与引当金	1,424	734
その他	6,301	6,202
流動負債合計	81,165	69,932
固定負債
長期借入金	29,019	23,234
退職給付に係る負債	1,048	1,680
役員株式給付引当金	438	447
その他	6,943	7,420
固定負債合計	37,450	32,782
負債合計	118,615	102,714

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,656	4,656
資本剰余金	23,635	23,622
利益剰余金	103,677	109,610
自己株式	△1,707	△1,649
株主資本合計	130,261	136,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,285	964
繰延ヘッジ損益	1	42
為替換算調整勘定	20,363	21,979
退職給付に係る調整累計額	380	△143
その他の包括利益累計額合計	22,031	22,842
非支配株主持分	11,631	11,503
純資産合計	163,924	170,584
負債純資産合計	282,540	273,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	166,893	235,709
売上原価	150,660	214,189
売上総利益	16,232	21,519
販売費及び一般管理費	9,633	11,300
営業利益	6,598	10,218
営業外収益
受取利息	231	509
受取配当金	125	154
為替差益	249	275
持分法による投資利益	195	553
その他	403	509
営業外収益合計	1,205	2,003
営業外費用
支払利息	383	705
その他	98	45
営業外費用合計	482	750
経常利益	7,322	11,471
特別利益
固定資産売却益	41	105
投資有価証券売却益	3	27
特別利益合計	44	133
特別損失
固定資産売却損	8	1
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※ 167
特別損失合計	8	168
税金等調整前四半期純利益	7,357	11,436
法人税等	2,378	3,217
四半期純利益	4,979	8,218
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△425	△187
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,405	8,405

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	4,979	8,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	△321
繰延ヘッジ損益	△48	41
為替換算調整勘定	3,040	1,660
退職給付に係る調整額	△57	△524
持分法適用会社に対する持分相当額	148	368
その他の包括利益合計	3,015	1,224
四半期包括利益	7,995	9,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,430	9,216
非支配株主に係る四半期包括利益	△434	226

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1）取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2023年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度699百万円、413千株、当第３四半期連結会計期間641百万円、376千株であります。 （会計上の見積り） 当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。 （退職給付制度の改定） 当社は、2022年９月30日に同年10月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が681百万円増加しており、過去勤務費用が同額発生しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
圧縮記帳額	149百万円	149百万円
（うち、土地）	149百万円	149百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	8百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場操業停止指示により、それぞれ４月18日～４月24日及び11月22日～12月５日にわたり操業を停止いたしました。通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として167百万円計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	11,330	百万円	12,960	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,084	25	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,214	28	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,214	28	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	1,258	29	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	26,306	47,150	14,450	22,183	48,842	7,959	166,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,866	338	186	13	1,738	0	7,145
計	31,173	47,489	14,637	22,197	50,581	7,960	174,038
セグメント利益又は損失（△）	△1,198	△2,220	2,317	1,624	4,622	1,635	6,781

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,781
セグメント間取引消去等	△182
四半期連結損益計算書の営業利益	6,598

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	32,718	80,952	19,216	30,530	59,708	12,583	235,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,608	285	196	25	501	－	13,618
計	45,326	81,237	19,413	30,556	60,209	12,583	249,327
セグメント利益又は損失（△）	1,449	△646	2,299	1,207	4,136	1,912	10,359

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,359
セグメント間取引消去等	△140
四半期連結損益計算書の営業利益	10,218

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
製品及び商品	28,727	47,234	14,474	22,197	50,581	7,960	171,174	△4,616	166,558
サービスの提供	2,318	254	163	－	－	－	2,736	△2,528	207
その他	127	－	－	－	－	－	127	－	127
計	31,173	47,489	14,637	22,197	50,581	7,960	174,038	△7,145	166,893

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
製品及び商品	42,549	81,012	19,208	30,556	60,110	12,583	246,020	△10,581	235,438
サービスの提供	2,656	225	205	－	99	－	3,186	△3,037	149
その他	120	－	－	－	－	－	120	－	120
計	45,326	81,237	19,413	30,556	60,209	12,583	249,327	△13,618	235,709

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	125.85	円	１株当たり四半期純利益	195.51	円

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,405	8,405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,405	8,405
期中平均株式数（株）	42,953,115	42,992,488

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間433,059株、当第３四半期連結累計期間393,641株であります。

２【その他】

　第12期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,258百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　    29円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日
株式会社ジーテクト

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	會澤 正志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 武尚

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテクトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。