9057 遠州トラック 四半期報告書－第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第５８期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	遠州トラック株式会社
【英訳名】	ENSHU TRUCK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤田 邦彦
【本店の所在の場所】	静岡県袋井市木原627番地の３
【電話番号】	０５３８（４２）１１１１（代表） （注）2023年２月20日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 静岡県袋井市木原22番地の１ 電話番号 ０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松尾 孝之
【最寄りの連絡場所】	静岡県袋井市木原627番地の３
【電話番号】	０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松尾 孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（百万円）	31,976	33,913	42,751
経常利益	（百万円）	2,508	2,450	3,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,728	1,697	2,342
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,714	1,582	2,294
純資産額	（百万円）	18,026	19,547	18,607
総資産額	（百万円）	30,843	36,190	31,591
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	231.60	227.44	313.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	54.0	58.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	458	2,636	1,672
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△780	△2,350	△1,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△975	401	△669
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,784	5,495	4,808

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	83.90	110.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、インターネット通販向け輸送が堅調に推移したこと、機械部品や日用品などの配送センター業務が拡大したこと等から、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は117億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億21百万円増加しました。これは主に受取手形及び営業未収入金が３億95百万円減少したものの、現金及び預金が６億87百万円、電子記録債権が62百万円増加したことによるものであります。固定資産は244億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億77百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が３億16百万円減少したものの、有形固定資産が44億63百万円、無形固定資産が29百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は361億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億98百万円増加しました。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は103億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億77百万円増加しました。これは主に短期借入金が８億32百万円、支払手形及び営業未払金が４億60百万円、その他に含めて表示している設備電子記録債務が20億88百万円増加したことによるものであります。固定負債は63億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加しました。これは主に長期借入金が２億27百万円、資産除去債務が88百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は166億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億58百万円増加しました。

（純資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は195億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億40百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益16億97百万円及び剰余金の配当６億49百万円並びにその他有価証券評価差額金の減少１億15百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高）は339億13百万円（前年同期6.1％増）となりました。

利益面におきましては、燃料費や光熱費、人件費及び外注費が増加し、営業利益は24億２百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は24億50百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億97百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。

物流事業の営業収益は338億９百万円（前年同期比6.1％増）となりました。その内訳は、輸送部門が256億30百万円（前年同期比5.9％増）、倉庫部門が81億78百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

その他（不動産事業等）は１億３百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は26億36百万円（前年同期比21億78百万円増）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益24億36百万円、減価償却費５億65百万円、仕入債務の増加額４億97百万円、売上債権の減少３億33百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額８億93百万円、投資有価証券売却益２億49百万円、未払消費税等の減少額１億13百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は23億50百万円（前年同期比15億69百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入４億45百万円に対し、有形固定資産の取得による支出27億94百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は４億１百万円（前年同期は９億75百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額６億49百万円、長期借入金の返済による支出５億95百万円に対し、長期借入れによる収入16億50百万円があったことなどによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 （百万円）	完成年月
提出会社	西日本事業部 （浜松市西区）	物流事業	倉庫建物 （浜松市北区）	849	2022.8

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月日		完成後の 増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
提出会社	関東事業部 （東京都港区）	物流事業	倉庫建物 土地 （埼玉県岩槻市）	1,400	100	自己資金及 び借入金	2022.11	2023.5	9,691.80㎡ 10,009.52㎡

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,546,000	7,546,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,546,000	7,546,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	7,546,000	－	1,284	－	1,070

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	81,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,451,700	74,517	－
単元未満株式	普通株式	12,900	－	－
発行済株式総数		7,546,000	－	－
総株主の議決権		－	74,517	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
遠州トラック株式会社	静岡県袋井市木原627番地の３	81,400	－	81,400	1.08
計	－	81,400	－	81,400	1.08

（注）当社は、2022年12月31日現在で自己株式81,420株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.08％）を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,808	5,495
受取手形及び営業未収入金	5,984	5,589
電子記録債権	189	251
販売用不動産	20	20
その他	285	353
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,288	11,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,555	5,967
機械装置及び運搬具（純額）	265	208
土地	11,596	11,598
リース資産（純額）	196	178
建設仮勘定	705	3,806
その他（純額）	158	182
有形固定資産合計	17,477	21,941
無形固定資産	395	425
投資その他の資産
投資有価証券	695	334
繰延税金資産	279	328
その他	1,493	1,450
貸倒引当金	△38	－
投資その他の資産合計	2,429	2,112
固定資産合計	20,302	24,479
資産合計	31,591	36,190

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,134	3,594
電子記録債務	327	353
短期借入金	1,314	2,146
未払法人税等	461	292
賞与引当金	268	92
その他	1,428	3,832
流動負債合計	6,935	10,313
固定負債
長期借入金	5,103	5,331
退職給付に係る負債	601	621
資産除去債務	－	88
その他	343	287
固定負債合計	6,048	6,328
負債合計	12,984	16,642
純資産の部
株主資本
資本金	1,284	1,284
資本剰余金	1,088	1,093
利益剰余金	16,061	17,109
自己株式	△59	△57
株主資本合計	18,374	19,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	237	121
退職給付に係る調整累計額	△4	△3
その他の包括利益累計額合計	232	118
純資産合計	18,607	19,547
負債純資産合計	31,591	36,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業収益	31,976	33,913
営業原価	28,786	30,705
営業総利益	3,190	3,207
販売費及び一般管理費	※１ 746	※１ 804
営業利益	2,444	2,402
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	16	19
受取保険金	14	7
補助金収入	15	28
保険解約返戻金	17	－
保険配当金	15	7
違約金収入	－	8
その他	17	13
営業外収益合計	98	83
営業外費用
支払利息	24	25
違約金	1	7
その他	7	2
営業外費用合計	33	35
経常利益	2,508	2,450
特別利益
固定資産売却益	7	11
投資有価証券売却益	0	249
災害に伴う受取保険金	※２ 12	※２ 11
補助金収入	※３ 56	－
特別利益合計	77	272
特別損失
固定資産売却損	3	38
固定資産除却損	0	23
固定資産圧縮損	※４ 56	－
災害による損失	※２ 12	※２ 8
減損損失	1	－
会員権解約損	2	－
訴訟関連費用	－	※５ 217
特別損失合計	76	287
税金等調整前四半期純利益	2,509	2,436
法人税等	781	738
四半期純利益	1,728	1,697
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,728	1,697

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,728	1,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	△115
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△14	△114
四半期包括利益	1,714	1,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,714	1,582

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,509	2,436
減価償却費	534	565
支払利息	24	25
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△249
固定資産圧縮損	56	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	26
有形固定資産除却損	0	23
災害に伴う受取保険金	△12	△11
災害による損失	12	8
訴訟関連費用	－	217
補助金収入	△56	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,650	333
仕入債務の増減額（△は減少）	555	497
未払消費税等の増減額（△は減少）	△288	△113
その他	41	△20
小計	1,720	3,738
利息及び配当金の受取額	16	19
利息の支払額	△25	△26
法人税等の支払額	△1,266	△893
災害に伴う保険金の受取額	12	11
訴訟関連費用の支払額	－	△200
災害損失の支払額	－	△20
法人税等の還付額	－	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	458	2,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△750	△2,794
有形固定資産の売却による収入	41	116
投資有価証券の売却による収入	0	445
無形固定資産の取得による支出	△100	△51
保険積立金の解約による収入	51	1
その他	△23	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△780	△2,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	286	5
長期借入れによる収入	－	1,650
長期借入金の返済による支出	△594	△595
配当金の支払額	△596	△649
その他	△69	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△975	401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,298	687
現金及び現金同等物の期首残高	5,082	4,808
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,784	※ 5,495

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものの、飲み薬の開発等も進んでおり、新型コロナウイルスと共存しながら経済活動ができる環境が現実化すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この仮定による場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると予想しております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
給料手当及び福利費	400百万円	433百万円
賞与引当金繰入額	11	9
退職給付費用	7	6
貸倒引当金繰入額	0	0

※２  災害に伴う受取保険金及び災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

2021年10月１日に上陸した台風16号に伴う保険金の受取額及び倉庫修繕工事であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

2022年６月３日に埼玉県内で発生した雹被害に伴う保険金の受取額及び倉庫修繕工事であります。

※３  補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

車輌動態管理システム導入に伴うＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金によるものであります。

※４  固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	56	－
計	56	－

※５  訴訟関連費用

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社に対する損害賠償請求訴訟に係る和解金及び弁護士費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	298	40.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	298	40.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	298	40.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	350	47.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	物流事業
営業収益
外部顧客への営業収益	31,868	108	31,976	－	31,976
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	31,868	108	31,976	－	31,976
セグメント利益	3,009	54	3,063	△619	2,444

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△619百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△619百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	物流事業
営業収益
外部顧客への営業収益	33,809	103	33,913	－	33,913
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	33,809	103	33,913	－	33,913
セグメント利益	3,018	57	3,075	△672	2,402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	物流事業
運送収入	24,209	－	24,209
倉庫収入	6,582	－	6,582
その他	－	37	37
顧客との契約から生じる収益	30,791	37	30,829
その他の収益	1,076	70	1,147
外部顧客への営業収益	31,868	108	31,976

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	物流事業
運送収入	25,630	－	25,630
倉庫収入	7,100	－	7,100
その他	－	35	35
顧客との契約から生じる収益	32,731	35	32,767
その他の収益	1,077	68	1,146
外部顧客への営業収益	33,809	103	33,913

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	231円60銭	227円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,728	1,697
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,728	1,697
普通株式の期中平均株式数（株）	7,461,261	7,463,379

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当金に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………350百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………47円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
遠州トラック株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 康仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	溝 静太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。