5440 共英製鋼 四半期報告書－第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	共英製鋼株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 廣冨 靖以
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】	06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員本社経理部長 林 進
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】	06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員本社経理部長 林 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第３四半期連結 累計期間	第79期 第３四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	210,018	271,332	292,719
経常利益	（百万円）	8,277	9,493	10,549
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,550	6,195	6,322
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,414	15,241	13,871
純資産額	（百万円）	171,235	185,925	175,689
総資産額	（百万円）	316,180	354,231	314,203
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	104.69	142.55	145.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	49.2	51.9

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.73	49.21

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直していきました。しかしながら、世界経済全体では、ウクライナ紛争の長期化、資源価格やエネルギー価格の高止まり、欧米における利上げや大幅なドル高（円安）の進行、中国経済の低迷などにより、依然として先行きが不透明な状態が継続しました。

当第３四半期連結会計期間において、国内建設用鋼材市場では、秋需への期待があったものの、原材料の鉄スクラップ市況軟化による製品価格の先安観から当用買いが続き、需要は低調に推移しました。一方で、鉄スクラップ価格が想定よりも低水準で推移したことで、売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は拡大しました。

海外鉄鋼事業については、ベトナム拠点では、競合環境が激化する中、季節的要因（雨季など）による不需要期に銀行の貸出規制なども重なり、建設需要が減速し、厳しい事業環境となりました。一方、北米拠点では、政府のインフレ抑制策によって景気はやや減速傾向にありましたが、インフラ投資や民間投資、個人消費が力強く推移したことによって、引き続き事業環境は堅調さを見せました。

上記の結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比61,314百万円（29.2％）増収の271,332百万円、連結営業利益は同2,244百万円（32.8％）増益の9,089百万円、連結経常利益は同1,216百万円（14.7％）増益の9,493百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,645百万円（36.2％）増益の6,195百万円となりました。

なお、10月11日に発生した山口事業所の火災事故からの復旧過程で生じた費用232百万円を特別損失に計上しています。当該損害に係る保険金の受取額は現時点で確定していないため、当第３四半期連結累計期間では計上していません。また、国内外の他拠点等からの支援も受け、翌日10月12日より製品出荷を再開し、圧延工場は10月13日に、製鋼工場は11月12日に操業再開しています。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

① 国内鉄鋼事業

当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比6.3万トン減の113.3万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比3.2千円（6.2％）上昇しましたが、製品の値上げが浸透し前年同期対比20.7千円（25.8％）上昇したため、売買価格差は17.6千円（60.2％）拡大しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比16,595百万円（17.4％）増収の111,898百万円、営業利益は同7,357百万円（335.5％）増益の9,550百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。

ベトナムにおいては、第２四半期連結会計期間以降、実需の低迷や製品価格の値下げ期待による需要家の買い控えを受け、生産管理や在庫管理の徹底に努めましたが、製造コストの増加により赤字となりました。一方で、北米においては、電力費の上昇など製造コストが増加したものの、製品価格の上昇により売買価格差が拡大したことから、業績は好調に推移しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比44,015百万円（41.5％）増収の150,189百万円、営業損失は993百万円（前年同期は4,123百万円の営業利益）となりました。

③ 環境リサイクル事業

当事業部門については、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件が引き続き増加しましたが、燃料価格などの上昇により、売上高は前年同期対比495百万円（9.5％）増収の5,686百万円、営業利益は同39百万円（3.0％）減益の1,266百万円となりました。

④ その他

当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っております。売上高は前年同期対比209百万円（6.2％）増収の3,559百万円となり、営業損失は129百万円（前年同期は60百万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて40,028百万円（12.7％）増加し、354,231百万円となりました。これは、売掛金が16,217百万円、電子記録債権が9,745百万円、商品及び製品が1,156百万円、原材料及び貯蔵品が5,290百万円、建物及び構築物が1,443百万円、機械装置及び運搬具が2,741百万円、土地が999百万円、有形固定資産その他が2,222百万円、投資有価証券が1,518百万円、退職給付に係る資産が648百万円、投資その他の資産その他が739百万円増加し、現金及び預金が1,561百万円、有価証券が1,000百万円、流動資産その他が449百万円減少したこと等によります。

負債については、前連結会計年度末に比べて29,792百万円（21.5％）増加し、168,306百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,084百万円、電子記録債務が755百万円、短期借入金が14,059百万円、未払法人税等が3,690百万円、流動負債その他が3,821百万円、長期借入金が4,130百万円、繰延税金負債が496百万円、退職給付に係る負債が808百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が660百万円減少したこと等によります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて10,236百万円（5.8％）増加し、185,925百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を6,195百万円計上し、為替換算調整勘定が7,388百万円増加した一方で、資本剰余金が1,398百万円、非支配株主持分が1,109百万円、利益剰余金の配当により1,738百万円減少したこと等によります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は81百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,300,000
計	150,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,898,730	44,898,730	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	44,898,730	44,898,730	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	44,898,730	－	18,516	－	19,362

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,439,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,442,600	434,426	－
単元未満株式	普通株式	16,430	－	－
発行済株式総数		44,898,730	－	－
総株主の議決権		－	434,426	－

 （注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 共英製鋼株式会社	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号	1,439,700	－	1,439,700	3.21
計	－	1,439,700	－	1,439,700	3.21

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,338	49,777
受取手形	669	609
売掛金	51,680	67,897
電子記録債権	15,399	25,144
有価証券	1,000	－
商品及び製品	40,390	41,546
原材料及び貯蔵品	27,989	33,279
その他	6,111	5,662
貸倒引当金	△555	△319
流動資産合計	194,020	223,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,190	25,634
機械装置及び運搬具（純額）	41,062	43,803
土地	30,674	31,673
その他（純額）	3,274	5,495
有形固定資産合計	99,201	106,605
無形固定資産
のれん	856	924
その他	3,311	3,459
無形固定資産合計	4,167	4,383
投資その他の資産
投資有価証券	11,155	12,673
長期貸付金	392	280
退職給付に係る資産	3,546	4,194
繰延税金資産	356	380
その他	1,418	2,157
貸倒引当金	△50	△36
投資その他の資産合計	16,816	19,648
固定資産合計	120,183	130,637
資産合計	314,203	354,231

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,692	20,776
電子記録債務	2,343	3,098
短期借入金	54,393	68,452
１年内返済予定の長期借入金	4,822	4,162
未払法人税等	270	3,960
賞与引当金	969	1,430
その他	11,305	15,126
流動負債合計	92,793	117,005
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	25,277	29,407
繰延税金負債	2,153	2,649
再評価に係る繰延税金負債	2,394	2,394
退職給付に係る負債	4,317	5,125
その他	1,581	1,727
固定負債合計	45,721	51,302
負債合計	138,515	168,306
純資産の部
株主資本
資本金	18,516	18,516
資本剰余金	21,114	19,716
利益剰余金	114,130	118,586
自己株式	△1,700	△1,700
株主資本合計	152,059	155,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	843	1,297
繰延ヘッジ損益	△186	17
土地再評価差額金	4,536	4,536
為替換算調整勘定	3,541	10,929
退職給付に係る調整累計額	2,162	2,404
その他の包括利益累計額合計	10,896	19,182
非支配株主持分	12,734	11,625
純資産合計	175,689	185,925
負債純資産合計	314,203	354,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	210,018	271,332
売上原価	190,694	247,710
売上総利益	19,324	23,622
販売費及び一般管理費	12,478	14,532
営業利益	6,846	9,089
営業外収益
受取利息	561	519
受取配当金	170	272
持分法による投資利益	1,158	975
為替差益	220	－
その他	329	486
営業外収益合計	2,438	2,252
営業外費用
支払利息	899	1,582
為替差損	－	144
その他	108	122
営業外費用合計	1,007	1,848
経常利益	8,277	9,493
特別利益
固定資産除売却益	18	62
助成金収入	12	－
その他	－	6
特別利益合計	30	68
特別損失
固定資産除売却損	309	218
事故関連損失	－	232
減損損失	※ 154	－
その他	9	3
特別損失合計	472	453
税金等調整前四半期純利益	7,834	9,108
法人税等	1,935	4,075
四半期純利益	5,899	5,034
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,350	△1,161
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,550	6,195

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	5,899	5,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△293	454
繰延ヘッジ損益	119	199
為替換算調整勘定	3,666	9,313
退職給付に係る調整額	23	242
その他の包括利益合計	3,515	10,207
四半期包括利益	9,414	15,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,091	14,481
非支配株主に係る四半期包括利益	2,323	760

【注記事項】

（追加情報）

　　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	61百万円	36百万円
電子記録債権割引高	331	308

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

用途	場所	種類	金額 （百万円）
社宅	大阪府枚方市	建物及び構築物	7
		土地	147
合計			154

　当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

　上記の資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に基づき算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	6,583百万円 166	7,201百万円 78

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月30日 取締役会	普通株式	1,956	45	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	652	15	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	1,086	25	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	652	15	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 鉄鋼事業	海外 鉄鋼事業	環境リサイクル 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	95,303	106,174	5,191	206,668	3,350	－	210,018
外部顧客への売上高	95,303	106,174	5,191	206,668	3,350	－	210,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	267	268	656	△925	－
計	95,304	106,174	5,458	206,936	4,006	△925	210,018
セグメント利益	2,193	4,123	1,305	7,621	60	△835	6,846

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。

 　　　２　「セグメント利益」の調整額△835百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△837百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、一部の社宅について売却の意思決定をしたことに伴い、「国内鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」において、固定資産に係る減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、「国内鉄鋼事業」において150百万円、「環境リサイクル事業」において4百万円であります。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 鉄鋼事業	海外 鉄鋼事業	環境リサイクル 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	111,898	150,189	5,686	267,773	3,559	－	271,332
外部顧客への売上高	111,898	150,189	5,686	267,773	3,559	－	271,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	281	285	792	△1,077	－
計	111,902	150,189	5,967	268,058	4,350	△1,077	271,332
セグメント利益又は損失（△）	9,550	△993	1,266	9,823	△129	△604	9,089

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。

 　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△604百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	104円69銭	142円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,550	6,195
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,550	6,195
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,459	43,459

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2022年10月31日開催の当社取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
 
         ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　652百万円
         ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　15円00銭
　　　　 ③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　　　　2022年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中畑 孝英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大東 俊介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。