9504 中国電力 四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 中国電力株式会社 |
| 【英訳名】 | The Chugoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 瀧 本 夏 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小町４番33号 |
| 【電話番号】 | 082(241)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 岡 邦 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)中国電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3201)1171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社マネージャー(総括グループ) 藤 森 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 763,072 | 1,179,887 | 1,136,646 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △25,451 | △123,960 | △61,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △14,983 | △166,734 | △39,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △13,410 | △140,388 | △33,317 |
| 純資産額 | (百万円) | 628,678 | 466,700 | 608,445 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,545,457 | 3,976,668 | 3,566,947 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △41.59 | △462.82 | △110.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 11.6 | 17.0 |
| 回次 | 第98期第３四半期連結会計期間 | 第99期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △59.69 | △307.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。
[事業系統図]
持分法を適用していない非連結子会社・関連会社19社は、記載を省略している。
(注)１ 2022年度第１四半期連結会計期間より、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が連結子会社となった。
また、Orchid Wind Power GmbH、Starwind Offshore GmbHが持分法適用関連会社となった。
２ 2022年度第３四半期連結会計期間より、Sevens Pacific Pte. Ltd.が持分法適用非連結子会社となった。
(参考) 2023年１月18日、当社とエア・ウォーター株式会社間での株式取得及び譲渡により、
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社はエネルギア・パワー山口株式会社に商号を変更し
連結子会社となり、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社は関連会社に該当しなくなっ
た。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応している。
(4) コンプライアンス
当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。
当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における３つの行動「良識に照らします、率直に話します、積極的に正します」を踏まえ、役員率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。また、グループ会社においてもコンプライアンス最優先の業務運営が行われるよう、各社を支援・指導していく。
なお、当社は、2021年４月13日及び同年７月13日に、他の旧一般電気事業者等と共同して顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、2022年12月１日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。これを受け、課徴金納付命令書（案）の内容を踏まえ、当第３四半期連結会計期間において、707億円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。
本件については、意見聴取手続きにおいて、同委員会から通知書の内容等に関する説明を受けるなどしており、今後の対応はこれらを踏まえて慎重に検討する。
また、当社は、2023年１月12日に、電気料金メニューに係るホームページ等の一部記載について、景品表示法に違反している疑いがあるとして、消費者庁の委託を受けた公正取引委員会から、調査開始の通知を受けた。このたび指摘を受けた当社ホームページ等の記載について速やかに修正を行った。当社としては、同委員会の調査に全面的に協力し、新たな指摘があった場合には適切に対応していく。
(9) 業務情報の管理
当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報が、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合、社会的評価の低下を招くほか、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、管理体制とともに情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、定期的な教育・訓練により遵守するよう徹底している。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直しを行うこと等により、厳重に業務情報の管理を行っている。
なお、当社及び中国電力ネットワーク株式会社（以下「中国電力ネットワーク」という。）が2022年12月27日付の電力・ガス取引監視等委員会（以下「監視等委員会」という。）からの依頼に基づき調査を行ったところ、当社と中国電力ネットワークが共有している一部のシステムにおいて、画面上のマスキング処理が不十分であったことから、中国電力ネットワークが所有する他の小売電気事業者と契約中のお客さまの情報が当社から閲覧できる状態となっていることを確認した。当該システムについては概ね改修を完了しており、未改修部分についても今後、改修予定である。
本件について当社及び中国電力ネットワークは、2023年１月30日付で監視等委員会及び個人情報保護委員会から報告徴収を受領しており、適切に対応していく。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、１兆1,798億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4,168億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、1,069億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ799億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は1,239億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ985億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、特別損失を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,667億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,517億円の減益となった。
| 前第３四半期連結累計期間(億円) | 当第３四半期 連結累計期間 (億円) | 差引(億円) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 7,630 | 11,798 | 4,168 | 54.6 |
| 営業損失(△) | △269 | △1,069 | △799 | － |
| 経常損失(△) | △254 | △1,239 | △985 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △149 | △1,667 | △1,517 | － |
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、1兆1,000億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3,986億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響や電力調達コストの増加などにより、1,046億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ630億円の減益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、再生可能エネルギー買取義務量の増加に伴う他社販売電力量の増加及びインバランス収入の増加などから、4,187億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,285億円の増収となった。
営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、59億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ176億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入の増加などから、321億円と前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の増収となった。
営業利益は、34億円と前年同四半期連結累計期間に比べ10億円の増益となった。
②財政状態
資産は、三隅発電所２号機の営業運転開始による電気事業固定資産の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,097億円増加し、３兆9,766億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,514億円増加し、３兆5,099億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ1,417億円減少し、4,667億円となった。
この結果、自己資本比率は、11.6％となった。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
当社は、2021年２月に、当社グループとして「2050年カーボンニュートラル」に挑戦することを公表している。この取り組みを着実に進めるため、2030年度までに小売電気事業におけるＣＯ2排出量を2013年度比で半減させる目標を設定し、2022年６月には、「カーボンニュートラル推進本部」を設置するなど推進体制を整備した。こうした目標・体制のもと、当社グループは、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電源構成の実現を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。
また、業績に対する燃料や卸電力取引市場の価格高騰の影響を抑制し、強靭な収益構造の構築を目指すべく、価格変動リスクの低減に向けた対応や経営効率化の取り組みを着実に進めていくとともに、全ての電気料金について2023年４月からの見直しを行うこととし、値上げに国の認可が必要な規制料金については、2022年11月に経済産業大臣に対し認可申請を行い審査を受けている。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、59億円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績を記載している。
①販売実績
| 種別 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比(％) | ||
| 総販売電力量(百万kWh) | 小売販売電力量 | 電灯 | 10,818 | 10,435 | 96.5 |
| 電力 | 22,906 | 22,563 | 98.5 | ||
| 他社販売電力量 | 6,900 | 6,991 | 101.3 | ||
| 計 | 40,624 | 39,988 | 98.4 | ||
| 料金収入(百万円) | 電灯料 | 221,954 | 284,527 | 128.2 | |
| 電力料 | 296,244 | 463,513 | 156.5 | ||
| 他社販売電力料 | 67,286 | 117,420 | 174.5 | ||
| 計 | 585,485 | 865,461 | 147.8 | ||
(注) １ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。
２ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
３ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
②発受電実績
| 種別 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比(％) | |||
| 発受電電力量(百万kWh) | 自社 | 水力発電電力量 | 2,741 | 2,263 | 82.6 | |
| 火力発電電力量 | 21,285 | 21,578 | 101.4 | |||
| 原子力発電電力量 | － | － | － | |||
| 新エネルギー等 発電電力量 | 6 | 11 | 169.1 | |||
| 他社受電電力量 | 21,050 | 20,705 | 98.4 | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △797 | △1,174 | 147.3 | |||
| 合計 | 44,285 | 43,383 | 98.0 | |||
| 出水率(％) | 108.2 | 71.9 | － | |||
(注) １ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当第３四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当第３四半期連結累計期間の出水率は、1991年度から2020年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の平均に対する比である。
４ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、廃止を決定した設備
| 区分 | 所在地 | 地点名 | 認可出力(kW) | 廃止予定年月 |
|---|---|---|---|---|
| 汽力発電所 | 岡山県倉敷市 | 水島発電所２号機 | 156,000 | 2023年４月 |
| 汽力発電所 | 山口県下松市 | 下松発電所３号機 | 700,000 | 2023年１月 |
| 汽力発電所 | 山口県下関市 | 下関発電所１号機 | 175,000 | 2024年１月 |
| 汽力発電所 | 山口県下関市 | 下関発電所２号機 | 400,000 | 2024年１月 |
第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）における著しい変動はない。
第３四半期連結会計期間（10月１日～12月31日）において、出力が変動した設備
| 区分 | 所在地 | 発電所名 | 増加出力(kW) |
|---|---|---|---|
| 汽力発電所 | 島根県浜田市 | 三隅 | 1,000,000 |
（注）2022年11月１日、三隅発電所２号機の営業運転を開始したことにより、三隅発電所の認可出力は2,000,000kW
となった。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 387,154,692 | 387,154,692 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 387,154,692 | 387,154,692 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | ― | 387,154,692 | ― | 197,024 | ― | 28,173 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 26,633,200 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 1,278,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,578,735 | ― |
| 357,873,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 1,369,392 | |||
| 発行済株式総数 | 387,154,692 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,578,735 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中国電力株式会社 | 広島市中区小町４番33号 | 26,633,200 | ― | 26,633,200 | 6.88 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社中電工 | 広島市中区小網町６番12号 | 668,400 | ― | 668,400 | 0.17 |
| 中国地下工業株式会社 | 広島市安佐南区中筋三丁目17番８号 | 40,000 | ― | 40,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 27,341,600 | ― | 27,341,600 | 7.06 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社
中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,911,600株である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,227,510 | 3,353,344 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 1,312,281 | 1,461,411 | |||||||||
| 水力発電設備 | 101,790 | 100,042 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 156,976 | 309,587 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 98,669 | 94,325 | |||||||||
| 送電設備 | 296,174 | 293,785 | |||||||||
| 変電設備 | 165,545 | 167,089 | |||||||||
| 配電設備 | 388,609 | 392,972 | |||||||||
| 業務設備 | 86,469 | 84,671 | |||||||||
| 休止設備 | 12,850 | 12,011 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 5,194 | 6,925 | |||||||||
| その他の固定資産 | 113,723 | 112,203 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 1,191,353 | 1,091,748 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 1,168,629 | 1,069,025 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 22,723 | 22,723 | |||||||||
| 核燃料 | 139,772 | 137,891 | |||||||||
| 装荷核燃料及び加工中等核燃料 | 139,772 | 137,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 470,380 | 550,089 | |||||||||
| 長期投資 | 149,705 | 150,033 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 68,309 | 68,818 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,229 | 116,050 | |||||||||
| その他 | 188,868 | 225,889 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △10,731 | △10,703 | |||||||||
| 流動資産 | 339,436 | 623,323 | |||||||||
| 現金及び預金 | 66,584 | 199,732 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 104,747 | 140,636 | |||||||||
| 棚卸資産 | 59,659 | 123,428 | |||||||||
| その他 | 109,220 | 160,272 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △774 | △746 | |||||||||
| 合計 | 3,566,947 | 3,976,668 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,263,498 | 2,506,917 | |||||||||
| 社債 | 991,413 | 1,066,013 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,093,112 | 1,260,099 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61,845 | 61,252 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,593 | 99,731 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 359 | 398 | |||||||||
| その他 | 18,174 | 19,422 | |||||||||
| 流動負債 | 694,205 | 1,002,792 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 182,567 | 184,716 | |||||||||
| 短期借入金 | 65,695 | 171,395 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 170,000 | 280,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 81,550 | 117,464 | |||||||||
| 未払税金 | 10,584 | 13,109 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | － | 70,715 | |||||||||
| その他 | 183,808 | 165,391 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 797 | 257 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 797 | 257 | |||||||||
| 負債合計 | 2,958,502 | 3,509,967 | |||||||||
| 株主資本 | 580,519 | 407,531 | |||||||||
| 資本金 | 197,024 | 197,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,580 | 28,579 | |||||||||
| 利益剰余金 | 393,793 | 220,812 | |||||||||
| 自己株式 | △38,878 | △38,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 25,258 | 51,880 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,094 | 6,655 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,483 | 6,473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,105 | 29,778 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,574 | 8,972 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,667 | 7,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 608,445 | 466,700 | |||||||||
| 合計 | 3,566,947 | 3,976,668 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 763,072 | 1,179,887 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 643,656 | 1,025,913 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 119,416 | 153,974 | |||||||||
| 営業費用 | 790,070 | 1,286,824 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 674,864 | 1,147,760 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 115,206 | 139,064 | |||||||||
| 営業損失（△） | △26,998 | △106,936 | |||||||||
| 営業外収益 | 14,656 | 13,931 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,594 | 1,555 | |||||||||
| 受取利息 | 8 | 201 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,824 | 313 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 194 | 3,980 | |||||||||
| その他 | 7,034 | 7,879 | |||||||||
| 営業外費用 | 13,109 | 30,955 | |||||||||
| 支払利息 | 7,316 | 8,021 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 2 | 11,114 | |||||||||
| その他 | 5,790 | 11,819 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 777,729 | 1,193,819 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 803,180 | 1,317,780 | |||||||||
| 経常損失（△） | △25,451 | △123,960 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | 184 | △540 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | 184 | － | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | － | △540 | |||||||||
| 特別利益 | 3,040 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ※1 3,040 | － | |||||||||
| 特別損失 | － | 79,384 | |||||||||
| 火力発電所廃止損失 | － | ※2 8,669 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | － | ※2 70,715 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,595 | △202,805 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △8,653 | △36,061 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,290 | 247 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,362 | △35,814 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,232 | △166,991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △249 | △256 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,983 | △166,734 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,232 | △166,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △842 | △911 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 131 | △1,980 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,374 | 11,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,342 | △1,502 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,501 | 19,736 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,822 | 26,602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,410 | △140,388 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,132 | △140,111 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △277 | △276 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| (「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用) 当社及び一部の国内連結子会社等は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。 (会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示) 当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 日本原燃株式会社 | 47,498 | 百万円 | 43,901 | 百万円 |
| 従業員〔提携住宅ローン〕 | 18,372 | 百万円 | 16,498 | 百万円 |
| エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 | 11,711 | 百万円 | 11,971 | 百万円 |
| 海田バイオマスパワー株式会社 | 12,755 | 百万円 | 11,915 | 百万円 |
| エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 | 10,106 | 百万円 | 9,296 | 百万円 |
| Orchid Wind Power GmbH | 5,528 | 百万円 | 5,718 | 百万円 |
| 水島エコワークス株式会社 | 3,915 | 百万円 | 3,915 | 百万円 |
| 水島エルエヌジー株式会社 | 2,057 | 百万円 | 1,627 | 百万円 |
| Jimah East Power Sdn.Bhd. | 1,592 | 百万円 | 1,554 | 百万円 |
| その他 | 3,160 | 百万円 | 567 | 百万円 |
| 計 | 116,696 | 百万円 | 106,967 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別利益の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
2021年１月の卸電力市場価格の急騰によるインバランス料金単価の高騰に伴い、当該料金等の回収が一部困難となる可能性を考慮し、貸倒引当金を計上していたが、当第３四半期連結累計期間において当該料金等の一部を回収したため、これに対応する貸倒引当金を取り崩している。
※２ 特別損失の内容
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1)火力発電所廃止損失
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
①グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産（汽力発電設備）からその他の固定資産へ振替しており、地点毎のグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。また、その他の固定資産は、地点毎又は個別資産毎としている。
②資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円（その他の固定資産）であり、固定資産は以下のとおりである。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 水島発電所２号機 | 岡山県倉敷市 | 建物機械装置・その他 | 361,616 |
| 小計 | 1,652 | ||
| 下松発電所３号機 | 山口県下松市 | 土地建物機械装置・その他 | 5581732,209 |
| 小計 | 2,942 | ||
| 下関発電所１・２号機 | 山口県下関市 | 土地建物機械装置・その他 | 1,0915591,903 |
| 小計 | 3,554 | ||
| 合計 | 8,149 | ||
③回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。
(2)独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社は、特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2021年４月13日及び同年７月13日に公正取引委員会の立入検査を受け、2022年12月１日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。これに伴い、70,715百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 59,234 | 百万円 | 67,075 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,006 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,006 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,403 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 総合エネルギー事業 | 送配電事業 | 情報通信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 628,269 | 84,889 | 23,474 | 736,633 | 23,963 | 760,596 | － | 760,596 |
| その他の収益 | 795 | － | 119 | 914 | 1,561 | 2,476 | － | 2,476 |
| 外部顧客への売上高 | 629,064 | 84,889 | 23,594 | 737,548 | 25,524 | 763,072 | － | 763,072 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 72,386 | 205,264 | 8,355 | 286,006 | 43,089 | 329,096 | △329,096 | － |
| 計 | 701,451 | 290,154 | 31,949 | 1,023,555 | 68,613 | 1,092,169 | △329,096 | 763,072 |
| セグメント利益又は損失(△) | △41,642 | 11,715 | 2,389 | △27,537 | 1,625 | △25,912 | △1,085 | △26,998 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,085百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 総合エネルギー事業 | 送配電事業 | 情報通信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 954,030 | 173,587 | 24,442 | 1,152,061 | 25,209 | 1,177,271 | － | 1,177,271 |
| その他の収益 | 865 | － | 127 | 992 | 1,624 | 2,616 | － | 2,616 |
| 外部顧客への売上高 | 954,895 | 173,587 | 24,570 | 1,153,054 | 26,833 | 1,179,887 | － | 1,179,887 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 145,175 | 245,137 | 7,572 | 397,885 | 40,893 | 438,779 | △438,779 | － |
| 計 | 1,100,071 | 418,725 | 32,143 | 1,550,939 | 67,726 | 1,618,666 | △438,779 | 1,179,887 |
| セグメント利益又は損失(△) | △104,677 | △5,982 | 3,445 | △107,214 | 1,474 | △105,739 | △1,197 | △106,936 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,197百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、「総合エネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失8,149百万円を火力発電所廃止損失として計上している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △41円59銭 | △462円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △14,983 | △166,734 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △14,983 | △166,734 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 360,266,161 | 360,256,261 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 﨑 更 三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 好 亨 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 藤 顕 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。