7220 武蔵精密工業 四半期報告書－第96期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務副責任者 高橋 森一
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務副責任者 高橋 森一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 第３四半期連結 累計期間	第96期 第３四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	172,392	217,668	241,896
経常利益	（百万円）	3,285	3,710	9,435
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,706	96	5,429
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,447	△202	20,241
純資産額	（百万円）	102,236	108,193	112,269
総資産額	（百万円）	245,158	258,953	259,960
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.16	1.48	83.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.40	37.40	38.69

回次		第95期 第３四半期連結 会計期間	第96期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.02	△4.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）は、半導体の供給不足や物流網の混乱による客先の減産を受けて厳しい状況が継続しました。金融資本市場の変動やグローバルでの物価上昇傾向を受けた世界経済の減速懸念が台頭するなか、先行きも不透明な状況となっています。

当社グループでは外部環境が大きく変化するなかでも利益が創出できるよう、体質管理や改善活動など、ものづくりのしくみの統一による収益体質の強化に加えて、DXによる開発活動やオペレーションの効率改善を推し進めてまいりました。また、自動車業界の急速な変化をチャンスととらえ、EV向け商品展開による更なる事業成長を実現するため、組織体制の柔軟な見直しを行っています。2022年７月には二輪車・四輪車向けの電動パワートレイン開発の強化と加速を目的として「e-PT開発部」を新設しました。

EV向け商品では、世界各地でEV駆動ユニットの受注活動を積極的に展開しています。このうち、2022年10月にはインドのEVスタートアップ企業であるBooma Innovative Transport Solutions Private Limitedに出資を行い、インドにおけるEモビリティの普及促進に向けて戦略的協業を開始しました。アフリカや東南アジア地域においてもEモビリティ事業展開を加速しており、ユニット供給にとどまらずハードを軸としたソフトウェアサービス展開も視野に入れた取り組みを推進しています。

新規事業領域では、インダストリー、モビリティ、エネルギーソリューションおよび、ウエルビーイングの各事業領域において、北米やイスラエルなど世界中のスタートアップ企業等とのオープンイノベーションによるシナジーの創出と事業展開を進め、社会へのインパクト創出を目指しています。このうちAI事業では、AI外観自動検査機の社外への販売が拡大しています。今年度にカナダに設立したMusashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッドにおいても北米での開発や事業展開を加速しています。

サステナビリティ領域では、創業100年に当たる2038年までの事業活動(※Scope1,2)でのカーボンニュートラル達成に向けて、新たに中間目標「マイルストーン2030」を設定しました。2030年に事業活動におけるCO2排出量の50％削減を目指します。

結果として、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は217,668百万円（前年同期比26.3％増）の増収となりました。利益面では、連結営業利益は3,049百万円（同3.1％減）の減益となりました。連結経常利益は3,710百万円（同13.0％増）の増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（同94.3％減）の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（日本）

急激な生産変動や物価上昇に対して、費用削減の継続や材料費の売価反映はありましたが、売上高は26,655百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント損失は235百万円（前年同期は1,128百万円の利益）となりました。

（米州）

急激な生産変動や物価上昇に対して、費用削減の継続、材料費の売価反映、円安影響はありましたが、売上高は49,417百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント損失は261百万円（前年同期は194百万円の損失）となりました。

（アジア）

二輪車販売の増加に加え、費用削減の継続、材料費の売価反映、円安影響もあり、売上高は52,995百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益は4,263百万円（同53.4％増）となりました。

（中国）

上海ロックダウンおよびゼロコロナ政策廃止後の急速な感染による生産変動の影響が大きく、費用削減の継続、円安影響はありましたが、売上高は25,289百万円（同6.1％増）、セグメント利益は1,262百万円（同45.3％減）となりました。

（欧州）

大幅な物価上昇影響が大きく、費用削減の継続、材料費の売価反映、円安影響はありましたが、売上高は63,311百万円（同34.0％増）、セグメント損失は2,446百万円（前年同期は2,837百万円の損失）となりました。

一方、財政状態は次のとおりです。

総資産は、前期末に比べて1,006百万円減少し、258,953百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて2,399百万円増加し、124,579百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べて3,405百万円減少し、134,374百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少によるものであります。

負債は、前期末に比べて3,069百万円増加し、150,760百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて4,075百万円減少し、108,193百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,669百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注及び販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,333,301	65,333,301	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	65,333,301	65,333,301	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	65,333,301	－	5,458	－	5,199

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,293,000	652,930	－
単元未満株式	普通株式	9,401	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		65,333,301	－	－
総株主の議決権		－	652,930	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
武蔵精密工業株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	30,900	-	30,900	0.05
計	－	30,900	-	30,900	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,554	25,992
受取手形及び売掛金	39,188	37,560
商品及び製品	11,159	12,431
仕掛品	9,308	10,249
原材料及び貯蔵品	26,477	29,608
その他	8,574	8,788
貸倒引当金	△83	△51
流動資産合計	122,180	124,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,636	52,407
減価償却累計額	△27,388	△29,035
減損損失累計額	△382	△369
建物及び構築物（純額）	23,864	23,002
機械装置及び運搬具	251,601	264,197
減価償却累計額	△192,256	△202,301
減損損失累計額	△753	△760
機械装置及び運搬具（純額）	58,590	61,134
工具、器具及び備品	14,566	15,191
減価償却累計額	△10,951	△11,517
減損損失累計額	△20	△19
工具、器具及び備品（純額）	3,594	3,655
土地	7,735	7,828
建設仮勘定	17,912	13,823
有形固定資産合計	111,699	109,444
無形固定資産
のれん	416	208
顧客関連資産	2,543	2,310
ソフトウエア	1,428	1,136
ソフトウエア仮勘定	7	7
その他	1,130	790
無形固定資産合計	5,525	4,452
投資その他の資産
投資有価証券	12,583	12,233
出資金	997	1,242
長期貸付金	224	138
繰延税金資産	2,782	2,797
その他	4,023	4,102
貸倒引当金	△56	△36
投資その他の資産合計	20,556	20,477
固定資産合計	137,780	134,374
資産合計	259,960	258,953

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,508	18,618
短期借入金	42,380	57,009
１年内返済予定の長期借入金	12,287	12,418
未払金	3,738	4,011
未払費用	6,257	6,987
未払法人税等	1,393	1,570
賞与引当金	2,267	1,536
役員賞与引当金	20	17
製品保証引当金	212	212
その他	5,760	5,720
流動負債合計	92,827	108,102
固定負債
長期借入金	41,914	30,763
繰延税金負債	3,785	3,257
退職給付に係る負債	6,152	5,643
その他	3,010	2,993
固定負債合計	54,863	42,657
負債合計	147,690	150,760
純資産の部
株主資本
資本金	5,427	5,458
資本剰余金	3,126	3,158
利益剰余金	87,724	84,557
自己株式	△8	△8
株主資本合計	96,270	93,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,878	2,289
為替換算調整勘定	215	982
退職給付に係る調整累計額	223	413
その他の包括利益累計額合計	4,317	3,685
非支配株主持分	11,681	11,342
純資産合計	112,269	108,193
負債純資産合計	259,960	258,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	172,392	217,668
売上原価	152,063	193,342
売上総利益	20,328	24,326
販売費及び一般管理費	17,181	21,277
営業利益	3,147	3,049
営業外収益
受取利息	264	332
受取配当金	190	213
投資有価証券評価益	－	151
為替差益	110	499
受取補償金	－	275
その他	283	694
営業外収益合計	849	2,167
営業外費用
支払利息	444	941
持分法による投資損失	－	90
投資有価証券評価損	101	24
その他	165	449
営業外費用合計	711	1,506
経常利益	3,285	3,710
特別利益
退職給付制度終了益	－	405
固定資産売却益	38	51
特別利益合計	38	456
特別損失
固定資産売却損	8	57
固定資産除却損	159	69
投資有価証券評価損	－	414
減損損失	108	－
その他	5	－
特別損失合計	282	541
税金等調整前四半期純利益	3,041	3,625
法人税等	1,426	3,501
四半期純利益	1,614	124
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△91	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,706	96

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,614	124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,980	△1,588
為替換算調整勘定	3,661	861
退職給付に係る調整額	190	399
その他の包括利益合計	7,832	△327
四半期包括利益	9,447	△202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,412	△535
非支配株主に係る四半期包括利益	34	332

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したMusashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッドを連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった634AI・リミテッドに対する当社グループの議決権比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（退職給付制度改定）

当社は、2022年６月１日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益として405百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	12,490百万円	13,904百万円
のれんの償却額	208	208

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,957	30	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	979	15	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,957	30	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,306	20	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,114	36,609	39,570	23,836	47,260	172,392	－	172,392
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,374	141	1,474	1,828	1,624	24,443	△24,443	－
計	44,488	36,750	41,045	25,665	48,885	196,835	△24,443	172,392
セグメント利益 又は損失（△）	1,128	△194	2,778	2,307	△2,837	3,182	△34	3,147

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,655	49,417	52,995	25,289	63,311	217,668	－	217,668
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,027	1,155	2,290	2,003	911	23,388	△23,388	－
計	43,682	50,573	55,286	27,293	64,222	241,057	△23,388	217,668
セグメント利益 又は損失（△）	△235	△261	4,263	1,262	△2,446	2,582	467	3,049

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額467百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	15,107	26,536	29,198	15,084	1	85,928
その他グローバルカスタマー	10,007	10,072	10,372	8,752	47,259	86,463
顧客との契約から生じる収益	25,114	36,609	39,570	23,836	47,260	172,392
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,114	36,609	39,570	23,836	47,260	172,392

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	15,227	34,457	38,457	11,741	－	99,883
その他グローバルカスタマー	11,428	14,960	14,538	13,547	63,311	117,785
顧客との契約から生じる収益	26,655	49,417	52,995	25,289	63,311	217,668
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,655	49,417	52,995	25,289	63,311	217,668

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	26円16銭	1円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,706	96
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,706	96
普通株式の期中平均株式数（株）	65,252,342	65,285,267

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 1,306百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮川 朋弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中岡 秀二郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 拓也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。