4680 ラウンドワン 四半期報告書－第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 杉野 公彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	66,578	101,384	96,421
経常利益	（百万円）	186	8,816	5,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,097	6,112	3,937
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,334	7,951	7,152
純資産額	（百万円）	49,745	60,975	54,603
総資産額	（百万円）	161,620	163,288	157,698
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	3.92	21.31	14.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	21.30	－
自己資本比率	（％）	30.6	37.2	34.4

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.23	3.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大幅な円安の影響を受け原材料費を含む様々な物価の高騰が継続的に発生いたしましたが、水際対策の緩和に伴う外国人観光客の増加等により、個人消費の持ち直しの動きが見られました。

　他方、世界経済においては、高インフレに伴う政策金利の引き上げにより景気が減速しているものの、引き続き個人消費は堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは日本において、引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行いました。また、人気バーチャルYouTuberやアーティスト等とのコラボレーションキャンペーンを実施したほか、ボウリング部門において実施している大会やキャンペーンの内容を見直しリニューアルする等、業績向上に努めました。

　米国においては、クレーンゲームを中心に、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の様々な最新アミューズメント機器の導入を積極的に行いました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高101,384百万円（前年同四半期比52.3％増）、営業利益8,899百万円（前年同四半期は営業損失4,715百万円）、経常利益8,816百万円（前年同四半期は経常利益186百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,112百万円（前年同457.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行いました。また、人気バーチャルYouTuber及びアーティスト等とのコラボレーションキャンペーンを実施したほか、ボウリング部門において実施している大会やキャンペーンの内容を見直しリニューアルする等、業績向上に努めました。アミューズメント部門においては、ラウンドワンオリジナルの新作音楽ゲーム「MUSIC DIVER」を含む最新アミューズメント機器の導入を積極的に行いました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比43.8％増、アミューズメントは前年同43.7％増、カラオケは前年同94.3％増、スポッチャは前年同49.4％増となりました。

（米国）

　クレーンゲームを中心に、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の様々な最新アミューズメント機器の導入を積極的に行いました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比58.7％増、アミューズメントは前年同58.7％増、カラオケは前年同76.1％増、スポッチャは前年同77.2％増となりました。

（その他）

　その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	749,100,000
計	749,100,000

（注）2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は499,400,000株増加し、749,100,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	287,358,642	287,358,642	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	287,358,642	287,358,642	－	－

（注）2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は191,572,428株増加し、287,358,642株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日（注）	191,572,428	287,358,642	－	25,326	－	6,560

（注）2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は191,572,428株増加し、287,358,642株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式	2,600	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式	95,679,000	956,790	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式	104,614	－	－
発行済株式総数		95,786,214	－	－
総株主の議決権		－	956,790	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

４．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウンドワン	大阪市中央区難波五丁目１番60号	2,600	－	2,600	0.00
計	－	2,600	－	2,600	0.00

（注）１．当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の自己株式数は8,326株であります。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,316	46,342
売掛金	1,061	1,793
商品	364	425
貯蔵品	2,701	3,761
その他	3,859	4,188
流動資産合計	54,303	56,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	88,816	93,760
減価償却累計額	△48,375	△52,025
建物及び構築物（純額）	40,440	41,734
土地	5,736	5,732
リース資産	27,845	33,558
減価償却累計額	△12,684	△16,434
リース資産（純額）	15,161	17,124
使用権資産	4,362	3,851
減価償却累計額	△748	△604
使用権資産（純額）	3,613	3,247
その他	49,587	56,079
減価償却累計額	△30,363	△35,053
その他（純額）	19,224	21,026
有形固定資産合計	84,176	88,865
無形固定資産	816	809
投資その他の資産
繰延税金資産	8,288	6,781
差入保証金	8,578	8,661
その他	1,534	1,658
投資その他の資産合計	18,401	17,101
固定資産合計	103,395	106,776
資産合計	157,698	163,288

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	243	295
短期借入金	700	800
１年内償還予定の社債	342	342
１年内返済予定の長期借入金	6,216	6,102
リース債務	8,456	9,324
未払法人税等	947	304
契約負債	2,084	2,411
その他	10,756	13,978
流動負債合計	29,747	33,560
固定負債
社債	971	628
長期借入金	※２ 41,278	※２ 36,701
リース債務	12,556	13,595
資産除去債務	6,824	6,724
その他	11,715	11,101
固定負債合計	73,347	68,752
負債合計	103,095	102,312
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,326
資本剰余金	25,697	26,002
利益剰余金	△126	3,881
自己株式	△2	△4
株主資本合計	50,590	55,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	7
繰延ヘッジ損益	0	△5
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	3,867	5,705
その他の包括利益累計額合計	3,730	5,569
新株予約権	282	198
非支配株主持分	0	0
純資産合計	54,603	60,975
負債純資産合計	157,698	163,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	66,578	101,384
売上原価	68,561	89,238
売上総利益又は売上総損失（△）	△1,982	12,146
販売費及び一般管理費	2,732	3,247
営業利益又は営業損失（△）	△4,715	8,899
営業外収益
受取利息及び配当金	9	23
補助金収入	5,716	213
為替差益	28	124
持分法による投資利益	－	109
その他	320	186
営業外収益合計	6,076	657
営業外費用
支払利息	685	632
その他	488	108
営業外費用合計	1,174	740
経常利益	186	8,816
特別利益
違約金収入	※ 907	－
新株予約権戻入益	2	84
特別利益合計	909	84
特別損失
固定資産除却損	64	264
減損損失	145	159
特別損失合計	210	424
税金等調整前四半期純利益	885	8,477
法人税、住民税及び事業税	152	618
法人税等調整額	△364	1,746
法人税等合計	△211	2,365
四半期純利益	1,096	6,112
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,097	6,112

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,096	6,112
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,237	1,803
持分法適用会社に対する持分相当額	－	35
その他の包括利益合計	1,237	1,838
四半期包括利益	2,334	7,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,334	7,951
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
Kiddleton, Inc.	118百万円	Kiddleton, Inc.	117百万円

※２　財務制限条項

　長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

　当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
財務制限条項の付された長期借入金 残高	15,480百万円	15,480百万円

　なお、当該条項は以下のとおりであります。

①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	16,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,000	16,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　違約金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　賃貸借契約の変更により生じた違約金907百万円を特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	11,994百万円	14,758百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	886	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	954	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月14日開催の取締役会に基づき、第２四半期会計期間に海外市場における募集による自己株式の処分を行い、2021年７月29日付で払込が完了しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,059百万円増加、自己株式が5,342百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が25,697百万円、自己株式が１百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	954	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,149	12	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　第２四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が305百万円増加、資本剰余金が305百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が25,326百万円、資本剰余金が26,002百万円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	43,555	22,767	66,322	256	66,578
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	43,555	22,767	66,322	256	66,578
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△307	1,484	1,176	△990	186

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	63,789	37,017	100,807	577	101,384
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	63,789	37,017	100,807	577	101,384
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,143	5,691	9,835	△1,018	8,816

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	9,388	2,584	11,973	29	12,002
アミューズメント収入	23,781	17,230	41,012	155	41,167
カラオケ・飲食収入	2,436	2,031	4,467	13	4,481
スポッチャ収入	6,042	500	6,543	57	6,600
その他付帯収入	1,381	419	1,800	1	1,802
顧客との契約から生じる収益	43,030	22,767	65,797	256	66,053
その他の収益	524	－	524	－	524
外部顧客への売上高	43,555	22,767	66,322	256	66,578

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	13,500	4,100	17,601	74	17,675
アミューズメント収入	34,178	27,341	61,520	305	61,825
カラオケ・飲食収入	4,733	3,578	8,311	32	8,344
スポッチャ収入	9,030	886	9,917	164	10,081
その他付帯収入	1,816	1,109	2,926	1	2,927
顧客との契約から生じる収益	63,259	37,017	100,276	577	100,854
その他の収益	530	－	530	－	530
外部顧客への売上高	63,789	37,017	100,807	577	101,384

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	3円92銭	21円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,097	6,112
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,097	6,112
普通株式の期中平均株式数（千株）	279,652	286,819
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	21円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年10月29日取締役会決議 ストックオプション 普通株式 2,504,100株	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年２月10日の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　昨今の当社業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、引き続き経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行すべく、自己株式の取得を行うものです。

２．取得の内容

(１) 取得する株式の種類	当社普通株式
(２) 取得する株式の総数	2,800万株を上限とする
(３) 株式取得価額の総額	100億円を上限とする
(４) 取得する期間	2023年２月13日～2023年９月30日
(５) 取得方法	東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2022年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,149百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月10日
株式会社ラウンドワン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河越 弘昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。