6508 明電舎 四半期報告書－第159期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明電舎 |
| 【英訳名】 | MEIDENSHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 三井田 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower |
| 【電話番号】 | 03-6420-8150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower |
| 【電話番号】 | 03-6420-8150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第３四半期連結累計期間 | 第159期第３四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 158,441 | 170,009 | 255,046 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (百万円) | △875 | △4,269 | 10,206 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,203 | △2,582 | 6,733 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △112 | △1,721 | 8,886 |
| 純資産額 | (百万円) | 96,423 | 101,190 | 105,421 |
| 総資産額 | (百万円) | 283,247 | 296,343 | 290,899 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △26.53 | △56.92 | 148.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 33.0 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △87 | 7,958 | 11,389 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,410 | △8,058 | △7,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,461 | 4,577 | △4,266 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,284 | 17,904 | 13,254 |
| 回次 | 第158期第３四半期連結会計期間 | 第159期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.54 | 3.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（フィールドエンジニアリング事業）
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社明電Ｏ＆Ｍは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社明電Ｏ＆Ｍを連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルスに対する国内の水際措置の見直しなど、経済活動に影響を与える各種制限の緩和が進んだ一方、エネルギーコストの上昇、各種部材の高騰や入手性の悪化、為替の大幅な変動などの課題に直面しました。このような中、当社を取り巻くこれらの課題に対して迅速な対処を施しつつ、事業展開を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
| 2022年３月期第３四半期累計期間 | 2023年３月期第３四半期累計期間 | 増減額 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 158,441 | 170,009 | 11,568 | 7.3 |
| 営 業 損 失 | △1,121 | △4,692 | △3,571 | － |
| 経 常 損 失 | △875 | △4,269 | △3,394 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △1,203 | △2,582 | △1,378 | － |
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
国内を主体とする電力エネルギー事業において、各種部材の長納期化に伴う影響が強く発現したことなどから減収した一方、海外を主体とする変電事業では、米国やシンガポールにおける販売が伸びたことから、増収となりました。また、損益についても、変電事業の収益改善により、増益となりました。その結果、売上高は前年同期比17.1%増の38,424百万円、営業損失は394百万円改善の1,986百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
電鉄事業においては、国内を中心に需要の回復が見られて増収したものの、社会システム事業及び水インフラ事業において、部材の長納期化に伴う出荷の遅れや、工事進捗の遅延などが発生したことから、減収となりました。また、損益についても、社会システム事業及び水インフラ事業の減収に伴う利益の減少に加え、素材・部材高騰による収益の圧迫が事業セグメント全般にわたり発現したことなどを背景に、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比9.0％減の54,146百万円、営業損失は3,806百万円悪化の2,236百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
受注環境の厳しさが継続するモビリティＴ＆Ｓ事業は減収となった一方、半導体市場向けの製品を主体とする電子機器事業や納入車種が増加したＥＶ事業の売上が拡大しました。損益については、電子機器事業がプロダクトミックスの悪化等により僅かに減益しましたが、電動力ソリューション事業、ＥＶ事業、モビリティＴ＆Ｓ事業は増益となりました。その結果、売上高は前年同期比27.2％増の54,428百万円、営業利益は717百万円改善の106百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
保守サービスに関する堅調な需要は続いているものの、各種部材の長納期化による案件の進捗遅れを背景として、売上及び損益は前年同期の実績を下回りました。その結果、売上高は前年同期比2.9％減の19,997百万円、営業損失は1,034百万円悪化の133百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期比0.9%増の2,426百万円、営業利益は93百万円改善の972百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、経済の正常化が進展したことなどによる持ち直しが見られたことから、売上高は前年同期比6.5％増の11,775百万円、営業損失は216百万円改善の37百万円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比5,444百万円増加し、296,343百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加や売上債権の減少により、前期末比4,907百万円増加の176,201百万円となりました。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加により、前期末比537百万円増加の120,141百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加により、前期末比9,675百万円増加の195,153百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比4,231百万円減少の101,190百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の35.1%から33.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第３四半期連結累計期間に比べ3,619百万円増加し、17,904百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は7,958百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額35,780百万円、減価償却費7,724百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額20,073百万円、仕入債務の減少額3,527百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8,058百万円（前年同期は6,410百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出9,307百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は4,577百万円（前年同期は7,461百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入15,000百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出5,000百万円、短期借入金の返済による支出4,060百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,408百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備の状況
明電舎（杭州）駆動技術有限公司における生産第２ラインとして、EV用モータ・インバータ一体機を生産するための工場新設と設備導入を進めております。当第３四半期連結累計期間において、3,253百万円の投資を実施しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,527,540 | 45,527,540 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,527,540 | 45,527,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | ― | 45,527 | ― | 17,070 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 158,800 | 普通株式 | 158,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 158,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,247,300 | 普通株式 | 45,247,300 | 452,473 | ― |
| 普通株式 | 45,247,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 121,440 | 普通株式 | 121,440 | ― | ― |
| 普通株式 | 121,440 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,527,540 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 452,473 | ― |
(注) １．株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
２．自己株式158,854株のうち、54株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社明電舎 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 | 158,800 | - | 158,800 | 0.35 |
| 計 | － | 158,800 | - | 158,800 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,070 | 18,888 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 93,772 | ※1 67,806 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,034 | ※1 8,594 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,174 | 12,188 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,159 | 51,241 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,381 | 8,419 | |||||||||
| その他 | 5,890 | 9,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188 | △163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 171,294 | 176,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,297 | 38,874 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,294 | 13,218 | |||||||||
| 土地 | 12,955 | 12,754 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,349 | 5,715 | |||||||||
| その他（純額） | 5,051 | 5,238 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,947 | 75,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,325 | 4,759 | |||||||||
| のれん | 3,272 | 2,836 | |||||||||
| その他 | 968 | 1,042 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,565 | 8,638 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,132 | 16,619 | |||||||||
| 長期貸付金 | 36 | 38 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,914 | 17,032 | |||||||||
| その他 | 2,074 | 2,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,091 | 35,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,604 | 120,141 | |||||||||
| 資産合計 | 290,899 | 296,343 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,796 | ※1 32,371 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,369 | 4,113 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,255 | 8,820 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 17,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 6,405 | 5,076 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,543 | 370 | |||||||||
| 契約負債 | 11,819 | 22,630 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,601 | 4,470 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,108 | 995 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 945 | 943 | |||||||||
| その他 | 18,560 | 16,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 104,406 | 113,318 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,210 | 24,670 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44,808 | 45,983 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 406 | 353 | |||||||||
| その他 | 4,645 | 4,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,070 | 81,834 | |||||||||
| 負債合計 | 185,477 | 195,153 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,070 | 17,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,474 | 10,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,844 | 59,857 | |||||||||
| 自己株式 | △192 | △193 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,196 | 87,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,826 | 6,532 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,711 | 4,720 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △774 | △608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,769 | 10,650 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,455 | 3,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,421 | 101,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 290,899 | 296,343 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 158,441 | 170,009 | |||||||||
| 売上原価 | 121,783 | 134,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,658 | 35,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 37,779 | 40,544 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,121 | △4,692 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 576 | 657 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 72 | 75 | |||||||||
| 為替差益 | 207 | 263 | |||||||||
| その他 | 373 | 460 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,266 | 1,500 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 416 | 603 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25 | - | |||||||||
| 出向者関係費 | 92 | 103 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 112 | 29 | |||||||||
| その他 | 373 | 340 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,020 | 1,077 | |||||||||
| 経常損失（△） | △875 | △4,269 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 578 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 138 | 408 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 285 | |||||||||
| その他 | - | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 138 | 1,279 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 284 | 0 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 190 | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 288 | 235 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,025 | △3,225 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 320 | 415 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △219 | △1,012 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100 | △596 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,125 | △2,629 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 77 | △46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,203 | △2,582 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,125 | △2,629 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △399 | △293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,179 | 1,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 221 | 165 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,013 | 907 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △112 | △1,721 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △189 | △1,701 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | △20 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,025 | △3,225 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,756 | 7,724 | |||||||||
| のれん償却額 | 440 | 611 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △3,130 | △3,452 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,653 | 1,409 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △612 | △700 | |||||||||
| 支払利息 | 416 | 603 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 25 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △533 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 146 | △408 | |||||||||
| 受取補償金 | - | △285 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 19,460 | 35,780 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,682 | △20,073 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,272 | △3,527 | |||||||||
| その他 | △2,581 | △3,892 | |||||||||
| 小計 | 3,593 | 10,030 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 612 | 700 | |||||||||
| 補償金の受取額 | - | 285 | |||||||||
| 利息の支払額 | △403 | △587 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,890 | △2,470 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △87 | 7,958 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 1,303 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,935 | △9,307 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 608 | 461 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 67 | - | |||||||||
| その他 | △159 | △516 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,410 | △8,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,796 | △4,060 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 13,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,780 | 1,412 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,045 | △68 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,360 | △2,349 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △75 | △103 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △502 | - | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △2 | - | |||||||||
| その他 | △128 | △253 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,461 | 4,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 256 | 171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,220 | 4,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,064 | 13,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,284 | ※ 17,904 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社明電Ｏ＆Ｍは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社明電Ｏ＆Ｍを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 373 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 328 | ||
| 支払手形 | － | 40 | ||
２ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| MEIDEN INDIA PVT. LTD. | 42 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| MEIDEN KOREA CO., LTD. | 10 | 10 | ||
| 従業員 | 2 | 1 | ||
| 計 | 54 | 74 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自
2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 15,348 | 百万円 | 18,888 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,044 | △962 | ||
| 拘束性預金 | △19 | △21 | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,284 | 17,904 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,270 | 28.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,134 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,134 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,270 | 28.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,348 | 56,957 | 41,011 | 19,543 | 2,378 | 152,240 | 6,201 | 158,441 | － | 158,441 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 458 | 2,532 | 1,787 | 1,045 | 26 | 5,849 | 4,852 | 10,702 | (10,702) | － |
| 計 | 32,806 | 59,490 | 42,799 | 20,589 | 2,404 | 158,090 | 11,053 | 169,143 | (10,702) | 158,441 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △2,381 | 1,569 | △611 | 901 | 879 | 357 | △254 | 102 | (1,223) | △1,121 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,223百万円には、セグメント間取引消去517百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,741百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,544 | 52,144 | 52,408 | 18,882 | 2,400 | 163,380 | 6,628 | 170,009 | － | 170,009 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 879 | 2,001 | 2,020 | 1,114 | 26 | 6,043 | 5,147 | 11,190 | (11,190) | － |
| 計 | 38,424 | 54,146 | 54,428 | 19,997 | 2,426 | 169,424 | 11,775 | 181,200 | (11,190) | 170,009 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △1,986 | △2,236 | 106 | △133 | 972 | △3,277 | △37 | △3,315 | (1,377) | △4,692 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,377百万円には、セグメント間取引消去532百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,877百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
地域別の収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産事業 | 小計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 18,229 | 44,516 | 24,369 | 19,181 | － | 106,296 | 5,891 | 112,188 |
| アジア | 9,657 | 12,435 | 7,231 | 238 | － | 29,563 | 309 | 29,872 |
| その他 | 4,461 | 5 | 9,410 | 123 | － | 14,001 | － | 14,001 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,348 | 56,957 | 41,011 | 19,543 | － | 149,862 | 6,201 | 156,063 |
| その他の収益（注2） | － | － | － | － | 2,378 | 2,378 | － | 2,378 |
| 外部顧客への売上高 | 32,348 | 56,957 | 41,011 | 19,543 | 2,378 | 152,240 | 6,201 | 158,441 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
地域別の収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産事業 | 小計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 14,802 | 38,076 | 36,248 | 18,390 | － | 107,518 | 6,286 | 113,804 |
| アジア | 15,043 | 14,063 | 6,432 | 376 | － | 35,916 | 279 | 36,195 |
| その他 | 7,698 | 4 | 9,727 | 115 | － | 17,546 | 63 | 17,609 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,544 | 52,144 | 52,408 | 18,882 | － | 160,980 | 6,628 | 167,609 |
| その他の収益（注2） | － | － | － | － | 2,400 | 2,400 | － | 2,400 |
| 外部顧客への売上高 | 37,544 | 52,144 | 52,408 | 18,882 | 2,400 | 163,380 | 6,628 | 170,009 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 26円53銭 | 56円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 1,203 | 2,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 1,203 | 2,582 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,369 | 45,368 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第159期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,270百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 28円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 宮木 直哉 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 濱田 環
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。