9471 文溪堂 四半期報告書－第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社文溪堂
【英訳名】	BUNKEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】	058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 吉田 裕之
【最寄りの連絡場所】	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】	058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 吉田 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社文溪堂 東京本社 （東京都文京区大塚三丁目16番12号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	11,057,932	10,654,366	13,197,890
経常利益	（千円）	2,049,975	1,929,158	1,216,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,386,899	1,266,696	774,644
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,374,576	1,321,808	754,779
純資産額	（千円）	14,449,408	14,819,885	13,829,611
総資産額	（千円）	19,035,592	19,221,619	19,294,109
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	220.64	201.02	123.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.9	77.1	71.6

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.65	△1.90

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策が講じられるなか、緩やかな持ち直しの動きが継続したものの、物価の上昇やエネルギーの安定供給確保の問題など、様々な課題に直面しております。

　教育界においては、小学校では2020年度の新学習指導要領の実施から間もなく３年、中学校では2021年度の実施から間もなく２年が経とうとしております。現行の学習指導要領では、児童生徒一人ひとりが未来社会を切り拓くために育成する資質・能力を「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理しております。また、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められるなか、教育現場ではこれらの理念の実現に向けた教育活動が日々展開されております。

　一方で、学校の現状としては、いじめや不登校などの問題や、特別な配慮や支援が必要な児童生徒など多様化する課題への対応とともに、道徳教育や外国語教育の推進、保護者や地域との連携など、多種多様な対応や取り組みに追われております。さらに教師不足も重なり、教師の業務負担が十分に解消されない状態が続いており、教師の負担軽減への対応及び働き方改革が喫緊の課題としてますますクローズアップされております。

　そのような状況のもと、文部科学省が「ＧＩＧＡスクール構想」で進めてきた１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備により、端末の有効活用に向けた様々な取り組みが行われており、ＩＣＴを取り入れた授業改善だけではなく、教師の業務改善も含めたＩＣＴの効果的活用に向けた運用が進められております。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が続くなか、効果的にデジタルデータを活用し、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭におき、あわせて教師の負担軽減にも配慮しながら、教育現場のニーズに応えた改訂を進めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,654,366千円（前年同四半期比3.6％減）、経常利益1,929,158千円（前年同四半期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,266,696千円（前年同四半期比8.6％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を評価できる教材が教育現場に受け入れられた一方で、児童数の減少やデジタル教材の参入の影響が見受けられました。

　テストなどの評価教材では、各教科における「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる企画が教育現場から好評を得ることができました。さらに、テストに付属する「こたえ・てびきシートプラス」では、二次元コードを活用して「自らの学び」をサポートするデジタル企画を導入したことなどにより、前期実績を維持いたしました。

　ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想による学習用端末の活用に対応した提案をしてまいりましたが、教育現場のニーズの変化や各自治体が導入するデジタル教材の影響により、実績が減少いたしました。

　中学校図書教材においては、学習用端末の利活用を目的としたデジタル教材の影響もあり、実績は日常教材、夏休み・冬休み教材と全体的に減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は8,052,154千円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は2,248,400千円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、各教科の授業運営が新型コロナウイルス感染症発生前の状態に戻ってまいりましたが、児童の嗜好の変化や購入方法の多様化などにより、採用状況に変化が見受けられました。

　「画材セット」や「彫刻刀」では、新製品や長く使い続けられるデザインに加え、機能性の高さが受け入れられたことなどにより、実績が増加いたしました。

　一方、「裁縫セット」や「書道セット」では、児童の嗜好の変化などの影響により、実績が減少いたしました。

　また、家庭科布教材や中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、感染予防の観点から見送られていた調理実習が再開したことで、コロナ禍にニーズが高まった布教材の採用が感染症発生前の水準に戻ったことにより、実績が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は2,602,212千円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は347,379千円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は72,490千円減少して19,221,619千円、負債は1,062,764千円減少して4,401,733千円、純資産は990,274千円増加して14,819,885千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の増加762,854千円、受取手形及び売掛金の増加554,517千円、有価証券の減少511,307千円、商品及び製品の減少923,051千円、投資有価証券の減少196,192千円であります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少270,543千円、電子記録債務の減少485,878千円、未払費用（流動負債その他）の減少257,037千円であります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加915,447千円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,600,000	6,600,000	名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数 100株
計	6,600,000	6,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	6,600,000	－	1,917,812	－	1,832,730

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	291,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,306,200	63,062	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		6,600,000	－	－
総株主の議決権		－	63,062	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社文溪堂	羽島市江吉良町江中七丁目１番地	291,500	－	291,500	4.41
計	－	291,500	－	291,500	4.41

（注）自己株式は、2022年７月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,610株減少しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	出版・物流本部長、 ＤＸ推進本部長	製作・物流本部長	大橋 正人	2022年８月26日
取締役	編集・製作本部長	編集本部長	杉野 幸男	2022年８月26日

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,312,153	7,075,007
受取手形及び売掛金	1,274,514	※ 1,829,032
有価証券	711,307	200,000
商品及び製品	3,666,200	2,743,149
仕掛品	455,436	537,416
原材料	393,523	440,614
その他	104,524	104,815
貸倒引当金	△1,153	△1,674
流動資産合計	12,916,506	12,928,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	787,256	816,655
土地	2,958,514	2,958,514
その他（純額）	129,224	103,630
有形固定資産合計	3,874,995	3,878,800
無形固定資産	337,584	450,742
投資その他の資産
投資有価証券	1,923,201	1,727,009
繰延税金資産	11,355	8,404
その他	244,131	241,740
貸倒引当金	△13,665	△13,440
投資その他の資産合計	2,165,022	1,963,715
固定資産合計	6,377,603	6,293,257
資産合計	19,294,109	19,221,619

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,226,270	955,727
電子記録債務	1,524,163	1,038,285
短期借入金	365,182	250,000
未払法人税等	286,814	332,910
引当金	57,000	40,500
その他	1,275,317	1,027,805
流動負債合計	4,734,749	3,645,228
固定負債
長期借入金	40,011	－
繰延税金負債	46,246	130,255
役員退職慰労引当金	10,894	13,369
退職給付に係る負債	391,780	363,151
長期未払金	192,878	192,878
その他	47,937	56,848
固定負債合計	729,748	756,504
負債合計	5,464,498	4,401,733
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,812	1,917,812
資本剰余金	1,847,910	1,852,311
利益剰余金	10,334,733	11,250,180
自己株式	△286,128	△270,814
株主資本合計	13,814,328	14,749,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,417	83,340
退職給付に係る調整累計額	△18,134	△12,946
その他の包括利益累計額合計	15,282	70,394
純資産合計	13,829,611	14,819,885
負債純資産合計	19,294,109	19,221,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	※ 11,057,932	※ 10,654,366
売上原価	6,020,980	5,837,571
売上総利益	5,036,952	4,816,795
販売費及び一般管理費	3,036,208	2,934,441
営業利益	2,000,743	1,882,353
営業外収益
受取利息	6,275	5,190
受取配当金	10,766	11,936
受取賃貸料	18,631	20,336
受取保険金	1,171	1,220
雑収入	13,184	8,790
営業外収益合計	50,028	47,472
営業外費用
支払利息	272	667
有価証券償還損	524	－
営業外費用合計	796	667
経常利益	2,049,975	1,929,158
特別損失
固定資産除却損	53	113
投資有価証券評価損	179	45,372
投資有価証券償還損	－	382
会員権評価損	2,500	－
貸倒損失	－	810
特別損失合計	2,732	46,677
税金等調整前四半期純利益	2,047,242	1,882,481
法人税、住民税及び事業税	585,060	525,413
法人税等調整額	75,282	90,370
法人税等合計	660,342	615,784
四半期純利益	1,386,899	1,266,696
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,386,899	1,266,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,386,899	1,266,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,424	49,923
退職給付に係る調整額	8,101	5,187
その他の包括利益合計	△12,322	55,111
四半期包括利益	1,374,576	1,321,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,374,576	1,321,808
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校で臨時休業等が実施された場合には、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、新型コロナウイルスの変異により感染拡大が繰り返されるなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置がとられており、現時点においては通常の授業が実施されております。このため、当社グループはカリキュラムが予定通り消化されることを前提として、主力商品であるテスト・ドリル等の売上の見込みに基づき事業計画を策定しております。従いまして、当該事業計画を用いた繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に関して、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	13,146千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

※　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	122,261千円	137,623千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	197,739	31.50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	146,602	23.30	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	207,001	32.90	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	128,061	20.30	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
一時点で移転される財	8,338,989	2,641,441	10,980,430	－	10,980,430
一定の期間にわたり移転されるサービス	77,502	－	77,502	－	77,502
顧客との契約から生じる収益	8,416,491	2,641,441	11,057,932	－	11,057,932
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,416,491	2,641,441	11,057,932	－	11,057,932
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,416,491	2,641,441	11,057,932	－	11,057,932
セグメント利益	2,361,807	367,634	2,729,442	△728,698	2,000,743

（注）１　セグメント利益の調整額△728,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
一時点で移転される財	7,968,871	2,602,212	10,571,083	－	10,571,083
一定の期間にわたり移転されるサービス	83,282	－	83,282	－	83,282
顧客との契約から生じる収益	8,052,154	2,602,212	10,654,366	－	10,654,366
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,052,154	2,602,212	10,654,366	－	10,654,366
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,052,154	2,602,212	10,654,366	－	10,654,366
セグメント利益	2,248,400	347,379	2,595,780	△713,427	1,882,353

（注）１　セグメント利益の調整額△713,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	220円64銭	201円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,386,899	1,266,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,386,899	1,266,696
普通株式の期中平均株式数（株）	6,285,610	6,301,230

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額……………………128,061千円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………20円30銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社文溪堂
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 浩彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中岡 秀二郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め‍られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及‍び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な‍点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。