4743 アイティフォー 四半期報告書－第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイティフォー |
| 【英訳名】 | ITFOR Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 恒徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一番町21番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２７５－７９０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一番町21番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２７５－７９０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アイティフォー 西日本事業所(大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号(毎日インテシオ))株式会社アイティフォー 中部事業所(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号(名駅ＩＭＡＩビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,767,300 | 12,502,107 | 17,021,640 |
| 経常利益 | (千円) | 2,412,528 | 2,227,707 | 3,106,628 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,613,051 | 1,514,197 | 2,112,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,524,760 | 1,532,169 | 2,042,685 |
| 純資産額 | (千円) | 15,068,743 | 16,368,116 | 15,606,930 |
| 総資産額 | (千円) | 18,782,912 | 19,787,466 | 20,010,535 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.70 | 54.86 | 76.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.48 | 54.72 | 76.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.1 | 82.6 | 77.9 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.71 | 14.59 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「取締役向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
(リカーリング）
第２四半期連結会計期間において、株式会社シディを新たに設立したことにより、同社を子会社として連結の範囲に含めております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社および関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種行動制限の緩和により、景気は穏やかに持ち直しの動きが見られます。一方、世界的な資源価格や物価の高騰、円安の影響など、先行き見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。その一方で、一部の業種や企業では、先行き不透明な景況感の中でＩＴ投資の抑制や先送りの可能性があり、企業の投資計画の見直しについて注視しております。
営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、業務の非対面化を実現する個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」とローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた販売および機能追加も引き続き安定的に推移しました。これらのシステムは、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、大手金融機関にも新規導入されるなど、利用が広がっています。その結果、受注高は12,300百万円（前年同期比102.9％）、受注残は14,853百万円（前年同期比108.3％）と前年同期を上回りました。損益面では、前連結会計年度の期首から適用された収益認識会計基準等により前年同期に計上した売上・利益増の影響が当四半期連結累計期間ではなくなったことや為替の円安傾向の影響を受けております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,502百万円（前年同期比97.9％）、営業利益は2,150百万円（前年同期比92.1％）、経常利益は2,227百万円（前年同期比92.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,514百万円（前年同期比93.9％）と減収減益となりました。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（システム開発・販売）
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売は安定的に推移しております。一方、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」は部品不足による入荷の遅れで販売が第４四半期以降にずれ込みました。その結果、受注高は7,718百万円（前年同期比95.4％）、売上高は6,747百万円（前年同期比90.7％）、セグメント利益は1,131百万円（前年同期比92.2％）となりました。
（リカーリング）
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き堅調に推移しております。その結果、受注高は4,581百万円（前年同期比118.8％）、売上高は5,754百万円（前年同期比108.0％）、セグメント利益は1,019百万円（前年同期比92.0％）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて223百万円減少いたしました。流動資産は15,867百万円となり、396百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が600百万円、棚卸資産が136百万円増加しましたが、現金及び預金が887百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が285百万円減少したことなどです。固定資産は3,920百万円となり、173百万円増加いたしました。主な原因は、有形固定資産が117百万円増加したことなどです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,419百万円となり、前連結会計年度末に比べて984百万円減少いたしました。流動負債は3,170百万円となり、1,003百万円減少いたしました。主な原因は、未払法人税等が395百万円、賞与引当金が307百万円、その他が233百万円減少したことなどです。固定負債は248百万円となり、19百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は16,368百万円となり、前連結会計年度末に比べて761百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払いにより831百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,514百万円増加したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.9％から82.6％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、71百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（システム開発・販売）
主に、給食費管理システムの機能追加などの研究開発を行っております。
上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は18百万円となりました。
（リカーリング）
次世代ＩＰａＣ、ネット決済ゲートウェイなどの研究開発を行っております。
上記の研究開発活動の結果、リカーリングにおける研究開発費は53百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,430,000 | 29,430,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,430,000 | 29,430,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 29,430 | ― | 1,124,669 | ― | 1,221,189 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,674,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,734,700 | 277,347 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,430,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 277,347 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式123,700株（議決権1,237個）が含まれております。なお、当該議決権1,237個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)(株)アイティフォー | 東京都千代田区一番町21番地 | 1,674,900 | － | 1,674,900 | 5.69 |
| 計 | ― | 1,674,900 | － | 1,674,900 | 5.69 |
（注）１．取締役向け株式交付信託が保有する当社株式123,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,633,400株です。
なお、当該株式数には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式123,700株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,635,748 | 2,747,758 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,589,925 | 2,304,538 | |||||||||
| 有価証券 | 9,099,782 | 9,699,816 | |||||||||
| 棚卸資産 | 671,614 | 808,420 | |||||||||
| その他 | 266,964 | 306,908 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,264,036 | 15,867,441 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 619,687 | 736,874 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 115,717 | 75,112 | |||||||||
| その他 | 472,188 | 486,317 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 587,905 | 561,429 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,784,683 | 1,804,195 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 180,668 | 203,102 | |||||||||
| その他 | 573,553 | 614,423 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,538,905 | 2,621,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,746,498 | 3,920,025 | |||||||||
| 資産合計 | 20,010,535 | 19,787,466 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 947,003 | 855,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 684,661 | 289,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 530,643 | 223,243 | |||||||||
| 契約負債 | 808,087 | 831,842 | |||||||||
| その他 | 1,204,042 | 970,571 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,174,438 | 3,170,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 201,675 | 203,654 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 15,540 | 33,300 | |||||||||
| その他 | 11,951 | 11,951 | |||||||||
| 固定負債合計 | 229,166 | 248,905 | |||||||||
| 負債合計 | 4,403,605 | 3,419,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,124,669 | 1,124,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,359,266 | 1,364,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,943,432 | 14,626,326 | |||||||||
| 自己株式 | △1,270,459 | △1,211,388 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,156,908 | 15,904,115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 423,869 | 451,296 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △10,364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,715 | △806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 422,154 | 440,125 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,867 | 23,875 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,606,930 | 16,368,116 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,010,535 | 19,787,466 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,767,300 | 12,502,107 | |||||||||
| 売上原価 | 8,214,388 | 7,786,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,552,912 | 4,715,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,218,097 | 2,564,679 | |||||||||
| 営業利益 | 2,334,814 | 2,150,694 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,313 | 2,601 | |||||||||
| 受取配当金 | 50,805 | 56,315 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,561 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1,306 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,892 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,380 | 13,188 | |||||||||
| 雑収入 | 38,077 | 18,634 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,884 | 95,193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 2,125 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,999 | 2,892 | |||||||||
| 雑損失 | 18,917 | 13,163 | |||||||||
| その他 | 253 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,170 | 18,181 | |||||||||
| 経常利益 | 2,412,528 | 2,227,707 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,550 | 5,362 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,550 | 5,362 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,416,078 | 2,233,069 | |||||||||
| 法人税等 | 804,312 | 718,871 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,611,766 | 1,514,197 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,284 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,613,051 | 1,514,197 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,611,766 | 1,514,197 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88,255 | 27,374 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △96 | △10,364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,299 | 908 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 45 | 52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △87,006 | 17,971 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,524,760 | 1,532,169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,526,044 | 1,532,169 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,284 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社シディを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)およびのれんの償却額は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 229,120千円 | 268,223千円 |
| のれんの償却額 | 40,604 | 40,604 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 631,377 | 23.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 831,302 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。
「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| システム開発・販売 | リカーリング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,440,775 | 5,326,525 | 12,767,300 | － | 12,767,300 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,873 | 2,080 | 4,953 | △4,953 | － |
| 計 | 7,443,649 | 5,328,605 | 12,772,254 | △4,953 | 12,767,300 |
| セグメント利益 | 1,226,545 | 1,108,269 | 2,334,814 | － | 2,334,814 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| システム開発・販売 | リカーリング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,747,620 | 5,754,487 | 12,502,107 | － | 12,502,107 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,633 | 2,135 | 7,768 | △7,768 | － |
| 計 | 6,753,253 | 5,756,622 | 12,509,875 | △7,768 | 12,502,107 |
| セグメント利益 | 1,131,158 | 1,019,536 | 2,150,694 | － | 2,150,694 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| ソフトウエア開発 | 4,568,643 | － | 4,568,643 |
| 商品販売 | 2,413,532 | － | 2,413,532 |
| ＢＰＯ | － | 2,210,327 | 2,210,327 |
| 保守・運用 | － | 2,055,546 | 2,055,546 |
| クラウド | － | 513,021 | 513,021 |
| その他 | 458,599 | 547,630 | 1,006,229 |
| 計 | 7,440,775 | 5,326,525 | 12,767,300 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| 一時点で移転される財 | 7,223,151 | － | 7,223,151 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 217,623 | 5,326,525 | 5,544,149 |
| 計 | 7,440,775 | 5,326,525 | 12,767,300 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,440,775 | 5,326,525 | 12,767,300 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,440,775 | 5,326,525 | 12,767,300 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| ソフトウエア開発 | 4,017,758 | － | 4,017,758 |
| 商品販売 | 2,211,396 | － | 2,211,396 |
| ＢＰＯ | － | 2,538,786 | 2,538,786 |
| 保守・運用 | － | 2,081,101 | 2,081,101 |
| クラウド | － | 561,131 | 561,131 |
| その他 | 494,465 | 573,468 | 1,067,933 |
| 計 | 6,723,620 | 5,754,487 | 12,478,107 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| 一時点で移転される財 | 5,469,803 | － | 5,469,803 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,253,817 | 5,754,487 | 7,008,304 |
| 計 | 6,723,620 | 5,754,487 | 12,478,107 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,723,620 | 5,754,487 | 12,478,107 |
| その他の収益 | 24,000 | － | 24,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,747,620 | 5,754,487 | 12,502,107 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 58円70銭 | 54円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,613,051 | 1,514,197 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,613,051 | 1,514,197 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,477 | 27,603 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 58円48銭 | 54円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 105 | 66 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
（注）取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間61,898株、当第３四半期連結累計期間123,796株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 正 広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 俊 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイティフォーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。