6197 ソラスト 四半期報告書－第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ 藤河 芳一
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	87,255	98,440	117,239
経常利益	（百万円）	5,247	5,230	6,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,210	2,675	3,502
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,209	2,729	3,494
純資産額	（百万円）	19,853	21,042	20,149
総資産額	（百万円）	62,956	71,860	70,745
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.98	28.28	37.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.93	28.28	37.02
自己資本比率	（％）	31.5	29.3	28.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,152	7,788	5,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,435	△1,552	△7,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,467	△3,165	3,201
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,202	13,299	10,228

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.38	8.70

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より「介護・保育事業」から「保育事業」を分離し、セグメントの名称を「保育事業」から「こども事業」に変更しています。当該変更はセグメントの分離及びセグメント名称の変更のみです。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応しており、変更箇所については下線を付しています。

（３）法的規制・訴訟に関するリスクについて

　③その他の法的規制

　当社グループは事業の遂行において、上記を含む様々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等を遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われ、当社グループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその影響により当社グループの社会的信頼が喪失した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　なお、当社は2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。本件に伴い、地方自治体からの指名停止措置等による重大な受注機会の損失や損害賠償（引当金を含む）等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントを変更しており、「介護・保育事業」を「介護事業」及び「こども事業」に分離して表示しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月～12月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となりました。売上高は、医療関連受託事業及びこども事業が好調に推移し、前年同期比12.8％増の98,440百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及びこども事業が堅調だった一方、スマートホスピタル事業の先行投資やＩＴ関連投資費用等による全社費用の増加等により、前年同期比6.1％減の4,930百万円となりました。なお、2022年２月から９月まで、介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金（以下、「処遇改善補助金」）の制度が設けられていましたが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約3.5億円の減益要因となりました。経常利益は前年同期比0.3％減の5,230百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、医療関連受託事業において損害賠償損失引当金繰入額を計上したこと等により前年同期比16.6％減の2,675百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2021年度 第３四半期連結累計期間 (2021年４月～12月)	2022年度 第３四半期連結累計期間 (2022年４月～12月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2021年４月 ～2022年３月)
売上高	87,255	98,440	+11,185	+12.8％	117,239
営業利益 （同率）	5,253 （6.0％）	4,930 （5.0％）	△322	△6.1％	6,319 （5.4％）
経常利益 （同率）	5,247 （6.0％）	5,230 （5.3％）	△17	△0.3％	6,297 （5.4％）
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率）	3,210 （3.7％）	2,675 （2.7％）	△534	△16.6％	3,502 （3.0％）

＜事業セグメント別の状況＞

 [医療関連受託事業]

　医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用等の取り組みを継続的に推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるコロナ関連業務の受注増加のほか、既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年同期比10.6％増の54,069百万円となりました。営業利益は、生産性改善や増収による増益効果があったものの、当社の継続的な取り組みである処遇改善に加え、新型コロナウイルス感染症拡大影響に対応するための費用が発生したこと等により、前年同期比4.8％増の6,640百万円にとどまりました。

 [介護事業]

　介護事業は、2021年11月に株式会社プラス（以下、「プラス」）を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比1.8％増の36,528百万円となりました。デイサービスを中心としたサービス利用者数は2022年２月中旬を底に回復傾向にありましたが、2022年７月からの新型コロナウイルス感染症の第７波、それに続く第８波の到来でサービス利用控えや施設の休業が発生し、当第３四半期連結累計期間におけるサービス利用者数は前年同期と比べ減少しました。営業利益は、プラスの利益貢献、業務の移管・業務プロセス改善による費用効率化等があったものの、サービスの利用控えや2022年９月までの処遇改善補助金による減益要因等により、前年同期比4.3％減の2,174百万円にとどまりました。

 [こども事業]

　こども事業は、2022年２月に株式会社こころケアプラン及びはぐはぐキッズ株式会社、2022年３月に株式会社なないろの計３社を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比246.7％増の7,413百万円と、大幅な増収となりました。営業利益は、３社の子会社化によるのれん償却費の増加、2022年９月までの処遇改善補助金に伴う減益要因があったものの、当第３四半期の園児数増に起因した稼働率改善により、前年同期比35.8％増の319百万円となりました。

 [その他]

　教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加や通信講座の受講者数増等があったものの、2022年７月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で資格試験の会場受験の中止や法人向けサービスの営業活動が停滞したこと等により、売上高は減少しました。

　スマートホスピタル事業は、2021年６月にリモート医事サービスの提供を開始しています。サービスニーズは、新設クリニックを中心に、都市部にとどまらず離島や無医村まで幅広く顕在しており、申込契約件数は2022年12月末時点で206件と好調に推移しました。損益面では、生産性の改善に一定の効果が表れてきているものの、引き続き先行投資局面であることにより損失を計上しました。

　以上の結果、その他の売上高は前年同期比13.2％増の429百万円、営業損失は472百万円となりました。

 [全社費用]

　全社費用は、介護事業における採用業務を本社に統合したことや、2021年７月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムに係る減価償却費、その他ＩＴ関連投資等により増加し、3,731百万円となりました

 [売上高]

（単位：百万円）

	2021年度 第３四半期連結累計期間 (2021年４月～12月)	2022年度 第３四半期連結累計期間 (2022年４月～12月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2021年４月 ～2022年３月)
医療関連受託事業	48,865	54,069	+5,203	+10.6％	66,042
介護事業	35,871	36,528	+656	+1.8％	47,602
こども事業	2,138	7,413	+5,275	+246.7％	3,078
その他	379	429	+50	+13.2％	516
合計	87,255	98,440	+11,185	+12.8％	117,239

 [営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

	2021年度 第３四半期連結累計期間 (2021年４月～12月)	2022年度 第３四半期連結累計期間 (2022年４月～12月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2021年４月 ～2022年３月)
医療関連受託事業	6,337 （13.0％）	6,640 （12.3％）	+302	+4.8％	8,450 （12.8％）
介護事業	2,271 （6.3％）	2,174 （6.0％）	△97	△4.3％	2,575 （5.4％）
こども事業	235 （11.0％）	319 （4.3％）	+84	+35.8％	222 （7.2％）
その他	△212 （－）	△472 （－）	△259	－	△352 （－）
全社費用	△3,378 （－）	△3,731 （－）	△352	－	△4,575 （－）
合計	5,253 （6.0％）	4,930 （5.0％）	△322	△6.1％	6,319 （5.4％）

 [介護事業所数及び保育施設数]

	2021年12月末	2022年３月末	2022年12月末
介護事業所数	650	648	648
保育施設数	20	66	66

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益4,565百万円に、のれん償却額等の非資金費用の計上、回収早期化による売上債権の減少、社会保険料の支払いが金融機関休業日の影響で繰り越されたことによる未払金及び預り金の増加、法人税等の支払額等により、7,788百万円の収入となりました。なお、前年同期は5,152百万円の収入でした。

　“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、投資有価証券及び固定資産の取得や前年度に契約締結したＭ＆Ａに伴う支出等により、1,552百万円の支出となりました。なお、前年同期は3,435百万円の支出でした。

　“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額が1,891百万円となったことに加え、新規借入と借入金の返済による収支差が977百万円の支出となったこと等により3,165百万円の支出となりました。なお、前年同期は1,467百万円の支出でした。

　以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より3,070百万円増加し、13,299百万円となりました。

（３）財政状態の状況

　当第３四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、現金及び預金の増加等により、資産合計は1,115百万円増加しました。

　“負債の部”においては、当第３四半期末が金融機関の休業日であったため、社会保険料の支払いが第４四半期に繰り越されたことによる 未払金及び預り金の増加、短期借入金の増加、１年内返済予定の長期借入金の減少等を加減した結果、負債合計は222百万円増加しました。

　“純資産の部”においては、配当金の支払いが1,892百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,675百万円を計上したこと等により、純資産は893百万円増加しました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っています。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりです。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

（８）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	339,000,000
計	339,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,653,362	94,653,362	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	94,653,362	94,653,362	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	94,653,362	－	658	－	385

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,636,500	946,365	－
単元未満株式	普通株式	16,662	－	－
発行済株式総数		94,653,362	－	－
総株主の議決権		－	946,365	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソラスト	東京都港区港南一丁目７番18号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員 特命事項担当	取締役専務執行役員 医療事業本部長	玉井 真澄	2022年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,340	13,399
売掛金	15,729	14,585
貯蔵品	27	68
その他	1,863	1,869
貸倒引当金	△42	△18
流動資産合計	27,918	29,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,224	9,091
土地	2,677	2,677
その他（純額）	3,001	2,963
有形固定資産合計	14,902	14,731
無形固定資産
のれん	18,283	17,050
その他	1,255	1,231
無形固定資産合計	19,539	18,282
投資その他の資産
投資その他の資産	8,400	8,960
貸倒引当金	△16	△18
投資その他の資産合計	8,384	8,942
固定資産合計	42,826	41,956
資産合計	70,745	71,860
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 5,177	※ 6,000
１年内返済予定の長期借入金	4,260	2,782
未払金	8,923	10,602
未払法人税等	1,413	1,040
賞与引当金	2,218	1,097
役員賞与引当金	29	14
その他	3,882	4,611
流動負債合計	25,905	26,148
固定負債
長期借入金	15,619	15,297
損害賠償損失引当金	－	505
退職給付に係る負債	1,765	1,875
資産除去債務	976	989
その他	6,329	6,001
固定負債合計	24,689	24,668
負債合計	50,595	50,817
純資産の部
株主資本
資本金	630	658
資本剰余金	5,530	5,557
利益剰余金	13,979	14,762
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,139	20,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	52
退職給付に係る調整累計額	1	3
その他の包括利益累計額合計	1	55
新株予約権	7	8
純資産合計	20,149	21,042
負債純資産合計	70,745	71,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	87,255	98,440
売上原価	71,633	81,997
売上総利益	15,621	16,443
販売費及び一般管理費	10,368	11,513
営業利益	5,253	4,930
営業外収益
補助金収入	148	578
その他	139	131
営業外収益合計	287	709
営業外費用
支払利息	175	201
その他	116	208
営業外費用合計	292	409
経常利益	5,247	5,230
特別利益
投資有価証券売却益	202	－
補助金収入	194	－
その他	3	－
特別利益合計	401	－
特別損失
固定資産圧縮損	194	－
投資有価証券評価損	－	115
損害賠償金	－	44
損害賠償損失引当金繰入額	－	505
その他	37	－
特別損失合計	232	664
税金等調整前四半期純利益	5,416	4,565
法人税等	2,206	1,889
四半期純利益	3,210	2,675
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,210	2,675

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	3,210	2,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	52
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	△0	54
四半期包括利益	3,209	2,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,209	2,729
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,416	4,565
減価償却費	873	1,043
のれん償却額	1,031	1,305
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,132	△1,121
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△15
損害賠償損失引当金の増減額(△は減少)	－	505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94	110
支払利息	175	201
補助金収入	△194	－
固定資産圧縮損	194	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△202	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	115
売上債権の増減額（△は増加）	△524	1,143
棚卸資産の増減額（△は増加）	12	△40
前払費用の増減額（△は増加）	93	204
未払金の増減額（△は減少）	1,309	1,623
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9	174
預り金の増減額（△は減少）	779	737
その他	△732	△366
小計	7,162	10,184
利息の支払額	△177	△214
補助金の受取額	203	－
法人税等の支払額	△2,105	△2,189
損害賠償金の支払額	－	△44
その他	69	52
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,152	7,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△169	△518
有形固定資産の売却による収入	8	5
無形固定資産の取得による支出	△471	△240
投資有価証券の取得による支出	－	△403
投資有価証券の売却による収入	276	0
敷金及び保証金の差入による支出	△19	△208
敷金及び保証金の回収による収入	14	20
事業譲受による支出	△474	△118
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,638	－
その他	36	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,435	△1,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	822
長期借入れによる収入	4,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△3,460	△4,799
株式の発行による収入	5	－
配当金の支払額	△1,888	△1,891
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△112	△144
その他	△10	△152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,467	△3,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	248	3,070
現金及び現金同等物の期首残高	8,953	10,228
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,202	※ 13,299

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトは、2022年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった株式会社こころケアプランについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2022年２月１日から2022年12月31日までの11か月間を連結しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（損害賠償損失引当金）

　当社は、医療関連受託事業における損害賠償金の支払いに備えるため、第２四半期連結会計期間より将来に発生する損失の見積額を損害賠償損失引当金として計上しております。当第３四半期連結会計期間においては直近の状況を踏まえ、当該見積額を変更しております。

　これにより、損害賠償損失引当金の計上額は第２四半期連結会計期間末48百万円から当第３四半期会計期間末505百万円へ457百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は同額減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、また当社においては、Ｍ＆Ａを機動的に行うため、取引銀行（前連結会計年度は４行、当第３四半期連結会計期間は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	22,440百万円	22,595百万円
借入実行残高	5,071	6,000
差引額	17,369	16,595

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	9,302百万円	13,399百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△100
現金及び現金同等物	9,202	13,299

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	945	10.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	946	10.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	43,179	－	－	43,179	－	43,179	－	43,179
医療派遣	5,032	－	－	5,032	－	5,032	－	5,032
介護	－	35,871	－	35,871	－	35,871	－	35,871
こども	－	－	2,138	2,138	－	2,138	－	2,138
その他	653	－	－	653	375	1,029	－	1,029
顧客との契約から生じる収益	48,865	35,871	2,138	86,876	375	87,251	－	87,251
その他の収益	－	－	－	－	3	3	－	3
外部顧客への売上高	48,865	35,871	2,138	86,876	379	87,255	－	87,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	48,865	35,871	2,138	86,876	379	87,255	－	87,255
セグメント利益又は損失（△）	6,337	2,271	235	8,844	△212	8,632	△3,378	5,253

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加）

　株式会社プラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、3,288百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

　「介護事業」セグメントにおいて、株式会社プラスが、新たに連結子会社となっております。

この株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,019百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	48,016	－	－	48,016	－	48,016	－	48,016
医療派遣	5,418	－	－	5,418	－	5,418	－	5,418
介護	－	36,528	－	36,528	－	36,528	－	36,528
こども	－	－	7,413	7,413	－	7,413	－	7,413
その他	633	－	－	633	415	1,048	－	1,048
顧客との契約から生じる収益	54,069	36,528	7,413	98,011	415	98,426	－	98,426
その他の収益	－	－	－	－	14	14	－	14
外部顧客への売上高	54,069	36,528	7,413	98,011	429	98,440	－	98,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	54,069	36,528	7,413	98,011	429	98,440	－	98,440
セグメント利益又は損失（△）	6,640	2,174	319	9,134	△472	8,661	△3,731	4,930

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年４月１日付で組織改編を実施したことから、従来「医療関連受託事業」「介護・保育事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より「医療関連受託事業」「介護事業」及び「こども事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	33円98銭	28円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,210	2,675
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,210	2,675
普通株式の期中平均株式数（株）	94,459,709	94,617,943
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円93銭	28円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	149,840	9,742
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　946百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年11月28日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
株式会社ソラスト
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 辺 雄 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西垣内 琢 也

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。