8877 エスリード 四半期報告書－第31期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	エスリード株式会社
【英訳名】	ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第３四半期連結 累計期間	第31期 第３四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	39,105,907	57,281,844	74,597,912
経常利益	（千円）	3,117,348	7,544,512	8,575,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,932,648	4,750,380	5,428,687
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,959,129	4,785,245	5,460,546
純資産	（千円）	52,197,374	59,558,096	55,698,637
総資産	（千円）	103,669,578	126,404,758	114,315,904
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	125.25	307.87	351.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	47.1	48.7

回次		第30期 第３四半期連結 会計期間	第31期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.57	217.08

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しの基調で推移しました。新たな変異株の出現といった懸念はありますが、足元では、新規感染者数の「全数把握」について見直しが行われるなど、ウィズコロナへ移行しつつあります。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化や急激な為替変動等、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていること、在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いままで推移しました。

　マンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えたことから、マンションの販売・引渡は好調に推移しました。

　マンション周辺事業においては、良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献し、良質なマンションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献するという従来からの好循環を、さらに加速させることができました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

（財政状態）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて120億88百万円増加して1,264億４百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少33億96百万円、仕掛販売用不動産の増加134億94百万円、販売用不動産の増加26億11百万円によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて82億29百万円増加して668億46百万円となりました。主な要因は電子記録債務の減少25億円、１年内返済予定の長期借入金の増加56億21百万円、長期借入金の増加40億93百万円、支払手形及び買掛金の増加11億67百万円によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて38億59百万円増加して595億58百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.1％となりました。

（経営成績）

　当第３四半期連結累計期間の連結売上高は572億81百万円（前年同期比46.5％増）、連結営業利益は76億38百万円（前年同期比136.2％増）、連結経常利益は75億44百万円（前年同期比142.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億50百万円（前年同期比145.8％増）となりました。

　なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　①不動産販売事業

　不動産販売事業の中でもマンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えました。その結果、外部顧客への売上高は428億１百万円（前年同期比54.9％増）、セグメント利益は66億37百万円（前年同期比139.4％増）となりました。

　②その他

　既存のマンション周辺事業が堅調に推移しました。その結果、外部顧客への売上高は144億80百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は24億88百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　「１．事業等のリスク」に記載のとおりです。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	61,862,400
計	61,862,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,465,600	15,465,600	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	15,465,600	15,465,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	15,465,600	－	1,983,000	－	2,870,350

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,800	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,385,800	153,858	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	44,000	－	－
発行済株式総数		15,465,600	－	－
総株主の議決権		－	153,858	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エスリード 株式会社	大阪市福島区福島六丁目25番19号	35,800	－	35,800	0.23
計	－	35,800	－	35,800	0.23

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,826株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,724,816	24,328,196
売掛金	3,180,142	1,672,403
販売用不動産	21,638,469	24,250,325
仕掛販売用不動産	51,337,833	64,832,189
その他	1,807,124	1,977,732
流動資産合計	105,688,387	117,060,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,194,522	1,154,873
機械装置及び運搬具（純額）	1,123,955	※ 1,430,675
土地	2,465,999	2,526,178
リース資産（純額）	1,293,279	1,244,863
その他（純額）	216,143	35,451
有形固定資産合計	6,293,901	6,392,043
無形固定資産	344,877	331,045
投資その他の資産
投資有価証券	346,665	405,014
繰延税金資産	587,410	543,142
その他	1,054,662	1,672,666
投資その他の資産合計	1,988,738	2,620,823
固定資産合計	8,627,517	9,343,912
資産合計	114,315,904	126,404,758

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,822,232	2,989,711
電子記録債務	4,523,585	2,023,285
１年内償還予定の社債	－	500,000
短期借入金	466,800	1,157,420
１年内返済予定の長期借入金	12,826,840	18,448,793
リース債務	139,416	135,642
未払法人税等	2,757,340	2,190,724
前受金	2,206,020	2,672,415
賞与引当金	292,213	105,926
その他	1,783,745	1,345,917
流動負債合計	26,818,194	31,569,835
固定負債
社債	500,000	－
長期借入金	29,439,390	33,533,207
リース債務	1,254,977	1,207,299
退職給付に係る負債	132,003	150,287
役員退職慰労引当金	230,500	232,812
資産除去債務	23,320	23,320
その他	218,881	129,899
固定負債合計	31,799,072	35,276,826
負債合計	58,617,266	66,846,661
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,307	2,871,307
利益剰余金	50,794,010	54,618,604
自己株式	△64,324	△64,324
株主資本合計	55,583,994	59,408,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	114,643	149,508
その他の包括利益累計額合計	114,643	149,508
純資産合計	55,698,637	59,558,096
負債純資産合計	114,315,904	126,404,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	39,105,907	57,281,844
売上原価	29,917,452	43,299,183
売上総利益	9,188,455	13,982,661
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	522,956	616,076
給料及び賞与	2,397,935	2,404,705
賞与引当金繰入額	104,398	100,271
退職給付費用	34,631	38,642
役員退職慰労引当金繰入額	3,500	5,312
租税公課	724,269	928,054
減価償却費	73,587	91,838
その他	2,094,007	2,159,748
販売費及び一般管理費合計	5,955,285	6,344,650
営業利益	3,233,169	7,638,011
営業外収益
受取利息	368	236
受取配当金	11,638	11,735
解約違約金収入	6,044	5,531
保証金敷引収入	30,741	32,951
助成金収入	12,500	15,903
受取保険金	3,978	29,524
その他	35,930	87,903
営業外収益合計	101,201	183,786
営業外費用
支払利息	210,372	272,554
その他	6,649	4,730
営業外費用合計	217,022	277,285
経常利益	3,117,348	7,544,512
特別利益
受取保険金	－	315,583
特別利益合計	－	315,583
特別損失
固定資産除却損	－	9,975
固定資産圧縮損	－	20,770
災害による損失	－	279,229
特別損失合計	－	309,974
税金等調整前四半期純利益	3,117,348	7,550,121
法人税、住民税及び事業税	1,126,659	2,770,845
法人税等調整額	58,041	28,895
法人税等合計	1,184,700	2,799,740
四半期純利益	1,932,648	4,750,380
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,932,648	4,750,380

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,932,648	4,750,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,481	34,864
その他の包括利益合計	26,481	34,864
四半期包括利益	1,959,129	4,785,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,959,129	4,785,245
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これに伴う四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	20,770千円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	238,148千円	265,679千円
のれんの償却額	8,750千円	26,250千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　   配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	308,599	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	308,598	20.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　   配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	308,595	20.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	617,190	40.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,627,821	27,627,821	11,478,086	39,105,907	－	39,105,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	371,249	371,249	3,032,710	3,403,959	△3,403,959	－
計	27,999,070	27,999,070	14,510,797	42,509,867	△3,403,959	39,105,907
セグメント利益	2,772,126	2,772,126	1,985,189	4,757,316	△1,639,967	3,117,348

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,639,967千円には、セグメント間取引消去△175,756千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,464,210千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　当第３四半期連結会計期間に南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこ

　とから、「その他」セグメントにおいて、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は

　280,000千円です。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,801,222	42,801,222	14,480,621	57,281,844	－	57,281,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	73,899	73,899	2,712,330	2,786,230	△2,786,230	－
計	42,875,122	42,875,122	17,192,952	60,068,075	△2,786,230	57,281,844
セグメント利益	6,637,485	6,637,485	2,488,344	9,125,830	△1,581,318	7,544,512

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,581,318千円には、セグメント間取引消去△95,999千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,485,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産 販売事業	計
一時点で移転される財及びサービス	27,330,663	27,330,663	7,811,513	35,142,177
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	1,809,879	1,809,879
顧客との契約から生じる収益	27,330,663	27,330,663	9,621,392	36,952,056
その他の収益	297,157	297,157	1,856,693	2,153,851
外部顧客への売上高	27,627,821	27,627,821	11,478,086	39,105,907

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産

管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、

宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産 販売事業	計
一時点で移転される財及びサービス	42,362,784	42,362,784	9,131,329	51,494,113
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	3,008,128	3,008,128
顧客との契約から生じる収益	42,362,784	42,362,784	12,139,457	54,502,241
その他の収益	438,438	438,438	2,341,164	2,779,603
外部顧客への売上高	42,801,222	42,801,222	14,480,621	57,281,844

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産

管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、

宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	125円25銭	307円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,932,648	4,750,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,932,648	4,750,380
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,429	15,429

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………617,190千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日
エスリード株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 直子 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山内 紀彰 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。