3291 飯田グループホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼井 雅史
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】	０４２２－６０－８８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 西野 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】	０４２２－３８－８８２８
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 西野 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第３四半期 連結累計期間	第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	（百万円）	1,026,418	1,019,897	1,386,991
（第３四半期連結会計期間）		(343,453)	(341,770)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	120,458	96,769	152,200
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	81,422	66,392	103,381
（第３四半期連結会計期間）		(23,446)	(12,992)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	81,208	72,979	102,768
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	913,741	974,377	932,525
資産合計	（百万円）	1,575,063	1,770,534	1,708,668
基本的１株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	282.35	231.45	358.49
（第３四半期連結会計期間）		(81.30)	(45.53)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	58.0	55.0	54.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,898	△122,679	3,115
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,931	△30,570	△24,726
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,607	△2,033	32,511
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	535,486	406,141	559,461

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５．前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第３四半期連結会計期間に確定しており、第９期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．企業結合」をご参照ください。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（飯田産業グループ）

当社の完全子会社である㈱飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱は2022年４月１日を効力発生日として、㈱飯田産業を存続会社、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

（アイディホーム）

当社の完全子会社であるアイディホーム㈱及び㈱サン・プラザホームは2022年４月１日を効力発生日として、アイディホーム㈱を存続会社、㈱サン・プラザホームを消滅会社とする吸収合併を行っております。

これらの結果、2022年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社45社より構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和により、社会・経済活動の正常化に向けて、持ち直しの動きが見られました。他方、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響により、エネルギー価格や原材料価格は高騰しており、物価上昇を招いております。特に足元における消費者物価指数の急上昇は、実質賃金を低下させていることから、消費マインドが一段と落ち込むことが懸念されます。

当不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数（分譲戸建）は横ばいで推移しているものの、建築資材価格の高騰により、平均販売価格の低いエリアにおいて割高感が出始めております。住宅ローン金利の動向によっては住宅需要への影響も懸念され、引き続き予断を許さない状況です。

このような状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長との両立を図るべく前連結会計年度において策定した「第３次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」の２年目を迎え、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」に基づき事業を推進してまいりました。加えて、都市部と地方部とでは需要動向に違いがみられることから、それぞれのエリアの状況に応じた土地仕入や販売価格対応などを行い、保有在庫状況のバランスを注視した、きめ細かいエリア戦略を徹底してきました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆198億97百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は871億22百万円（前年同期比28.4％減）、税引前四半期利益は967億69百万円（前年同期比19.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は663億92百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
一建設グループ
（区分）戸建分譲事業（注）４	7,562	220,393	△7.4
マンション分譲事業	517	21,266	△1.3
請負工事事業（注）４	1,335	31,220	24.4
その他	－	12,919	25.2
小計	9,414	285,799	△3.1
飯田産業グループ
（区分）戸建分譲事業	4,530	159,038	5.7
マンション分譲事業	159	7,588	21.8
請負工事事業	260	5,903	0.5
その他	－	8,347	11.9
小計	4,949	180,877	6.4
東栄住宅グループ
（区分）戸建分譲事業	3,470	125,900	3.2
マンション分譲事業	439	6,148	602.7
請負工事事業	177	7,714	13.9
その他	－	1,519	31.3
小計	4,086	141,282	8.0
タクトホームグループ
（区分）戸建分譲事業	3,427	110,245	△1.4
マンション分譲事業	－	－	－
請負工事事業	42	1,498	36.5
その他	－	1,344	△47.2
小計	3,469	113,089	△2.0

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
アーネストワングループ
（区分）戸建分譲事業	7,874	192,869	△8.1
マンション分譲事業	329	13,343	△32.4
請負工事事業	293	7,583	13.5
その他	－	173	△12.4
小計	8,496	213,969	△9.5
アイディホーム
（区分）戸建分譲事業	1,958	52,517	△17.8
マンション分譲事業	－	－	－
請負工事事業	40	831	△2.9
その他	－	273	△1.5
小計	1,998	53,621	△17.5
その他（注）５
（区分）戸建分譲事業	193	5,849	2,324.6
マンション分譲事業	9	233	△54.6
請負工事事業	－	78	952.7
その他	－	25,095	95.3
小計	202	31,256	129.6
（区分計）戸建分譲事業	29,014	866,813	△3.3
マンション分譲事業	1,453	48,579	△0.7
請負工事事業	2,147	54,830	18.2
その他	－	49,673	42.7
総合計	32,614	1,019,897	△0.6

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

４．一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業（宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う、注文住宅事業に区分されない事業）に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要な事業である「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、他の報告セグメント及び他社と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあたり、前第３四半期連結累計期間の区分も同様に変更したうえで前年同期比を算定しております。

５．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

(２）財政状態の分析

前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第３四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報（前連結会計年度）においても取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、当該見直しが反映された後の確定額に基づく金額を使用しております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．企業結合」をご参照ください。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆7,705億34百万円となり、前連結会計年度末比で618億66百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,541億53百万円、棚卸資産の増加1,780億73百万円及び有形固定資産の増加384億30百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,934億88百万円となり、前連結会計年度末比で206億51百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加434億２百万円及び未払法人所得税等の減少266億92百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は9,770億45百万円となり、前連結会計年度末比で412億14百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当258億53百万円に対し、四半期利益676億49百万円を計上したこと等によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,061億41百万円となり、前連結会計年度末比で1,533億20百万円の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,226億79百万円（前年同期は128億98百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前四半期利益967億69百万円、棚卸資産の増加額1,741億55百万円、法人所得税の支払額657億46百万円及び法人所得税の還付額139億91百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は305億70百万円（前年同期は119億31百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出305億82百万円、有形固定資産の売却による収入25億85百万円及び投資の取得による支出39億13百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は20億33百万円（前年同期は116億７百万円の獲得）となりました。

これは主に、借入金の増加393億15百万円、リース負債の返済による支出52億60百万円、自己株式の取得による支出82億85百万円、自己株式取得のための預託金の増加額17億16百万円及び配当金の支払額258億43百万円があったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したのれんの評価について、前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第３四半期連結会計期間に確定しております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．企業結合」をご参照ください。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は401百万円であります。

研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターで役割を分担しております。

①　次世代技術開発室

（ⅰ）IGパーフェクトエコハウスの研究開発

当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。

先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。

2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。

また、本研究に関して追加で４件の特許を取得いたしました。

（ⅱ）海外向け独自工法の開発と活用

日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。

本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。

（ⅲ）ウエルネス・スマートハウス研究

当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。

ウエルネス・スマートハウスとは、AI・ドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなどで解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIトレーナーがAI・ドクターの指示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる。また、AIバトラー（執事）が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。

また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。

そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展する『飯田グループ HD × 大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。

なお、「AI・ドクター」、「AIトレーナー」及び「AIバトラー」は、いずれも当社の登録商標です。

②　テクノロジーセンター

（ⅰ）建物技術開発

a．独自工法の開発

グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。

また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。

b．環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）

再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。

（ⅱ）70年住宅の確立

人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	288,379,057	288,379,057	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	288,379,057	288,379,057	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	288,379,057	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,246,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	285,940,300	2,859,403	－
単元未満株式	普通株式	191,957	－	－
発行済株式総数		288,379,057	－	－
総株主の議決権		－	2,859,403	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
飯田グループホールディングス㈱	東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号	2,246,800	－	2,246,800	0.78
計	－	2,246,800	－	2,246,800	0.78

（注）2022年５月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は3,808,767株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び預金	11	561,261	407,108
営業債権及びその他の債権	11	15,232	16,875
契約資産		5,095	8,514
棚卸資産		615,053	793,126
営業貸付金及び営業未収入金	11	26,234	14,944
未収還付法人所得税		13,233	829
その他の金融資産	11	4,256	6,344
その他の流動資産		22,294	24,695
流動資産合計		1,262,662	1,272,439
非流動資産
有形固定資産		141,627	180,057
使用権資産		21,397	21,650
のれん		210,840	213,994
無形資産		10,793	16,272
その他の金融資産	11	45,716	50,696
繰延税金資産		15,217	14,483
その他の非流動資産		412	941
非流動資産合計		446,005	498,095
資産合計		1,708,668	1,770,534

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	11	248,665	287,077
リース負債		6,563	6,415
営業債務及びその他の債務	11	134,805	143,996
その他の金融負債	11	14,397	7,064
未払法人所得税等		33,023	6,331
契約負債		9,515	8,835
その他の流動負債		21,670	14,151
流動負債合計		468,642	473,871
非流動負債
社債及び借入金	11	251,767	256,759
リース負債		17,113	17,021
その他の金融負債	11	10,733	16,203
退職給付に係る負債		11,866	12,297
引当金		6,718	6,131
繰延税金負債		4,770	9,607
その他の非流動負債		1,223	1,595
非流動負債合計		304,194	319,616
負債合計		772,837	793,488
資本
資本金		10,000	10,000
資本剰余金		415,410	405,496
利益剰余金		523,545	563,801
自己株式	7	△13,207	△8,285
その他の資本の構成要素		△3,222	3,364
親会社の所有者に帰属する持分合計		932,525	974,377
非支配持分		3,305	2,668
資本合計		935,831	977,045
負債及び資本合計		1,708,668	1,770,534

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	5,8	1,026,418	1,019,897
売上原価		△801,537	△828,164
売上総利益		224,881	191,732
販売費及び一般管理費		△99,920	△106,670
その他の営業収益		1,268	3,366
その他の営業費用		△4,586	△1,306
営業利益		121,642	87,122
金融収益		1,339	13,571
金融費用		△2,522	△3,924
税引前四半期利益		120,458	96,769
法人所得税費用		△38,625	△29,119
四半期利益		81,832	67,649
四半期利益の帰属
親会社の所有者		81,422	66,392
非支配持分		409	1,257
四半期利益		81,832	67,649
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	282.35	231.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	5	343,453	341,770
売上原価		△269,778	△283,587
売上総利益		73,675	58,182
販売費及び一般管理費		△33,911	△35,783
その他の営業収益		519	491
その他の営業費用		△4,387	△772
営業利益		35,895	22,117
金融収益		892	989
金融費用		△765	△2,312
税引前四半期利益		36,022	20,794
法人所得税費用		△12,404	△8,886
四半期利益		23,618	11,908
四半期利益の帰属
親会社の所有者		23,446	12,992
非支配持分		172	△1,083
四半期利益		23,618	11,908
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	81.30	45.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		81,832		67,649
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△214		△407
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△214		△407
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		－		9,661
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		－		9,661
税引後その他の包括利益		△214		9,253
四半期包括利益		81,618		76,903
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		81,208		72,979
非支配持分		409		3,924
四半期包括利益		81,618		76,903

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		23,618		11,908
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		44		△226
純損益に振り替えられることのない項目 合計		44		△226
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		－		△5,144
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		－		△5,144
税引後その他の包括利益		44		△5,370
四半期包括利益		23,662		6,537
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		23,490		9,158
非支配持分		172		△2,620
四半期包括利益		23,662		6,537

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2021年４月１日残高

10,000

418,161

445,464

△13,205

△453

△2,054

四半期利益

－

－

81,422

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△214

四半期包括利益合計

－

－

81,422

－

－

△214

配当金

9

－

－

△25,377

－

－

－

自己株式の変動

－

－

－

△1

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

112

－

－

△112

所有者との取引額等合計

－

－

△25,265

△1

－

△112

2021年12月31日残高

10,000

418,161

501,622

△13,207

△453

△2,381

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		合計
		合計
2021年４月１日残高		△2,508		857,911		1,958		859,869
四半期利益		－		81,422		409		81,832
その他の包括利益		△214		△214		－		△214
四半期包括利益合計		△214		81,208		409		81,618
配当金	9	－		△25,377		△87		△25,465
自己株式の変動		－		△1		－		△1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△112		－		－		－
所有者との取引額等合計		△112		△25,378		△87		△25,466
2021年12月31日残高		△2,835		913,741		2,280		916,021

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

確定給付制度の再測定

2022年４月１日残高

10,000

415,410

523,545

△13,207

△149

△696

四半期利益

－

－

66,392

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

6,994

－

四半期包括利益合計

－

－

66,392

－

6,994

－

配当金

9

－

－

△25,853

－

－

－

自己株式の取得

7

－

－

－

△8,285

－

－

自己株式の消却

7

－

△13,207

－

13,207

－

－

その他

－

－

175

－

－

－

所有者による拠出及び所有者への分配合計

－

△13,207

△25,677

4,921

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

2,471

△458

－

－

－

非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動

－

821

－

－

－

－

子会社に対する所有持分の変動額合計

－

3,293

△458

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△9,913

△26,136

4,921

－

－

2022年12月31日残高

10,000

405,496

563,801

△8,285

6,845

△696

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2022年４月１日残高		△2,376		△3,222		932,525		3,305		935,831
四半期利益		－		－		66,392		1,257		67,649
その他の包括利益		△407		6,587		6,587		2,666		9,253
四半期包括利益合計		△407		6,587		72,979		3,924		76,903
配当金	9	－		－		△25,853		－		△25,853
自己株式の取得	7	－		－		△8,285		－		△8,285
自己株式の消却	7	－		－		－		－		－
その他		－		－		175		－		175
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－		－		△33,963		－		△33,963
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		2,013		△2,013		－
非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動		－		－		821		△2,547		△1,725
子会社に対する所有持分の変動額合計		－		－		2,835		△4,560		△1,725
所有者との取引額等合計		－		－		△31,128		△4,560		△35,688
2022年12月31日残高		△2,784		3,364		974,377		2,668		977,045

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		120,458		96,769
減価償却費及び償却費		8,260		11,858
金融収益		△1,339		△13,571
金融費用		2,522		3,924
棚卸資産の増減額（△は増加）		△106,004		△174,155
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加）		2,201		11,290
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		20,697		7,893
未払又は未収消費税等の増減額		△9,824		△1,341
その他		△6,206		△9,891
小計		30,765		△67,224
利息及び配当金の受取額		615		536
利息の支払額		△2,584		△4,235
法人所得税の支払額		△50,205		△65,746
法人所得税の還付額		8,510		13,991
営業活動によるキャッシュ・フロー		△12,898		△122,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,224		△1,065
定期預金の払戻による収入		1,424		1,898
有形固定資産の取得による支出		△9,279		△30,582
有形固定資産の売却による収入		144		2,585
無形資産の取得による支出		△457		△808
投資の取得による支出		△1,836		△3,913
投資の売却、償還による収入		1,089		424
貸付による支出		△2,161		△2,258
貸付金の回収による収入		963		1,256
その他		△592		1,894
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,931		△30,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		42,687		34,361
長期借入れによる収入		960		9,393
長期借入金の返済による支出		△2,520		△4,438
リース負債の返済による支出		△4,300		△5,260
自己株式の取得による支出	7	△1		△8,285
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	7	－		△1,716
配当金の支払額	9	△25,365		△25,843
その他		148		△243
財務活動によるキャッシュ・フロー		11,607		△2,033
現金及び現金同等物に係る換算差額		44		1,963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△13,178		△153,320
現金及び現金同等物の期首残高		548,664		559,461
現金及び現金同等物の四半期末残高		535,486		406,141

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表に含まれる項目はその機能通貨を用いて測定されております。当社グループの日本の法人の機能通貨は日本円、ロシアの法人の機能通貨はロシア・ルーブル（RUB）、その他のすべてのグループ企業の機能通貨は米ドルであります。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました147百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」148百万円として組み替えております。

(5）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第３四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報（前連結会計年度）においても、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の確定額に基づく金額を表示しております。詳細につきましては「６．企業結合」をご参照ください。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止のための10％テストに含めるべき手数料を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第３四半期連結会計期間に確定しております。詳細につきましては「６．企業結合」をご参照ください。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
一建設グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム	戸建分譲事業、請負工事事業

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワングループ	アイディホームグループ	計
売上収益
外部収益	294,998	170,011	130,844	115,455	236,508	64,985	1,012,803
セグメント間の内部売上収益又は振替高	88	99	436	829	108	－	1,563
合計	295,086	170,111	131,281	116,285	236,616	64,985	1,014,367
セグメント利益 （営業利益）	29,077	15,847	18,407	15,007	32,319	7,412	118,071
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	13,614	1,026,418	－	1,026,418
セグメント間の内部売上収益又は振替高	54,974	56,537	△56,537	－
合計	68,588	1,082,956	△56,537	1,026,418
セグメント利益 （営業利益）	5,560	123,631	△1,989	121,642
金融収益	－	－	－	1,339
金融費用	－	－	－	△2,522
税引前四半期利益	－	－	－	120,458

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,989百万円は、セグメント間取引消去等956百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△2,946百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワングループ	アイディホーム	計
売上収益
外部収益	285,799	180,877	141,282	113,089	213,969	53,621	988,640
セグメント間の内部売上収益又は振替高	113	159	452	1,053	132	4,750	6,661
合計	285,913	181,036	141,734	114,142	214,102	58,372	995,302
セグメント利益 （営業利益）	19,476	19,721	15,600	10,647	21,456	2,546	89,449
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	31,256	1,019,897	－	1,019,897
セグメント間の内部売上収益又は振替高	77,211	83,872	△83,872	－
合計	108,467	1,103,770	△83,872	1,019,897
セグメント利益 （営業利益）	△1,853	87,596	△474	87,122
金融収益	－	－	－	13,571
金融費用	－	－	－	△3,924
税引前四半期利益	－	－	－	96,769

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去等2,431百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△2,905百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワングループ	アイディホームグループ	計
売上収益
外部収益	96,226	57,143	47,442	40,045	79,414	18,383	338,656
セグメント間の内部売上収益又は振替高	29	15	142	279	34	－	501
合計	96,256	57,158	47,585	40,324	79,449	18,383	339,157
セグメント利益 （営業利益）	9,025	1,393	6,963	5,019	10,028	2,000	34,431
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	4,797	343,453	－	343,453
セグメント間の内部売上収益又は振替高	21,552	22,054	△22,054	－
合計	26,350	365,507	△22,054	343,453
セグメント利益 （営業利益）	1,829	36,260	△364	35,895
金融収益	－	－	－	892
金融費用	－	－	－	△765
税引前四半期利益	－	－	－	36,022

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△364百万円は、セグメント間取引消去等592百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△956百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワングループ	アイディホーム	計
売上収益
外部収益	96,648	58,627	46,911	43,110	71,582	11,189	328,069
セグメント間の内部売上収益又は振替高	34	42	98	365	67	4,750	5,358
合計	96,682	58,669	47,009	43,475	71,650	15,940	333,428
セグメント利益 （営業利益）	5,710	5,293	4,959	3,572	6,047	20	25,604
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	13,701	341,770	－	341,770
セグメント間の内部売上収益又は振替高	25,004	30,362	△30,362	－
合計	38,705	372,133	△30,362	341,770
セグメント利益 （営業利益）	△3,488	22,115	2	22,117
金融収益	－	－	－	989
金融費用	－	－	－	△2,312
税引前四半期利益	－	－	－	20,794

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等1,084百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△1,082百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

当社は、2022年１月に実施したRussia Forest Products (BVI) Limited及びその子会社18社との企業結合について、前連結会計年度においては取得資産及び引受負債の公正価値等が確定していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。また、同じく暫定的な金額でありました支払対価につきましても、株式譲渡契約に定める価格調整条項に伴い当第３四半期連結会計期間に確定しております。

これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価及び当初配分額に以下の修正を行った結果、のれんが9,382百万円減少しております。

取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	暫定処理額	修正額	確定額
支払対価の公正価値
現金を対価とする株式取得	6,538	△796	5,742
第三者割当増資による株式引受	12,836	－	12,836
支払対価の公正価値（現金）	19,374	△796	18,578
取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産
現金及び現金同等物	17,557	－	17,557
営業債権及びその他の債権	2,038	△138	1,900
棚卸資産	3,704	－	3,704
上記以外の流動資産	5,859	－	5,859
有形固定資産	14,154	13,425	27,580
無形資産	1,941	6,964	8,905
上記以外の非流動資産	988	1,808	2,797
引受負債
社債及び借入金（流動）	32,964	－	32,964
営業債務及びその他の債務	803	△45	757
上記以外の流動負債	5,803	520	6,323
社債及び借入金（非流動）	6,703	－	6,703
その他の金融負債（非流動）	161	3,753	3,914
繰延税金負債	1,073	4,240	5,313
上記以外の非流動負債	419	△2	417
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	△1,685	13,593	11,908
非支配持分	△613	5,007	4,394
のれん	20,446	△9,382	11,064

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額17,115百万円が含まれております。

有形固定資産の主な内容は建物及び構築物、機械装置及び運搬具等であります。

無形資産の主な内容は契約関連無形資産であります。

前連結会計年度における上記以外の非流動負債の公正価値1,655百万円は、上記の暫定処理額において、その他の金融負債（非流動）、繰延税金負債及び上記以外の非流動負債として一部表示組替を行っております。

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

なお、本企業結合にはプット・オプションが付されているため、本企業結合において新たに発生した非支配持分については金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と非支配持分振替額との差額は資本剰余金として処理しております。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

当該企業結合に係る前連結会計年度の取得関連費用は500百万円であり、すべて前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

また、要約四半期連結財務諸表及び注記等に含まれる各種比較情報は、当該修正を反映した後の確定額に基づく金額を表示しております。

７．資本金及びその他の資本項目

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

（自己株式の取得）

①　取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　　3,808,600株

③　株式の取得価額の総額　　　　　8,285,433,500円

④　取得期間　　　　　　　　　　　2022年５月25日～2022年12月31日

⑤　取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

2022年３月31日時点で保有していた自己株式

①　消却した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　消却した株式の総数　　　　　　6,052,582株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合2.06％)

③　消却実施日　　　　　　　　　　2022年６月10日

④　消却後の発行済株式総数　　　　288,379,057株

８．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	1,020,854	1,013,867
その他の源泉から認識した収益	5,563	6,029
合計	1,026,418	1,019,897

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホームグループ	計
事業区分
戸建分譲事業（注）	238,038	150,449	122,042	111,810	209,893	63,851	896,086
マンション分譲事業	21,550	6,227	874	－	19,733	－	48,385
請負工事事業（注）	25,088	5,873	6,770	1,097	6,683	856	46,370
その他	9,550	3,881	321	2,267	197	230	16,449
合計	294,226	166,432	130,009	115,176	236,508	64,938	1,007,291
一時点で移転される財	262,805	158,475	122,359	109,301	229,824	63,479	946,246
一定期間にわたり移転されるサービス	31,421	7,956	7,649	5,874	6,683	1,459	61,044
合計	294,226	166,432	130,009	115,176	236,508	64,938	1,007,291

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業（注）	241	896,327
マンション分譲事業	513	48,899
請負工事事業（注）	7	46,377
その他	12,801	29,250
合計	13,563	1,020,854
一時点で移転される財	13,555	959,802
一定期間にわたり移転されるサービス	7	61,052
合計	13,563	1,020,854

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホーム	計
事業区分
戸建分譲事業（注）	220,393	159,038	125,900	110,245	192,869	52,517	860,964
マンション分譲事業	21,266	7,588	6,148	－	13,343	－	48,346
請負工事事業（注）	31,220	5,903	7,714	1,498	7,583	831	54,751
その他	11,936	4,901	385	1,002	173	236	18,635
合計	284,816	177,431	140,148	112,746	213,969	53,584	982,698
一時点で移転される財	251,143	170,400	132,127	107,029	206,341	52,667	919,710
一定期間にわたり移転されるサービス	33,673	7,030	8,021	5,717	7,628	917	62,987
合計	284,816	177,431	140,148	112,746	213,969	53,584	982,698

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業（注）	5,849	866,813
マンション分譲事業	233	48,579
請負工事事業（注）	78	54,830
その他	25,008	43,643
合計	31,169	1,013,867
一時点で移転される財	31,090	950,801
一定期間にわたり移転されるサービス	78	63,066
合計	31,169	1,013,867

（注）一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業（宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う、注文住宅事業に区分されない事業）に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要な事業である「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、他の報告セグメント及び他社と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあたり、前第３四半期連結累計期間の区分も同様に変更しております。

　当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

戸建分譲事業

　戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（戸建住宅及び宅地の販売）

　戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

　取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

　なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。

マンション分譲事業

　マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。

　マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。

請負工事事業

　請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（注文住宅事業）

　注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（個人及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

　当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

　取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。

　なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。

９．配当金

(1)　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,400	43	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	12,977	45	2021年９月30日	2021年12月３日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	12,977	45	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	12,875	45	2022年９月30日	2022年12月５日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	81,422		66,392
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	288,379		286,852
基本的１株当たり四半期利益（円）	282.35		231.45

（注）潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	23,446		12,992
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	288,379		285,360
基本的１株当たり四半期利益（円）	81.30		45.53

（注）潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

11．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	561,261	561,261	407,108	407,108
営業債権及びその他の債権	15,232	15,232	16,875	16,875
営業貸付金及び営業未収入金	26,234	26,234	14,944	14,944
その他の金融資産	30,771	30,778	33,288	33,291
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,108	1,108	1,776	1,776
その他の金融資産（金利スワップ）	12	12	1,047	1,047
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	18,080	18,080	20,927	20,927
合計	652,702	652,709	495,968	495,971
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	500,433	504,300	543,836	544,511
営業債務及びその他の債務	134,805	134,805	143,996	143,996
その他の金融負債	18,835	18,835	15,349	15,349
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（金利スワップ）	103	103	－	－
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債	6,192	6,192	7,918	7,918
合計	660,370	664,238	711,100	711,776

②　金融商品の公正価値の算定方法

（現金及び預金）

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業債権及びその他の債権）

短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産）

短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産）

主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（営業債務及びその他の債務）

当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融負債）

償却原価で測定するその他の金融負債のうち、短期間に決済されるものの帳簿価額は公正価値に近似しており、それ以外の長期の金融負債等の公正価値は未払金融負債総額の現在価値で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債

上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。

これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。

（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	12	1,108	1,121
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式	449	－	－	449
非上場株式	354	－	12,299	12,654
その他	1,124	－	3,851	4,976
合計	1,928	12	17,260	19,201
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	103	－	103
合計	－	103	－	103

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	1,047	1,776	2,824
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式	474	－	－	474
非上場株式	354	－	14,944	15,299
その他	1,117	－	4,036	5,153
合計	1,946	1,047	20,757	23,751
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
期首残高	14,045	17,260
利得及び損失合計	△246	△365
純損益	20	18
その他の包括利益（注）	△266	△383
購入	1,780	4,385
売却	△1,100	△352
レベル３への振替	－	－
レベル３からの振替	－	－
その他	－	△170
四半期末残高	14,479	20,757

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。

なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。

レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

④　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

⑤　非支配株主に係る売建プット・オプション

非支配株主に係る売建プット・オプションは行使価格の現在価値で測定されており、2022年３月31日及び2022年12月31日現在における帳簿価額は、それぞれ、6,192百万円及び7,918百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の非流動負債のその他の金融負債に含まれております。

12．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額…………………………………………12,875百万円

（ロ） １株当たりの金額………………………………………………45円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石黒 一裕

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	江下 聖

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 高揮

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。