7374 コンフィデンス・インターワークス 四半期報告書－第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社コンフィデンス
【英訳名】	Confidence Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤岻 宣之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】	03-5312-7700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 永井 晃司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】	03-5312-7700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 永井 晃司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	3,244,960	3,861,482	4,425,005
経常利益	（千円）	558,123	741,435	737,809
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	409,398	503,712	530,973
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	409,398	503,712	530,973
純資産額	（千円）	1,521,972	1,889,468	1,655,407
総資産額	（千円）	2,208,374	2,659,657	2,437,559
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	91.58	109.92	118.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	87.47	106.54	113.13
自己資本比率	（％）	68.7	70.7	67.6

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	38.55	35.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第８期第３四半期連結累計期間及び第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されることにより、徐々に経済活動が再開され、消費活動は回復傾向にありました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により物価の上昇やエネルギー、部材、労働力など多岐にわたる供給制約の解消が遅れており、加えて、世界的な金融引き締めを背景に円安進行が過度に進んでいる状況も相まって、国内外の経済環境の先行きは依然、不透明な状況が続いております。

当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内家庭用ゲームのハード市場及びソフト市場のいずれも規模が拡大しており、ハードは2,097.8億円で前年対比103.4％、ソフトは1,650.4億円で前年対比104.1％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2022年年報）、ハード・ソフト合計では、3,748.2億円と前年対比103.7％となっております。加えて、2021年の世界のモバイルゲーム市場規模は9兆1,697億円で前年対比18.7％増、その中でも日本の市場規模は１兆3,060億円となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2022）。これらのゲーム市場の規模拡大により、前年から続いて、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。

このような経営環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、大手クライアントを中心に既存取引先の部署・開発スタジオの開拓に取り組んだことにより、派遣事業の業績は堅調に推移しました。また、2022年12月1日には、関西エリアのゲーム会社へのサービス提供を本格的に開始すべく大阪支店の開設を行いました。メディア事業については、第３四半期連結会計期間においてグーグルの検索エンジンの大幅なアップデートはなかったもののページビュー数は減少傾向にあり、ページビュー数当たりの単価に大きな変化がなかったことから、アドネットワーク事業による売上高は減少しております。アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件数が増加したことにより売上高は前年同期と比較してほぼ横ばいを維持しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したことから、売上高は3,861,482千円（前年同期比19.0％増）となりました。また、営業利益の観点では、業容拡大に伴う本社スタッフの増員による人件費の増加や大阪支店の出店コストなどにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加によって売上総利益が増加したため、営業利益は742,249千円（前年同期比31.3％増）、経常利益は741,435千円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は503,712千円（前年同期比23.0％増）となりました。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜人材事業＞

人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、ゲーム会社向け及びIT・Web業界向け人材紹介事業並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託事業を展開しております。

人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中でもゲーム会社のクリエイター需要は継続しており、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大しております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用することが出来ております。その結果、配属者数は前連結会計年度末から順調に増加しており、クリエイターの稼働率は高い水準で推移しております。

人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要によって、ゲーム業界の人材需要は高まっており求人数は増加傾向にあります。しかしながら、我が国経済の先行きが不透明であることを懸念し、求職者の転職動向は消極的なものとなっており、また、リモートワーク中心の就業状況が続いているため、オンラインでのコミュニケーションによる就業が可能な人材を求める傾向にあり、求人企業が求める求職者に対するハードルが高まっております。これらを背景に、紹介人数の実績は伸び悩んでいる状況にあります。これらの対策として、人材派遣事業との連携による求人企業のチャネルや案件増加、求職者の募集強化及び求職者と求人のマッチング精度向上を図り、紹介人数の増加に取り組んでおります。

受託事業においては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しております。ゲームタイトルのデバッグ業務は守秘性が高いことから、2020年４月に新宿区に専用オフィスを立ち上げ業容拡大の準備を整えるとともに、営業・管理体制の強化を図ってまいりましたが、同事業のさらなる拡大を目指すべく、2023年4月から規模を拡大して新たな拠点に移転することを決定いたしました。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。

この結果、当セグメントの売上高は3,816,167千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は1,085,439千円（前年同期比28.5％増）となりました。

＜メディア事業＞

メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」は、ページビュー数は前年同期と比較して減少傾向にあり、ページビュー数当たりの単価が同程度の水準で推移していることから、アドネットワーク広告による売上高が減少しております。占いメディア「Plush」につきましては、ページビュー数は拡大しておりますが、規模が小さいため売上への寄与度は限定的なものとなっております。現在は、SNSの運用代行やゲーム業界のチャネルを活かし、ゲームタイトルのプロモーション受託案件の増加を図り、ゲーム会社からの引き合いが増加しているため、「Lovely」の運営に加えて、プロモーション受託案件に注力することで売上拡大を図っております。

この結果、当セグメントの売上高は59,566千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は11,775千円（前年同期比3.1％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて222,097千円増加し、2,659,657千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加181,653千円等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて11,963千円減少し、770,189千円となりました。これは主に、未払金の増加75,157千円、未払費用の増加30,665千円、長期借入金の減少67,500千円、賞与引当金の減少53,091千円等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて234,060千円増加し、1,889,468千円となりました。これは、資本金の増加1,350千円、資本剰余金の増加1,350千円、利益剰余金の増加228,780千円、新株予約権の増加2,663千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6％から70.7％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は105名増加して、955名となりました。これは、人材事業セグメントにおける業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものです。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持・拡大を図っていく運転資金や法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、営業拠点の新設等に係る設備投資資金や自社メディア運営の初期投資資金等を想定しております。

②財務政策

　当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。また、新型コロナウィルス感染症の影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続き、運転資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,585,800	4,585,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	4,585,800	4,585,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	4,585,800	－	498,734	－	408,734

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,584,300	45,843	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		4,585,800	－	－
総株主の議決権		－	45,843	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,724,844	1,906,497
売掛金	515,231	528,919
未収入金	589	791
その他	27,597	46,241
流動資産合計	2,268,262	2,482,449
固定資産
有形固定資産
建物	34,293	46,801
減価償却累計額	△18,645	△5,203
建物（純額）	15,648	41,597
工具、器具及び備品	26,151	44,584
減価償却累計額	△17,383	△20,051
工具、器具及び備品（純額）	8,767	24,532
有形固定資産合計	24,415	66,130
無形固定資産
ソフトウエア	11,789	17,431
商標権	145	132
無形固定資産合計	11,935	17,564
投資その他の資産
繰延税金資産	49,008	27,704
差入保証金	83,319	64,191
その他	618	1,618
投資その他の資産合計	132,946	93,513
固定資産合計	169,297	177,208
資産合計	2,437,559	2,659,657
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	90,000	45,000
未払金	43,685	118,842
未払費用	258,920	289,585
未払法人税等	118,577	112,409
未払消費税等	131,543	111,845
預り金	16,144	44,497
返金負債	276	203
賞与引当金	100,504	47,412
その他	－	330
流動負債合計	759,652	770,126
固定負債
長期借入金	22,500	－
繰延税金負債	－	62
固定負債合計	22,500	62
負債合計	782,152	770,189
純資産の部
株主資本
資本金	497,384	498,734
資本剰余金	389,378	390,728
利益剰余金	761,274	990,054
自己株式	－	△83
株主資本合計	1,648,036	1,879,433
新株予約権	7,371	10,034
純資産合計	1,655,407	1,889,468
負債純資産合計	2,437,559	2,659,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	3,244,960	3,861,482
売上原価	2,127,523	2,497,095
売上総利益	1,117,437	1,364,387
販売費及び一般管理費	551,958	622,138
営業利益	565,478	742,249
営業外収益
受取利息	4	8
受取家賃	－	30
物品売却益	2	－
営業外収益合計	6	38
営業外費用
支払利息	1,353	645
支払手数料	－	207
株式交付費	6,008	－
営業外費用合計	7,361	852
経常利益	558,123	741,435
特別利益
新株予約権戻入益	－	759
特別利益合計	－	759
特別損失
固定資産除却損	－	2,873
事務所移転費用	－	10,157
特別損失合計	－	13,031
税金等調整前四半期純利益	558,123	729,164
法人税、住民税及び事業税	126,377	204,084
法人税等調整額	22,347	21,366
法人税等合計	148,725	225,451
四半期純利益	409,398	503,712
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	409,398	503,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	409,398	503,712
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	409,398	503,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	409,398	503,712
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の見積りの変更）

　当社は2022年11月10日付開催の取締役会において、受託事業のQAスタジオ移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当第３四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,816千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	9,503千円	21,645千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月25日付で、公募による増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が234,784千円、資本準備金が234,784千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が492,284千円、資本剰余金が384,278千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取 締 役 会	普通株式	183,216	40	2022年３月31日	2022年６月16日	利益剰余金
2022年11月10日取 締 役 会	普通株式	91,716	20	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	人材	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,184,741	60,218	3,244,960	－	3,244,960
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,621	－	3,621	△3,621	－
計	3,188,363	60,218	3,248,582	△3,621	3,244,960
セグメント利益	844,878	12,154	857,032	△291,554	565,478

　（注）　１．セグメント利益の調整額△291,554千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用291,554千円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	人材	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,801,916	59,566	3,861,482	－	3,861,482
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14,251	－	14,251	△14,251	－
計	3,816,167	59,566	3,875,734	△14,251	3,861,482
セグメント利益	1,085,439	11,775	1,097,214	△354,965	742,249

　（注）　１．セグメント利益の調整額△354,965千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用354,965千円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	人材	メディア	計
一時点で移転されるサービス	178,802	52,033	230,836	－	230,836
一定の期間にわたり移転されるサービス	3,005,938	8,185	3,014,124	－	3,014,124
顧客との契約から生じる収益	3,184,741	60,218	3,244,960	－	3,244,960
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,184,741	60,218	3,244,960	－	3,244,960

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	人材	メディア	計
一時点で移転されるサービス	204,999	37,124	242,124	－	242,124
一定の期間にわたり移転されるサービス	3,596,916	22,442	3,619,358	－	3,619,358
顧客との契約から生じる収益	3,801,916	59,566	3,861,482	－	3,861,482
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,801,916	59,566	3,861,482	－	3,861,482

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	91円58銭	109円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	409,398	503,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	409,398	503,712
普通株式の期中平均株式数（株）	4,470,364	4,582,667
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	87円47銭	106円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	210,003	145,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 （普通株式の数 26,000株）

（注）１．当社は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
株式会社コンフィデンス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小出 健治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 倫哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンフィデンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンフィデンス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。