6902 デンソー 四半期報告書－第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社デンソー
【英訳名】	DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】	刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】	経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】	刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】	経理部長 篠田 吉正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期第３四半期連結累計期間	第100期第３四半期連結累計期間	第99期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	4,009,048	4,635,682	5,515,512
（第３四半期連結会計期間）		(1,426,108)	(1,615,568)
営業利益	(百万円)	256,274	267,948	341,179
四半期（当期）利益	(百万円)	211,611	216,562	288,754
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	193,364	197,801	263,901
（第３四半期連結会計期間）		(80,638)	(92,003)
四半期（当期）包括利益	(百万円)	425,561	101,879	655,525
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	4,102,654	4,146,048	4,299,357
資産合計	(百万円)	7,083,526	7,083,748	7,432,271
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	250.47	260.67	342.77
（第３四半期連結会計期間）		(105.06)	(122.46)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	57.92	58.53	57.85
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	247,084	388,193	395,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△204,999	△263,821	△301,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△163,238	△328,397	△159,536
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	782,485	690,151	867,808

(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい。」というスローガンの下、「環境」「安心」への企業活動を通じた社会課題の解決と、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる持続的社会の実現を目指しています。足元では、車両の減産や、部品費・材料費の高騰などの厳しい外部環境状況が続く中、経営基盤や財務体質の強化、「環境」「安心」を軸にした成長戦略の立案に取り組み、仕事のデジタル化による効率化や事業ポートフォリオの組換えによるリソーセス適正化など成果が出始めています。こうした活動を定着させるとともに、従来の強みを活用した製品やソリューションの提供など新たな価値創造への取り組みを進め、事業成長と社会課題の解決を両立させ更なる発展に努めていきます。

当第３四半期連結累計期間の業績は、中国での新型コロナウイルス感染症の拡大や、半導体不足等の影響があるものの、対前年では車両生産は回復途上であること、また、電動化等の注力領域を中心とした拡販の実現や、為替の円安傾向もあり、売上収益は、４兆6,357億円（前年同四半期比6,266億円増、15.6％増）と増収になりました。営業利益は、電子部品を中心とした部材費、物流費の高騰等、外部環境の影響があるものの、車両生産の回復や拡販効果、為替差益、合理化・変動対応力の強化等により、2,679億円（前年同四半期比117億円増、4.6％増）、税引前四半期利益は、2,982億円（前年同四半期比16億円増、0.5％増）、四半期利益は、2,166億円（前年同四半期比50億円増、2.3％増）といずれも増益となりました。また親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,978億円（前年同四半期比44億円増、2.3％増）と増益になりました。

セグメント別の業績については、車両生産の回復や拡販に加え、為替の円安効果もあり、すべての地域で前年比増収となりました。日本では半導体不足による減産影響があったものの、円安もあり売上収益は２兆6,917億円（前年同四半期比1,016億円増、3.9％増）と増収、営業利益は環境悪化に対する費用低減と価格反映を進め1,467億円（前年同四半期比26億円増、1.8％増）となりました。

北米地域の売上収益は１兆822億円（前年同四半期比2,396億円増、28.4％増）と増収になりましたが、物流費や材料費の高騰の影響が大きく、合理化努力はあったものの、150億円の営業損失（前年同四半期は営業損失19億円）となりました。

欧州地域は車両生産の回復により売上収益は4,907億円（前年同四半期比833億円増、20.5％増）、営業利益は合理化や価格反映が進展し91億円（前年同四半期比58億円増、173.0％増）となりました。

アジア地域は、売上収益はＡＳＥＡＮを中心とした増収により１兆4,695億円（前年同四半期比2,890億円増、24.5％増）、営業利益は、部材費・物流費高騰、構造改革費用等あるものの1,135億円（前年同四半期比85億円増、8.1％増）と増益になりました。

その他地域は、売上収益は768億円（前年同四半期比230億円増、42.7％増）と増収、営業利益は154億円（前年同四半期比38億円増、32.3％増）と増益になりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,485億円減少し、７兆837億円となりました。負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,935億円減少し、２兆7,492億円となりました。

資本については、有価証券の評価時価の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,550億円減少し、４兆3,346億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により3,882億円増加、投資活動により2,638億円減少、財務活動により3,284億円減少等の結果、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ1,777億円減少し、6,902億円となりました。

営業活動により得られた資金は、前年同四半期の2,471億円に対し、3,882億円となり、1,411億円増加しました。この増加は、前年同四半期と比べ運転資金が1,425億円増加したこと等によるものです。

投資活動により使用した資金は、前年同四半期の2,050億円に対し、2,638億円となり、588億円増加しました。この増加は、有形固定資産の取得による支出が191億円増加したこと等によるものです。

財務活動により使用した資金は、前年同四半期の1,632億円に対し、3,284億円となり、1,652億円増加しました。この増加は、社債の償還による支出が300億円増加した他、配当金の支払いが169億円増加したこと等によるものです。

当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の2,431億円から7.9％増加し、2,622億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性について

 資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
　当第３四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。

連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。

連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は385,629百万円（資産計上分含む）です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	787,944,951	787,944,951	東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場）	単元株式数100株
計	787,944,951	787,944,951	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	-	787,944,951	-	187,457	-	265,985

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	33,707,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	753,880,200	7,538,802	－
単元未満株式	普通株式	357,551	－	－
発行済株式総数		787,944,951	－	－
総株主の議決権	－		7,538,802	－

(注)  完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社デンソー（自己株式）	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	33,594,900	－	33,594,900	4.26
伊藤精工株式会社	愛知県刈谷市野田町場割100－１	83,200	－	83,200	0.01
株式会社ニッパ	静岡県磐田市川袋1550	22,000	－	22,000	0.00
株式会社デンソーパーラー	愛知県岡崎市中島中町４丁目３番地19	7,100	－	7,100	0.00
計	－	33,707,200	－	33,707,200	4.27

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は39,088,402株（議決権の数390,884個）です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)

	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		867,808	690,151
営業債権及びその他の債権	５	1,120,781	1,085,527
棚卸資産	６	1,032,161	1,158,191
その他の金融資産		17,730	19,399
その他		107,696	135,829
小計		3,146,176	3,089,097
売却目的で保有する資産		22,638	－
流動資産合計		3,168,814	3,089,097
非流動資産
有形固定資産	５,７	1,912,607	1,930,694
使用権資産		45,394	44,609
無形資産		155,580	169,578
その他の金融資産		1,861,373	1,557,501
持分法で会計処理されている投資		113,580	114,431
退職給付に係る資産		111,351	108,661
繰延税金資産		36,871	39,262
その他		26,701	29,915
非流動資産合計		4,263,457	3,994,651
資産合計		7,432,271	7,083,748

			(単位：百万円)

	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金		262,819	372,127
営業債務及びその他の債務		1,131,375	1,085,541
その他の金融負債		51,034	51,283
未払法人所得税		36,995	37,942
引当金	16	144,560	106,437
その他		75,286	91,510
小計		1,702,069	1,744,840
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		476	－
流動負債合計		1,702,545	1,744,840
非流動負債
社債及び借入金		728,616	585,970
その他の金融負債		33,860	31,733
退職給付に係る負債		265,188	264,686
引当金		1,228	1,274
繰延税金負債		197,122	106,237
その他		14,186	14,456
非流動負債合計		1,240,200	1,004,356
負債合計		2,942,745	2,749,196
資本
資本金		187,457	187,457
資本剰余金		273,803	273,737
自己株式		△152,346	△252,266
その他の資本の構成要素		972,783	840,769
利益剰余金		3,017,660	3,096,351
親会社の所有者に帰属する持分		4,299,357	4,146,048
非支配持分		190,169	188,504
資本合計		4,489,526	4,334,552
負債及び資本合計		7,432,271	7,083,748

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
売上収益	４，９	4,009,048	4,635,682
売上原価	６，７	△3,422,436	△4,004,360
売上総利益		586,612	631,322
販売費及び一般管理費	７，11	△341,767	△365,662
その他の収益	５，10	30,658	22,783
その他の費用	５，11，16	△19,229	△20,495
営業利益	４	256,274	267,948
金融収益	12	39,374	47,471
金融費用	12	△5,756	△9,840
為替差損益		1,663	△6,880
持分法による投資損益		4,986	△544
税引前四半期利益		296,541	298,155
法人所得税費用		△84,930	△81,593
四半期利益		211,611	216,562
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属		193,364	197,801
非支配持分に帰属		18,247	18,761

			(単位：円)

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	250.47	260.67
希薄化後１株当たり四半期利益	13	－	－

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
売上収益	４	1,426,108	1,615,568
売上原価		△1,219,734	△1,377,910
売上総利益		206,374	237,658
販売費及び一般管理費		△113,095	△125,018
その他の収益		10,839	4,171
その他の費用		△7,163	△4,276
営業利益	４	96,955	112,535
金融収益		17,632	21,825
金融費用		△2,196	△4,797
為替差損益		△283	△2,470
持分法による投資損益		1,578	418
税引前四半期利益		113,686	127,511
法人所得税費用		△25,649	△27,456
四半期利益		88,037	100,055
四半期利益の帰属
親会社の所有者		80,638	92,003
非支配持分		7,399	8,052

			(単位：円)

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	105.06	122.46
希薄化後１株当たり四半期利益	13	－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
四半期利益		211,611	216,562
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	14	159,964	△220,865
確定給付制度の再測定		53	△1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		52	29
合計		160,069	△220,837
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		52,002	101,822
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		△720	△2,119
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,599	6,451
合計		53,881	106,154
その他の包括利益合計		213,950	△114,683
四半期包括利益		425,561	101,879
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属		404,754	78,183
非支配持分に帰属		20,807	23,696

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
四半期利益		88,037	100,055
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	14	49,568	△18,301
確定給付制度の再測定		53	134
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		15	36
合計		49,636	△18,131
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		43,802	△103,724
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		△383	1,144
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		261	△1,729
合計		43,680	△104,309
その他の包括利益合計		93,316	△122,440
四半期包括利益		181,353	△22,385
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属		170,238	△26,624
非支配持分に帰属		11,115	4,239

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	確定給付制度の再測定
2021年４月１日残高		187,457	272,517	△56,830	664,905	－
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	159,753	36
四半期包括利益		－	－	－	159,753	36
自己株式の取得		－	－	△80,708	－	－
自己株式の処分		－	1,281	2,025	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	3	－	－	－
企業結合による変動	５	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△29,495	△36
その他の増減		－	△1	－	－	－
所有者との取引額合計		－	1,283	△78,683	△29,495	△36
2021年12月31日残高		187,457	273,800	△135,513	795,163	－
2022年４月１日残高		187,457	273,803	△152,346	788,476	－
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△220,480	△5
四半期包括利益		－	－	－	△220,480	△5
自己株式の取得		－	－	△100,007	－	－
自己株式の処分		－	19	87	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	△85	－	－	－
企業結合による変動	５	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△12,401	5
その他の増減		－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△66	△99,920	△12,401	5
2022年12月31日残高		187,457	273,737	△252,266	555,595	－

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金	合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
2021年４月１日残高		26,472	40	691,417	2,796,451	3,891,012	185,705	4,076,717
四半期利益		－	－	－	193,364	193,364	18,247	211,611
その他の包括利益		52,321	△720	211,390	－	211,390	2,560	213,950
四半期包括利益		52,321	△720	211,390	193,364	404,754	20,807	425,561
自己株式の取得		－	－	－	－	△80,708	－	△80,708
自己株式の処分		－	－	－	－	3,306	－	3,306
配当金	８	－	－	－	△115,865	△115,865	△39,109	△154,974
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	3	△19	△16
企業結合による変動	５	－	－	－	－	－	6,309	6,309
利益剰余金への振替		－	－	△29,531	29,531	－	－	－
その他の増減		－	－	－	153	152	△76	76
所有者との取引額合計		－	－	△29,531	△86,181	△193,112	△32,895	△226,007
2021年12月31日残高		78,793	△680	873,276	2,903,634	4,102,654	173,617	4,276,271
2022年４月１日残高		187,086	△2,779	972,783	3,017,660	4,299,357	190,169	4,489,526
四半期利益		－	－	－	197,801	197,801	18,761	216,562
その他の包括利益		102,986	△2,119	△119,618	－	△119,618	4,935	△114,683
四半期包括利益		102,986	△2,119	△119,618	197,801	78,183	23,696	101,879
自己株式の取得		－	－	－	－	△100,007	－	△100,007
自己株式の処分		－	－	－	－	106	－	106
配当金	８	－	－	－	△132,777	△132,777	△24,157	△156,934
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	△85	△294	△379
企業結合による変動	５	－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△12,396	12,396	－	－	－
その他の増減		－	－	－	1,271	1,271	△910	361
所有者との取引額合計		－	－	△12,396	△119,110	△231,492	△25,361	△256,853
2022年12月31日残高		290,072	△4,898	840,769	3,096,351	4,146,048	188,504	4,334,552

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		296,541	298,155
減価償却費		258,127	273,053
減損損失		908	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△578	△1,777
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		569	2,756
受取利息及び受取配当金		△37,913	△46,402
支払利息		3,336	7,575
為替差損益（△は益）		△1,542	△9,018
持分法による投資損益（△は益）		△4,986	544
有形固定資産の除売却損益（△は益）		3,028	324
売上債権の増減額（△は増加）		34,915	95,821
棚卸資産の増減額（△は増加）		△197,426	△87,067
仕入債務の増減額（△は減少）		△23,400	△52,189
引当金の増減額（△は減少）		△84,199	△38,858
その他		△1,076	△7,713
小計		246,304	435,204
利息の受取額		3,903	10,534
配当金の受取額		36,353	41,335
利息の支払額		△3,144	△7,153
法人所得税の支払額		△36,332	△91,727
営業活動によるキャッシュ・フロー		247,084	388,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		4,504	2,846
有形固定資産の取得による支出		△243,088	△262,215
有形固定資産の売却による収入		13,096	12,994
無形資産の取得による支出		△23,288	△38,061
資本性金融商品の取得による支出		△1,676	△17,999
負債性金融商品の取得による支出		△250	△268
資本性金融商品の売却による収入		54,265	20,258
負債性金融商品の売却又は償還による収入		330	438
子会社又はその他の事業の取得による収支	５	△4,003	－
子会社又はその他の事業の売却による収支		－	17,980
その他		△4,889	206
投資活動によるキャッシュ・フロー		△204,999	△263,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		97,071	△7,716
借入金による調達額		16,520	64,744
借入金の返済による支出		△47,534	△74,420
リース負債の返済による支出		△20,050	△22,244
社債の発行による収入		55,960	－
社債の償還による支出		△10,000	△40,000
配当金の支払額	８	△115,865	△132,777
非支配持分への配当金の支払額		△39,109	△24,157
自己株式の取得による支出		△80,708	△100,007
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）		△19,340	－
その他		△183	8,180
財務活動によるキャッシュ・フロー		△163,238	△328,397
現金及び現金同等物に係る換算差額		6,243	26,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△114,910	△177,657
現金及び現金同等物の期首残高		897,395	867,808
現金及び現金同等物の四半期末残高		782,485	690,151

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。

(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大に係るものも含め、前連結会計年度から重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．事業セグメント

(1) 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,744,417	832,094	365,743	1,013,894	3,956,148	52,900	－	4,009,048
セグメント間の内部売上収益	845,649	10,516	41,614	166,685	1,064,464	948	△1,065,412	－
計	2,590,066	842,610	407,357	1,180,579	5,020,612	53,848	△1,065,412	4,009,048
セグメント利益又は損失	144,121	△1,908	3,341	105,018	250,572	11,659	△5,957	256,274
金融収益								39,374
金融費用								△5,756
為替差損益								1,663
持分法による投資損益								4,986
税引前四半期利益								296,541

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,757,607	1,071,228	446,960	1,284,131	4,559,926	75,756	－	4,635,682
セグメント間の内部売上収益	934,102	10,967	43,745	185,398	1,174,212	1,079	△1,175,291	－
計	2,691,709	1,082,195	490,705	1,469,529	5,734,138	76,835	△1,175,291	4,635,682
セグメント利益又は損失	146,678	△14,955	9,120	113,522	254,365	15,429	△1,846	267,948
金融収益								47,471
金融費用								△9,840
為替差損益								△6,880
持分法による投資損益								△544
税引前四半期利益								298,155

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

前第３四半期連結会計期間（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	602,994	274,848	124,642	406,178	1,408,662	17,446	－	1,426,108
セグメント間の内部売上収益	297,090	3,086	13,204	58,932	372,312	311	△372,623	－
計	900,084	277,934	137,846	465,110	1,780,974	17,757	△372,623	1,426,108
セグメント利益又は損失	55,204	△4,800	△537	47,641	97,508	3,678	△4,231	96,955
金融収益								17,632
金融費用								△2,196
為替差損益								△283
持分法による投資損益								1,578
税引前四半期利益								113,686

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第３四半期連結会計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	630,923	363,524	154,316	443,979	1,592,742	22,826	－	1,615,568
セグメント間の内部売上収益	321,843	3,695	14,464	64,628	404,630	387	△405,017	－
計	952,766	367,219	168,780	508,607	1,997,372	23,213	△405,017	1,615,568
セグメント利益又は損失	55,647	△1,975	5,515	46,165	105,352	4,026	3,157	112,535
金融収益								21,825
金融費用								△4,797
為替差損益								△2,470
持分法による投資損益								418
税引前四半期利益								127,511

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

５．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）ジェコー株式会社

当社は2021年４月１日よりジェコー株式会社を新たに当社の連結子会社としています。

① 企業結合の概要

当社の関連会社として主に表示系製品の製造販売事業を行っていたジェコー株式会社は、2021年４月１日に実施した株式交換により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するジェコー株式会社の議決権比率は41.89％(2021年３月31日時点)から100％(2021年４月１日時点)となり、当社は議決権の全てを保有しています。

② 企業結合の理由

当社グループとして競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現するため、経営資源の最適化及び一元管理、相互活用できる体制を整え、機動的な経営を推進することを目的としています。

③ 被取得企業の概要

名称　　　　ジェコー株式会社

事業内容　　自動車時計、自動車計器類、車載用モータ類及び応用製品の製造販売

④ 支配獲得日

2021年４月１日

⑤ 取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

	金額
株式交換において交付した当社株式の公正価値	3,200
支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分の公正価値	2,307
取得対価の合計	5,507

当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,752百万円の損失を認識しています。この損失は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上されています。

また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト82百万円（2021年３月31日に終了した連結会計年度74百万円、前第３四半期連結会計年度８百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

(単位：百万円)

	金額
取得対価合計（Ａ）	5,507
資産内訳 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産 その他の非流動資産	6,4073,5947,9072,200
資産合計	20,108
負債内訳 流動負債 非流動負債	4,3591,975
負債合計	6,334
純資産（Ｂ）	13,774
のれん(注)（Ａ－Ｂ）	△8,267

（注）のれん

本株式交換により生じた負ののれん8,267百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されています。

⑦ 子会社の支配獲得による収入

(単位：百万円)

	金額
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	960
子会社の支配獲得による現金受入額	960

⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益

要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は19,817百万円、当期利益は232百万円です。

なお、上記の当期利益には、支配獲得時に認識した有形固定資産の減価償却費等が含まれています。

（2）重慶超力電器有限責任公司

当社は2021年８月４日より重慶超力電器有限責任公司を新たに当社の連結子会社としています。

① 企業結合の概要

当社は、重慶超力高科技股份有限公司の子会社である重慶超力電器有限責任公司の株式を2021年８月４日に譲り受け、重慶超力電器有限責任公司を当社の連結子会社としました。その結果、当社の保有する重慶超力電器有限責任公司の議決権比率は51％(2021年８月４日時点)となり、当社は議決権の過半数を保有しています。

② 企業結合の理由

当社グループとして中国地域における競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現することを目的としています。

③ 被取得企業の概要

名称　　　　重慶超力電器有限責任公司

事業内容　　サーマル製品(ＨＶＡＣ、熱交換器、配管等)の開発、製造、販売

④ 支配獲得日

2021年８月４日

⑤ 取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

	金額
現金による取得対価	9,289
取得対価の合計	9,289

上記取得対価の一部は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しています。前第３四半期連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の子会社またはその他の事業の取得による収支に含まれる4,963百万円は、取得時に受け入れた重慶超力電器有限責任公司保有の現金及び現金同等物と、前第３四半期連結会計期間におけるエスクロー口座への拠出額の相殺金額となっています。

また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト271百万円（2021年３月31日に終了した連結会計年度107百万円、前第３四半期連結会計期間164百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

(単位：百万円)

	金額
取得対価合計（Ａ）	9,289
資産内訳 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産使用権資産無形資産	8,1884,4813,6378085,703
資産合計	22,817
負債内訳 流動負債 非流動負債	8,7221,281
負債合計	10,003
純資産（Ｂ）	12,814
非支配持分（注１）（Ｃ）	6,309
のれん（注２）（Ａ－（Ｂ－Ｃ））	2,784

（注１）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注２）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

⑦ 子会社の支配獲得による支出

(単位：百万円)

	金額
現金による取得対価	9,289
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	360
子会社の支配獲得による現金支払額	8,929

⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益

要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は3,342百万円、当期損失は595百万円です。

なお、上記の当期損失には、支配獲得時に認識した無形資産の減価償却費等が含まれています。

⑨ 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益

　　重慶超力電器有限責任公司の企業結合について、支配獲得日が2021年４月１日であったと仮定した場合の、2021年12月31日に終了した9ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	金額
売上収益（プロフォーマ情報）	4,014,770
当期利益（プロフォーマ情報）	211,732

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

６．棚卸資産

「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
棚卸資産の評価減	16,186	21,555

７．有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

2022年４月１日残高	1,912,607
取得	250,871
企業結合	－
減価償却費	△262,154
減損損失	－
処分	△11,428
外貨換算差額	39,483
その他	1,315
2022年12月31日残高	1,930,694

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	165,632

８．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

(1) 前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2021年４月28日取締役会	54,243	70
2021年10月29日取締役会	61,622	80

(2) 当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年４月28日取締役会	64,886	85
2022年10月28日取締役会	67,891	90

９．売上収益

収益の分解

連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。

得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

		(単位：百万円)
	トヨタグループ向け	2,085,079
	その他	1,452,858
自動車メーカ向け部品供給事業計		3,537,937
市販・非車載事業		471,111
合計		4,009,048

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,186,942百万円、北米は411,406百万円、欧州は53,789百万円、アジアは410,076百万円、その他は22,866百万円です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

		(単位：百万円)
	トヨタグループ向け	2,281,211
	その他	1,825,689
自動車メーカ向け部品供給事業計		4,106,900
市販・非車載事業		528,782
合計		4,635,682

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,149,446百万円、北米は474,562百万円、欧州は68,653百万円、アジアは554,262百万円、その他は34,288百万円です。

製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。

なお、2022年１月１日付の組織変更に伴い、事業グループの名称を「センシングシステム＆セミコンダクタ」から「先進デバイス」に、「モビリティシステム」から「モビリティエレクトロニクス」に変更しています。また、第１四半期連結会計期間より、従来「パワトレインシステム」としていた一部製品を「エレクトリフィケーションシステム」と「先進デバイス」に、従来「エレクトリフィケーションシステム」としていた一部製品を「パワトレインシステム」に区分を変更しております。当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 [組織変更前の区分]

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	931,894
	パワトレインシステム	909,852
	モビリティシステム	974,021
	エレクトリフィケーションシステム	826,012
	センシングシステム＆セミコンダクタ	130,254
	その他	101,629
自動車分野計		3,873,662
非車載事業分野		135,386
合計		4,009,048

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

[組織変更後の区分]

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	931,894
	パワトレインシステム	966,446
	モビリティエレクトロニクス	974,021
	エレクトリフィケーションシステム	635,335
	先進デバイス	264,337
	その他	101,629
自動車分野計		3,873,662
非車載事業分野		135,386
合計		4,009,048

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	1,157,904
	パワトレインシステム	1,105,799
	モビリティエレクトロニクス	1,128,397
	エレクトリフィケーションシステム	753,502
	先進デバイス	264,315
	その他	99,324
自動車分野計		4,509,241
非車載事業分野		126,441
合計		4,635,682

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

10．その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
固定資産賃貸料	1,947	1,941
固定資産売却益	5,007	7,248
事業譲渡益	－	3,668
その他 （注）	23,704	9,926
合計	30,658	22,783

（注）前第３四半期連結累計期間の「その他」には、ジェコー株式会社の株式交換により生じた負ののれん8,267百万円が含まれています（注記５ 「企業結合」参照）。

11．販売費及び一般管理費及びその他の費用

「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
荷造運搬費	38,028	35,875
従業員給付費用	149,686	166,762
製品保証引当金繰入(△は戻入)	8,771	△368
減価償却費	27,108	26,729
福利厚生費	23,555	26,087
その他	94,619	110,577
合計	341,767	365,662

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
固定資産除売却損	8,035	7,572
減損損失	908	－
訴訟関連損失	－	3,806
その他（注）	10,286	9,117
合計	19,229	20,495

（注）前第３四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円が含まれています（注記５ 「企業結合」参照）。

12．金融商品に係る収益及び費用

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等）	3,702	11,090
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（金利デリバティブ）	48	－
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	34,163	35,312
その他	1,461	1,069
合計	39,374	47,471

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等）	3,336	7,259
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（金利デリバティブ）	－	316
確定給付制度の純利息	1,133	1,089
その他	1,287	1,176
合計	5,756	9,840

13．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	193,364	197,801

(単位：百万円)

	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	80,638	92,003

②  普通株式の期中平均株式数

(単位：千株)

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	772,015	758,816

(単位：千株)

	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	767,555	751,280

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

14．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

　前連結会計年度において、ＡＵＲＯＲＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ，ＩＮＣ．の上場に伴うレベル３からレベル１への振替がありました。当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替は行われていません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
債券等	348	348	－	－	348
金融負債
長期借入金 (注)	516,028	－	－	514,110	514,110
社債 (注)	301,196	296,169	－	－	296,169

(注)  １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
債券等	366	364	－	－	364
金融負債
長期借入金 (注)	497,000	－	－	492,247	492,247
社債 (注)	266,970	257,500	－	－	257,500

(注)  １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	5,255	－	5,255
株式等
上場株式	1,691,751	－	－	1,691,751
非上場株式	－	－	147,580	147,580
その他の持分証券	－	－	3,023	3,023
合計	1,691,751	5,255	150,603	1,847,609
デリバティブ負債	－	9,141	－	9,141
合計	－	9,141	－	9,141

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	10,577	－	10,577
株式等
上場株式	1,376,284	－	－	1,376,284
非上場株式	－	－	156,804	156,804
その他の持分証券	－	－	3,410	3,410
合計	1,376,284	10,577	160,214	1,547,075
デリバティブ負債	－	4,859	－	4,859
合計	－	4,859	－	4,859

　デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。

　為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

2022年４月１日残高	150,603
利得及び損失合計
損益（注１）	614
その他の包括利益 (注２)	△9,000
購入	17,999
除売却	△2
2022年12月31日残高	160,214

(注１)  損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(注２)  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。

15．関連当事者取引

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタグループ	各種自動車部品の販売	2,085,079
		各種自動車部品の購入	42,456

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタグループ	各種自動車部品の販売	2,281,211
		各種自動車部品の購入	43,243

16．偶発事象

当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

独占禁止法関連

(1) 国及び競争法当局による調査

一部の国において当局による調査に対応しています。

(2) 個別の和解交渉

当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。

当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照）。

なお、ＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。

17．後発事象

連結会社は、後発事象を2023年２月10日まで評価しています。2023年２月10日現在、記載すべき後発事象はありません。

２ 【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

ａ. 中間配当による配当金の総額	67,891百万円
ｂ. １株当たりの金額	90円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年11月25日

(注)  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月10日

株式会社デンソー

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 松 真 人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥 田 真 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 巨 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。