8331 千葉銀行 四半期報告書－第117期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社千葉銀行
【英訳名】	The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 米本 努
【本店の所在の場所】	千葉市中央区千葉港１番２号
【電話番号】	(043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 官澤 太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号 株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】	(03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】	株式会社千葉銀行 東京営業部 （東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2021年度 第３四半期 連結累計期間	2022年度 第３四半期 連結累計期間	2021年度
		(自2021年４月１日   至2021年12月31日)	(自2022年４月１日   至2022年12月31日)	(自2021年４月１日   至2022年３月31日)
経常収益	百万円	177,636	207,638	236,092
うち信託報酬	百万円	75	89	115
経常利益	百万円	65,031	69,878	78,827
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	45,366	48,513	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	－	－	54,498
四半期包括利益	百万円	50,738	8,187	－
包括利益	百万円	－	－	39,127
純資産額	百万円	1,070,708	1,038,375	1,059,091
総資産額	百万円	18,514,359	19,297,951	19,104,764
１株当たり四半期純利益	円	61.04	66.24	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	73.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	61.01	－	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	－	－	73.45
自己資本比率	％	5.78	5.38	5.54
信託財産額	百万円	7,283	12,544	9,044

		2021年度 第３四半期 連結会計期間	2022年度 第３四半期 連結会計期間
		(自2021年10月１日   至2021年12月31日)	(自2022年10月１日   至2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	18.16	18.25

（注）１．2022年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

○財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、新型コロナウイルス感染症や物価上昇、世界的な金融引締めなどの影響はあったものの、景気は個人消費や設備投資などを中心に持ち直しの動きがみられました。

　金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は一時△0.08%程度まで低下しましたが、期末にかけて△0.02％台まで上昇しました。長期国債の流通利回りは日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの見直しにより、期末にかけて0.45%前後まで急上昇しました。日経平均株価は一時29,000円を上回る水準まで上昇しましたが、期末にかけて26,000円程度まで下落しました。

（経営成績）

　このような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

　経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比300億２百万円増加し2,076億38百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用の増加を主因に、前年同期比251億54百万円増加し1,377億60百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年同期比48億47百万円増加し698億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比31億47百万円増加し485億13百万円となりました。

（財政状態）

　総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1,931億円増加し19兆2,979億円となりました。

　主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比3,211億円増加し15兆923億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比3,487億円増加し11兆9,954億円となりました。また、有価証券は、前年度末比930億円増加し２兆5,752億円となりました。

国内・海外別収支

　当第３四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比55億35百万円増加し1,083億21百万円、信託報酬が前年同期比14百万円増加し89百万円、役務取引等収支が前年同期比17億51百万円増加し298億78百万円、特定取引収支が前年同期比19億10百万円減少し16億21百万円、その他業務収支が前年同期比139億４百万円減少し△115億22百万円となりました。

　海外は、資金運用収支が前年同期比３億13百万円増加し23億72百万円、役務取引等収支が前年同期比88百万円増加し29百万円、その他業務収支が前年同期比67百万円増加し75百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比55億８百万円増加し1,037億26百万円、信託報酬が前年同期比14百万円増加し89百万円、役務取引等収支が前年同期比18億５百万円増加し296億59百万円、特定取引収支が前年同期比19億10百万円減少し16億21百万円、その他業務収支が前年同期比138億37百万円減少し△114億47百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	102,785	2,059	△6,627	98,217
	当第３四半期連結累計期間	108,321	2,372	△6,967	103,726
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	106,831	5,677	△7,232	105,276
	当第３四半期連結累計期間	124,614	11,318	△10,705	125,227
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	4,045	3,617	△604	7,059
	当第３四半期連結累計期間	16,293	8,946	△3,738	21,501
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	75	－	－	75
	当第３四半期連結累計期間	89	－	－	89
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	28,126	△58	△213	27,853
	当第３四半期連結累計期間	29,878	29	△248	29,659
うち役務取引等 収益	前第３四半期連結累計期間	44,296	50	△3,265	41,081
	当第３四半期連結累計期間	46,577	156	△3,044	43,688
うち役務取引等 費用	前第３四半期連結累計期間	16,170	109	△3,051	13,227
	当第３四半期連結累計期間	16,698	126	△2,796	14,028
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	3,532	－	－	3,532
	当第３四半期連結累計期間	1,621	－	－	1,621
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	3,532	－	－	3,532
	当第３四半期連結累計期間	1,621	－	－	1,621
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	2,381	8	－	2,390
	当第３四半期連結累計期間	△11,522	75	－	△11,447
うちその他業務 収益	前第３四半期連結累計期間	3,267	8	－	3,275
	当第３四半期連結累計期間	6,778	75	－	6,853
うちその他業務 費用	前第３四半期連結累計期間	885	0	－	885
	当第３四半期連結累計期間	18,300	－	－	18,300

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	14,261,363	175,041	△16,868	14,419,536
	当第３四半期連結会計期間	14,891,407	216,455	△15,523	15,092,338
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	10,807,547	3,184	△16,401	10,794,329
	当第３四半期連結会計期間	11,449,311	3,455	△15,055	11,437,712
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	3,276,430	171,857	△460	3,447,828
	当第３四半期連結会計期間	3,269,984	212,999	△460	3,482,523
うちその他	前第３四半期連結会計期間	177,385	－	△7	177,378
	当第３四半期連結会計期間	172,112	－	△8	172,103
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	285,530	204,194	△55,500	434,225
	当第３四半期連結会計期間	324,662	163,379	△57,000	431,042
総合計	前第３四半期連結会計期間	14,546,894	379,236	△72,368	14,853,761
	当第３四半期連結会計期間	15,216,070	379,834	△72,523	15,523,381

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	11,255,709	100.00	11,701,603	100.00
製造業	769,778	6.84	800,079	6.84
農業，林業	18,233	0.16	16,967	0.15
漁業	1,216	0.01	1,521	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	15,892	0.14	11,447	0.10
建設業	416,702	3.70	444,373	3.80
電気・ガス・熱供給・水道業	163,278	1.45	191,558	1.64
情報通信業	77,715	0.69	79,067	0.68
運輸業，郵便業	322,114	2.86	283,671	2.42
卸売業，小売業	830,662	7.38	863,802	7.38
金融業，保険業	425,645	3.78	477,563	4.08
不動産業，物品賃貸業	3,102,641	27.57	3,278,786	28.02
医療，福祉その他サービス業	724,917	6.44	755,277	6.45
国・地方公共団体	410,954	3.65	433,523	3.70
その他	3,975,955	35.33	4,063,961	34.73
海外及び特別国際金融取引勘定分	252,300	100.00	293,874	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	28,543	11.31	48,468	16.49
その他	223,757	88.69	245,405	83.51
合計	11,508,009	－	11,995,477	－

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	8,883	98.22	12,385	98.73
現金預け金	160	1.78	158	1.27
合計	9,044	100.00	12,544	100.00

負　　　債
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	9,044	100.00	12,544	100.00
合計	9,044	100.00	12,544	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間

　　（2022年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。

　②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	8,883	－	8,883	12,385	－	12,385
資産計	8,883	－	8,883	12,385	－	12,385
元本	8,883	－	8,883	12,385	－	12,385
負債計	8,883	－	8,883	12,385	－	12,385

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	815,521,087	815,521,087	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	815,521,087	815,521,087	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月31日	－	815,521	－	145,069	－	122,134

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	84,632,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	730,424,700	7,304,247	－
単元未満株式	普通株式	464,087	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		815,521,087	－	－
総株主の議決権	－		7,304,247	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	千葉市中央区千葉港 １番２号	84,632,300	－	84,632,300	10.37
株式会社千葉銀行
計	－	84,632,300	－	84,632,300	10.37

（注）株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金	4,201,429	3,499,490
コールローン及び買入手形	152,070	296,119
買現先勘定	14,999	14,999
債券貸借取引支払保証金	－	9,686
買入金銭債権	21,404	24,968
特定取引資産	138,757	354,571
金銭の信託	9,879	9,154
有価証券	※１ 2,482,224	※１ 2,575,260
貸出金	※１ 11,646,721	※１ 11,995,477
外国為替	※１ 5,970	※１ 4,084
その他資産	※１ 279,891	※１ 349,867
有形固定資産	125,937	123,892
無形固定資産	14,450	14,227
退職給付に係る資産	16,576	21,078
繰延税金資産	3,924	3,300
支払承諾見返	※１ 25,771	※１ 34,386
貸倒引当金	△35,246	△32,615
資産の部合計	19,104,764	19,297,951
負債の部
預金	14,771,202	15,092,338
譲渡性預金	552,959	431,042
コールマネー及び売渡手形	681,777	692,840
売現先勘定	13,945	26,495
債券貸借取引受入担保金	262,547	390,328
特定取引負債	10,448	35,123
借用金	1,336,732	1,085,956
外国為替	576	983
社債	103,331	109,532
信託勘定借	8,883	12,385
その他負債	233,541	314,083
退職給付に係る負債	732	3,483
役員退職慰労引当金	152	141
睡眠預金払戻損失引当金	1,296	959
ポイント引当金	746	912
特別法上の引当金	24	24
繰延税金負債	30,595	18,155
再評価に係る繰延税金負債	10,407	10,402
支払承諾	25,771	34,386
負債の部合計	18,045,673	18,259,575

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
資本金	145,069	145,069
資本剰余金	122,134	122,146
利益剰余金	714,455	743,895
自己株式	△53,108	△62,938
株主資本合計	928,550	948,172
その他有価証券評価差額金	114,391	53,108
繰延ヘッジ損益	5,198	27,029
土地再評価差額金	9,791	9,780
退職給付に係る調整累計額	1,159	285
その他の包括利益累計額合計	130,541	90,203
純資産の部合計	1,059,091	1,038,375
負債及び純資産の部合計	19,104,764	19,297,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
経常収益	177,636	207,638
資金運用収益	105,276	125,227
（うち貸出金利息）	77,494	83,719
（うち有価証券利息配当金）	25,270	33,449
信託報酬	75	89
役務取引等収益	41,081	43,688
特定取引収益	3,532	1,621
その他業務収益	3,275	6,853
その他経常収益	※１ 24,395	※１ 30,158
経常費用	112,605	137,760
資金調達費用	7,059	21,501
（うち預金利息）	511	5,101
役務取引等費用	13,227	14,028
その他業務費用	885	18,300
営業経費	68,502	66,085
その他経常費用	※２ 22,929	※２ 17,843
経常利益	65,031	69,878
特別利益	88	－
固定資産処分益	88	－
特別損失	202	145
固定資産処分損	188	76
減損損失	13	69
税金等調整前四半期純利益	64,917	69,732
法人税、住民税及び事業税	16,249	15,429
法人税等調整額	3,302	5,789
法人税等合計	19,551	21,219
四半期純利益	45,366	48,513
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,366	48,513

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	45,366	48,513
その他の包括利益	5,372	△40,326
その他有価証券評価差額金	2,898	△61,360
繰延ヘッジ損益	2,689	21,830
退職給付に係る調整額	△259	△873
持分法適用会社に対する持分相当額	43	77
四半期包括利益	50,738	8,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,738	8,187

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	15,242	百万円	15,556	百万円
危険債権額	55,091	百万円	56,150	百万円
三月以上延滞債権額	656	百万円	632	百万円
貸出条件緩和債権額	40,525	百万円	42,784	百万円
合計額	111,514	百万円	115,124	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金銭信託	8,883	百万円	12,385	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
株式等売却益	5,050	百万円	6,744	百万円
償却債権取立益	1,320	百万円	2,873	百万円
貸倒引当金戻入益	－	百万円	2,601	百万円
リース子会社に係る受取リース料	12,757	百万円	13,007	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
貸出金償却	2,345	百万円	1,154	百万円
株式等償却	2,685	百万円	40	百万円
貸倒引当金繰入額	1,939	百万円	－	百万円
リース子会社に係るリース原価	11,599	百万円	11,883	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	7,379	百万円	7,018	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	8,172	11.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	8,188	11.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,582	13.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	9,501	13.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	8,635	8,746	111
うち外国債券	8,635	8,746	111
合計	8,635	8,746	111

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	9,335	9,100	△235
うち外国債券	9,335	9,100	△235
合計	9,335	9,100	△235

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	91,268	250,947	159,679
債券	1,061,993	1,053,666	△8,326
国債	165,838	163,323	△2,515
地方債	366,772	365,453	△1,318
短期社債	－	－	－
社債	529,383	524,890	△4,492
その他	1,110,074	1,122,661	12,586
うち外国債券	548,505	533,956	△14,548
合計	2,263,336	2,427,275	163,938

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	89,580	250,480	160,899
債券	1,192,834	1,155,766	△37,067
国債	348,530	332,864	△15,666
地方債	314,713	309,285	△5,427
短期社債	－	－	－
社債	529,590	513,616	△15,974
その他	1,155,176	1,107,113	△48,062
うち外国債券	604,369	564,869	△39,499
合計	2,437,591	2,513,360	75,769

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価（原則として当第３四半期連結会計期間末日の市場価格等。以下同じ。）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、3,162百万円（うち株式3,153百万円、社債８百万円）であります。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、２百万円（うち株式１百万円、社債１百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

　なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１．満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額（百万円）
その他の金銭の信託	9,879	9,879	－

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	9,154	9,154	－

（デリバティブ取引関係）

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	3,688,948	2,979	2,979
	金利オプション	910	△5	△5
	その他	510	△1	△1
合　　　計		－	2,972	2,972

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	2,550,696	3,156	3,156
	金利オプション	860	△4	△4
	その他	460	△6	△6
合　　　計		－	3,145	3,145

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	230,537	66	66
	為替予約	34,758	△291	△291
	通貨オプション	1,051,487	△349	5,436
	その他	－	－	－
合　　　計		－	△574	5,212

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	159,037	60	60
	為替予約	141,444	714	714
	通貨オプション	1,184,284	△490	5,401
	その他	－	－	－
合　　　計		－	283	6,175

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	債券先物	2,557	12	12
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　　計		－	12	12

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	債券先物	61,731	723	723
	債券先物オプション	11,097	60	20
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　　計		－	784	744

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 　 (自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 　 (自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益	円	61.04	66.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	45,366	48,513
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	45,366	48,513
普通株式の期中平均株式数	千株	743,194	732,345
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	61.01	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	333	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）

　2022年11月７日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　　　中間配当金額　　　　　　　　　 9,501百万円

　　　１株当たりの中間配当金　　　　 　 13円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月６日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		三 浦 昇

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		久 保 暢 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		長 尾 礎 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。