9633 東京テアトル 四半期報告書－第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第106期 第３四半期連結 累計期間	第107期 第３四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	9,235,360	11,481,756	13,056,074
経常利益	（千円）	875,609	496,177	704,257
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,053,957	473,056	825,666
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,072,939	555,471	833,346
純資産額	（千円）	12,351,286	12,330,165	12,050,301
総資産額	（千円）	24,293,640	23,740,806	23,927,045
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	139.99	64.05	109.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.7	51.8	50.2

回次		第106期 第３四半期連結 会計期間	第107期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	55.98	11.42

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　当第３四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

　事業の系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりです。

（１）財政状態

（資産の部）

　資産合計は、前年度末と比べて186百万円減少し、23,740百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が262百万円増加したこと、販売用不動産が1,169百万円増加したこと、現金及び預金が1,755百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて466百万円減少し、11,410百万円となりました。これは、有利子負債が350百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

　純資産合計は、前年度末と比べて279百万円増加し、12,330百万円となりました。これは、利益剰余金が398百万円増加したこと、自己株式の取得200百万円を行ったこと等によるものです。

（２）経営成績

　当四半期（累計）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、資源価格や原材料価格の高騰、供給制限や人手不足の深刻化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

　このような状況の中、当四半期（累計）の連結業績は、飲食事業及び中古マンション再生販売事業の大幅な増収により売上高11,481百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益は160百万円（前年同期は営業損失324百万円）となりました。しかし新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入が減少したことから経常利益は496百万円（前年同期比43.3％減）、前年同期は固定資産売却益の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は473百万円（前年同期比55.1％減）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
売上高	9,235	11,481	+2,246
営業利益	△324	160	+484
経常利益	875	496	△379
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,053	473	△580

　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	2,550	2,554	+4
飲食関連事業	2,450	3,658	+1,207
不動産関連事業	4,234	5,269	+1,034
計	9,235	11,481	+2,246

■セグメント別営業利益（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	15	△102	△118
飲食関連事業	△634	△59	+575
不動産関連事業	789	851	+62
調整額	△494	△529	△35
計	△324	160	+484

＜映像関連事業＞
（映画興行事業）

　2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、当四半期（累計）は通常営業が行えたことや『希望と絶望 その涙を誰も知らない』『さかなのこ』『ケイコ 目を澄ませて』などが高稼働し、前年同期比では大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しませんでした。

　当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、「テアトル梅田」が2022年９月30日に閉館したことから前年度末から１館２スクリーン減少し、８館21スクリーンです。

（映画制作配給事業）

　堅調なアジアドラマ市場により、字幕版制作・ＤＶＤ制作の受注が拡大いたしましたが、映画配給作品は『それいけ！アンパンマン ドロリンとバケ～るカーニバル』『さかなのこ』『窓辺にて』などが好成績を収めたものの、全体として低調であったことや、2021年１月に公開され大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入及び出資配分金の反動減により、前年同期比で大幅な減収となりました。

（ソリューション事業）

　経済活動が再開し、行動制限が緩和される中で、シネアド、イベントプロモーション等の屋外広告の需要が徐々に戻り始め、前年同期比で大幅な増収となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は2,554百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、映画制作配給事業の減益により営業損失102百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞
（飲食事業）

　居酒屋業態は法人の宴会需要と夜遅くの客足が依然厳しいものの、酒類提供店に休業要請が続いた前年同期からの反動増により、前年同期比で大幅な増収となりました。

■飲食店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	38	38	0
	都内ダイニングバー	5	5	0
	その他	4	4	0
飲	食店　合計	47	47	0

※2022年８月２日に新業態となる「濃厚海老ラーメン　シュリンプリーム」が、同年９月21日に「串鳥」新寺店が開店いたしました。また2022年７月29日に「ワイン酒場　TANTO」が、同年９月15日に「串鳥」東武宇都宮駅店が閉店いたしました。

　以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,658百万円（前年同期比49.3％増）となり、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失634百万円）に縮小いたしました。

＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）

　賃貸ビルは高稼働と、賃料相場が下落する中でもコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

　中古マンション再生販売は、市場価格の高騰を受けマンション販売単価が上昇したことや、首都圏における成約件数が落ち込む中、積極的な営業活動により販売件数も伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は5,269百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は851百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当四半期（累計）において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当四半期（累計）において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	643,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,357,000	73,570	－
単元未満株式	普通株式	13,000	－	－
発行済株式総数		8,013,000	－	－
総株主の議決権		－	73,570	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿１-１-８	643,000	－	643,000	8.02
計	－	643,000	－	643,000	8.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任日
監査役	落合 伸二	2022年10月12日 （逝去による退任）

※落合伸二氏は社外監査役でありました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性9名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,729,141	1,973,472
受取手形、売掛金及び契約資産	470,866	732,976
商品	559,451	376,138
販売用不動産	1,959,705	3,129,645
貯蔵品	22,351	34,092
その他	715,025	942,322
貸倒引当金	△354	△743
流動資産合計	7,456,187	7,187,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,886,926	3,760,162
機械装置及び運搬具（純額）	13,567	24,349
工具、器具及び備品（純額）	188,601	211,040
土地	9,783,117	9,783,117
リース資産（純額）	10,865	4,426
建設仮勘定	7,294	64,640
有形固定資産合計	13,890,372	13,847,737
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	36,526	23,925
その他	3,995	3,995
無形固定資産合計	74,759	62,158
投資その他の資産
投資有価証券	2,007,622	2,112,771
差入保証金	391,605	397,049
繰延税金資産	15,461	42,597
その他	164,823	117,268
貸倒引当金	△73,788	△26,679
投資その他の資産合計	2,505,725	2,643,007
固定資産合計	16,470,857	16,552,903
資産合計	23,927,045	23,740,806

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	917,764	955,674
短期借入金	60,000	610,667
１年内償還予定の社債	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,312,327	1,245,132
リース債務	15,381	7,077
未払金	483,439	437,936
未払法人税等	102,707	39,518
前受金	120,732	171,655
賞与引当金	164,568	88,433
その他	579,148	531,537
流動負債合計	3,956,069	4,087,632
固定負債
長期借入金	4,244,797	3,626,899
リース債務	9,122	1,126
長期未払金	1,787	1,508
長期預り保証金	808,439	796,069
繰延税金負債	585,293	613,966
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	965,343	991,577
資産除去債務	455,172	441,145
固定負債合計	7,920,674	7,323,009
負債合計	11,876,744	11,410,641
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	2,367,544	2,765,903
自己株式	△786,602	△987,512
株主資本合計	9,871,229	10,068,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,714	337,393
土地再評価差額金	1,882,373	1,882,373
その他の包括利益累計額合計	2,145,088	2,219,767
非支配株主持分	33,983	41,719
純資産合計	12,050,301	12,330,165
負債純資産合計	23,927,045	23,740,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	9,235,360	11,481,756
売上原価	6,811,095	8,242,232
売上総利益	2,424,265	3,239,524
販売費及び一般管理費
役員報酬	178,581	176,587
広告宣伝費	18,365	25,801
人件費	1,552,752	1,701,016
賞与引当金繰入額	48,257	58,022
退職給付費用	18,919	69,341
賃借料	259,909	235,575
水道光熱費	101,594	131,436
貸倒引当金繰入額	－	2,068
その他	570,744	679,581
販売費及び一般管理費合計	2,749,125	3,079,431
営業利益又は営業損失（△）	△324,860	160,093
営業外収益
受取利息	51	11
受取配当金	67,733	75,103
保険解約返戻金	75,316	－
助成金収入	1,071,583	236,791
貸倒引当金戻入額	16,873	48,788
その他	14,610	15,575
営業外収益合計	1,246,167	376,268
営業外費用
支払利息	40,447	35,238
借入関連費用	3,811	2,990
その他	1,439	1,956
営業外費用合計	45,698	40,184
経常利益	875,609	496,177
特別利益
固定資産売却益	403,697	－
受取補償金	44,307	－
資産除去債務戻入益	－	52,189
特別利益合計	448,004	52,189
特別損失
固定資産除却損	32,421	15,549
事業所閉鎖損失	2,995	13,027
事業所閉鎖損失引当金繰入額	11,495	－
特別損失合計	46,912	28,577
税金等調整前四半期純利益	1,276,701	519,790
法人税、住民税及び事業税	155,797	68,045
法人税等調整額	61,259	△29,048
法人税等合計	217,056	38,997
四半期純利益	1,059,644	480,792
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,687	7,735
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,053,957	473,056

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,059,644	480,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,294	74,678
その他の包括利益合計	13,294	74,678
四半期包括利益	1,072,939	555,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,067,252	547,735
非支配株主に係る四半期包括利益	5,687	7,735

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	260,724千円	242,042千円
のれんの償却額	27,717千円	－千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	74,698	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,550,109	2,450,396	4,234,854	9,235,360	－	9,235,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,542	151	917	2,611	△2,611	－
計	2,551,651	2,450,547	4,235,771	9,237,971	△2,611	9,235,360
セグメント利益又は損失（△）	15,519	△634,933	789,277	169,864	△494,724	△324,860

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△494,724千円には、セグメント間取引消去△1,933千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△492,790千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,554,319	3,658,368	5,269,069	11,481,756	－	11,481,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,486	16,108	2,766	20,360	△20,360	－
計	2,555,805	3,674,476	5,271,835	11,502,117	△20,360	11,481,756
セグメント利益又は損失（△）	△102,737	△59,135	851,832	689,959	△529,866	160,093

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△529,866千円には、セグメント間取引消去△18,462千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△511,403千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年4月1日 至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	1,056,119	－	－	1,056,119
映画制作配給関連	1,024,439	－	－	1,024,439
ソリューション関連	121,026	－	－	121,026
飲食事業関連	－	2,450,396	－	2,450,396
中古マンション再生販売関連	－	－	3,311,782	3,311,782
顧客との契約から生じる収益	2,201,586	2,450,396	3,311,782	7,963,765
その他の収益	348,523	－	923,071	1,271,595
外部顧客への売上高	2,550,109	2,450,396	4,234,854	9,235,360

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年4月1日 至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	1,248,457	－	－	1,248,457
映画制作配給関連	1,034,646	－	－	1,034,646
ソリューション関連	181,325	－	－	181,325
飲食事業関連	－	3,658,368	－	3,658,368
中古マンション再生販売関連	－	－	4,350,096	4,350,096
顧客との契約から生じる収益	2,464,429	3,658,368	4,350,096	10,472,894
その他の収益	89,890	－	918,972	1,008,862
外部顧客への売上高	2,554,319	3,658,368	5,269,069	11,481,756

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	139.99	64.05
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,053,957	473,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,053,957	473,056
普通株式の期中平均株式数（株）	7,529,033	7,385,709

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂野 英雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 雅博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。