8708 アイザワ証券グループ 四半期報告書－第103期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | アイザワ証券グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO 藍澤 卓弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6852)7716 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員CFO 真柴 一裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6852)7716 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員CFO 真柴 一裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第３四半期連結累計期間 | 第103期第３四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 12,515 | 9,347 | 16,050 |
| （うち受入手数料） | (百万円) | (7,994) | (6,644) | (10,176) |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,345 | △1,710 | 1,429 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 3,224 | △1,207 | 2,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,006 | △1,080 | 761 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,476 | 55,773 | 58,029 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,467 | 104,792 | 104,723 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 81.72 | △31.42 | 73.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 50.2 | 53.2 |
| 回次 | 第102期第３四半期連結会計期間 | 第103期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.08 | 6.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年６月16日付で当社の連結子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社より、投資ファンドであるAriake Secondary Fund Ⅲ LPへ出資を行っております。これにより同ファンドを第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から12月31日まで）において、世界では新型コロナウイルス、ロシア・ウクライナ問題の長期化、インフレの進行と利上げなど不安材料が多い一方で、一部には経済活動の再開や制限緩和などの動きも出始めています。
国内経済では、夏以降、ウィズコロナで経済活動が再開され個人消費が持ち直しましたが、為替市場で一時1990年以来の150円超えとなるなど円安が進行し、輸入物価の上昇から食料品や電気・ガス料金の値上げが続くなど、他の国と同様、不安要素と緩和への動きが交錯する不安定な状況が続いています。12月末の日経平均株価の終値は26,094円50銭となり、期初から6.2％の下落となっています。
米国株式市場では、物価の上昇とそれを抑えるべく行動する中央銀行の利上げにより、テクノロジー関連銘柄を中心に軟調な展開となりました。2021年春から上昇を続ける米国の消費者物価指数（CPI）は、一時約40年ぶりに前年同月比で９％を超える水準まで上昇。雇用最大化と物価安定を目標とするFOMCは大幅な利上げを続け、５月から数えて今期６会合あったすべてのFOMCで政策金利を引き上げました。
これにより、CPIは７月に発表された６月の9.1%を高値に、一旦上昇基調が落ち着いたものの、水準は引き続き高く、現在、政策金利は４％を超え、水準の維持や利下げのタイミングの思惑が株式市場の不安定要素となっています。
アジア新興国経済は、米FRBの急ピッチな利上げを背景にドル高・新興国通貨安が進行した結果、輸入インフレを通じて各国の消費者物価指数を押し上げました。これを受けて、東南アジア諸国は通貨安とインフレを抑制するために、複数回にわたって利上げを実施して金融引き締め姿勢を強め、各国の経済は内需回復と好調な輸出に支えられて概ね堅調に推移しました。
アジア株式市場では、不動産の融資規制と大幅利上げを実施したベトナムの主要指数であるVN指数は、期間中下落率-32.5％と大幅下落となりました。また、インドネシア、タイ、フィリピンの東南アジア各国の指数も下落しており、全体的にさえない動きとなりました。中国はゼロコロナ政策の堅持と10月の共産党大会での指導部人事などによる景気悪化と規制強化が懸念されましたが、当局が11月からゼロコロナの規制緩和や不動産救済に踏み切ったため、景気回復が期待され足元の株価は戻り基調となっています。
このような状況の中、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、今年度から新たに開始した中期経営計画「Define Next 100～もっとお客様のために～」に基づき、基本方針の１つである「徹底的なお客様目線」にて、お客様とのコミュニケーションを緊密にして信頼感の醸成を図り、資産形成ビジネスの確立を目指しております。
各事業における取組みといたしまして、運用事業のあいざわアセットマネジメント株式会社（AAM）では、10月にAAMとして３本目となるセカンダリー投資ファンド、Ariake Secondary Fund Ⅲ LPのセカンドクロージング（二次投資家受入を完了）を迎えました。
証券事業のアイザワ証券株式会社では、11月に包括連携協定先の静岡大学等と連携し、静岡大学静岡キャンパスの近くに交流拠点としてコワーキングスペースを開きました。本施設は大学生だけでなく社会人や中高生も利用でき、学生と地元企業の交流を通じた学生の起業支援としても期待されています。
また、12月には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得しました。今後も全ての社員が能力を発揮させつつ、仕事と家庭生活のバランスが取れるよう働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
教育機関連携の一環としてアイザワ証券が継続して実施している金融特別授業の中で、山口県の宇部鴻城高校とアイザワ証券の包括的業務提携先でもある茨城県の常陸大宮高校がWEB上にて交流し、宇部鴻城高校から起業教育、金融教育で先行する常陸大宮高校に対して質問が飛び交うなど活発な意見交換が繰り広げられました。
金融機関連携では、11月から12月にかけて包括的業務提携先である青梅信用金庫と財務省 関東財務局 東京財務事務所と三者で、青梅市立吹上中学校の生徒に対して、今年度で３年目となる「金融教育・出張授業」を実施しました。
当第３四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
株式委託取引の減少等により、受入手数料は66億44百万円（前年同期比16.9%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は17億47百万円（同56.8%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は３億25百万円（同2.8%増）、金融費用は53百万円（同15.7%減）となり、差引金融収支は２億72百万円（同7.4％増）となりました。
（その他の営業収益・その他の営業費用）
営業投資有価証券売上高の増加等により、その他の営業収益は６億29百万円（同290.4％増）となりました。
営業投資有価証券売上原価の増加等により、その他の営業費用は３億５百万円（同356.9％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
人件費の減少等により、販売費・一般管理費は111億95百万円（同11.1%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金４億29百万円等により５億27百万円、営業外費用は支払利息15百万円、和解金10百万円等により31百万円となりました。これにより営業外損益は４億96百万円（同68.0%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益等により７億42百万円、特別損失は投資有価証券売却損等により36百万円となりました。これにより特別損益は７億５百万円の利益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は93億47百万円（同25.3％減）、営業損失は22億６百万円、経常損失は17億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億７百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
（証券事業）
当第３四半期連結累計期間における証券事業は株式委託取引及び外国株国内店頭取引の減少等により、受入手数料及びトレーディング損益が減少し、営業収益は85億66百万円（前年同期比28.2％減）、セグメント損失は20億61百万円となりました。
（運用事業）
当第３四半期連結累計期間における運用事業は運用報酬の減少により、営業収益は２億５百万円（同55.9％減）、セグメント損失は98百万円となりました。
（投資事業）
当第３四半期連結累計期間における投資事業は営業投資有価証券売上高及び不動産賃貸収入の増加により、営業収益は６億11百万円（同238.5％増）、セグメント利益は１億30百万円となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
③財政状態の状況
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,047億92百万円と、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金19億46百万円の増加、預託金36億74百万円の減少、営業投資有価証券18億85百万円の増加によるものです。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は490億18百万円と、前連結会計年度末に比べ23億24百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金21億50百万円の増加によるものです。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は557億73百万円と前連結会計年度末に比べ22億56百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金23億６百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,525,649 | 47,525,649 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,525,649 | 47,525,649 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | ― | 47,525,649 | ― | 8,000 | ― | 7,863 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 8,101,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,417,300 | 394,173 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,949 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 47,525,649 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 394,173 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託が保有する当社株式951,200株（議決権9,512個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、当社保有の単元未満自己株式数は51株であります。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アイザワ証券グループ株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 | 8,101,400 | ― | 8,101,400 | 17.04 |
| 計 | ― | 8,101,400 | ― | 8,101,400 | 17.04 |
(注) 「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する951,200株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 19,126 | 21,073 | |||||||||
| 預託金 | 23,419 | 19,745 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 23,418 | 19,744 | |||||||||
| その他の預託金 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 8,601 | 10,487 | |||||||||
| トレーディング商品 | 361 | 181 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 361 | 181 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 776 | 1,463 | |||||||||
| 信用取引資産 | 15,810 | 15,897 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 15,528 | 15,730 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 281 | 167 | |||||||||
| 立替金 | 176 | 79 | |||||||||
| 顧客への立替金 | 174 | 71 | |||||||||
| その他の立替金 | 2 | 7 | |||||||||
| その他の流動資産 | 1,215 | 1,890 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,488 | 70,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,160 | 8,767 | |||||||||
| 無形固定資産 | 241 | 146 | |||||||||
| のれん | 182 | 97 | |||||||||
| その他 | 58 | 49 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 26,815 | 25,046 | |||||||||
| 投資有価証券 | 24,791 | 22,796 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,067 | 1,136 | |||||||||
| その他 | 959 | 1,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,217 | 33,961 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 1 | 0 | |||||||||
| 開業費 | 16 | 11 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 17 | 12 | |||||||||
| 資産合計 | 104,723 | 104,792 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 117 | 60 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 117 | 60 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | ― | |||||||||
| 信用取引負債 | 1,791 | 1,287 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 1,115 | 722 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 675 | 564 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 4,800 | 5,587 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 4,800 | 5,587 | |||||||||
| 預り金 | 20,514 | 21,001 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 18,088 | 14,558 | |||||||||
| その他の預り金 | 2,425 | 6,443 | |||||||||
| 受入保証金 | 4,937 | 5,339 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,795 | 5,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,212 | 81 | |||||||||
| 賞与引当金 | 423 | 168 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | ― | |||||||||
| その他の流動負債 | 819 | 943 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,440 | 40,416 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,036 | 3,550 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,553 | 4,370 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 226 | 266 | |||||||||
| その他の固定負債 | 290 | 269 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,107 | 8,456 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 146 | 146 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 146 | 146 | |||||||||
| 負債合計 | 46,693 | 49,018 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,122 | 8,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,922 | 34,615 | |||||||||
| 自己株式 | △4,790 | △5,277 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,254 | 45,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,391 | 6,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85 | 474 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,457 | 7,045 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,317 | 3,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,029 | 55,773 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 104,723 | 104,792 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 7,994 | 6,644 | |||||||||
| トレーディング損益 | 4,042 | 1,747 | |||||||||
| 金融収益 | 316 | 325 | |||||||||
| その他の営業収益 | 161 | 629 | |||||||||
| 営業収益計 | 12,515 | 9,347 | |||||||||
| 金融費用 | 63 | 53 | |||||||||
| その他の営業費用 | 66 | 305 | |||||||||
| 純営業収益 | 12,385 | 8,988 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 2,063 | 1,850 | |||||||||
| 人件費 | ※１ 6,231 | ※１ 5,773 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,243 | 1,124 | |||||||||
| 事務費 | 1,859 | 1,554 | |||||||||
| 減価償却費 | 372 | 268 | |||||||||
| 租税公課 | 415 | 248 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 0 | － | |||||||||
| その他 | 403 | 375 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 12,589 | 11,195 | |||||||||
| 営業損失(△) | △204 | △2,206 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,471 | 429 | |||||||||
| 収益分配金 | 109 | 26 | |||||||||
| その他 | 32 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,637 | 527 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 15 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 69 | 0 | |||||||||
| 解約違約金 | 10 | 0 | |||||||||
| 和解金 | 1 | 10 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 31 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,345 | △1,710 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,091 | 729 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | － | 12 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,092 | 742 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 69 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 43 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券清算損 | 1 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 114 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 4,324 | △1,004 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,155 | 80 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10 | 140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,145 | 221 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 3,178 | △1,226 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △45 | △18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,224 | △1,207 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 3,178 | △1,226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,253 | △803 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 101 | 946 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,172 | 145 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,006 | △1,080 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,992 | △1,618 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 538 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| Ariake Secondary Fund Ⅲ LPは2022年６月16日の出資に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を2022年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、第２四半期連結会計期間より、損益計算書を連結しております。 |
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１.信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、619百万円及び942千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、312百万円及び470千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社においても市場環境への影響や一部営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりましたが、現時点においてこれらが経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式給付引当金繰入額 | 64百万円 | 58百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 908百万円 | 166百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3百万円 | ―百万円 |
| 退職給付費用 | 104百万円 | 136百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 372百万円 | 268百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月21日取締役会 | 普通株式 | 850 | 21.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 517 | 13.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月20日取締役会 | 普通株式 | 587 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 512 | 13.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 11,900 | 465 | 149 | 12,515 | － | 12,515 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 26 | 1 | 31 | 59 | △59 | － |
| 計 | 11,926 | 466 | 180 | 12,574 | △59 | 12,515 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 44 | △37 | △74 | △67 | △137 | △204 |
(注) １.セグメント利益の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去等210百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 8,558 | 201 | 586 | 9,347 | ― | 9,347 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 7 | 4 | 24 | 36 | △36 | ― |
| 計 | 8,566 | 205 | 611 | 9,383 | △36 | 9,347 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △2,061 | △98 | 130 | △2,029 | △176 | △2,206 |
(注) １.セグメント利益の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去等△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△168百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2022年３月31日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 株式 | 5,209 | 15,358 | 10,148 | |
| 債券 | 886 | 1,008 | 122 | |
| その他 | 5,244 | 5,049 | △195 | |
| 計 | 11,340 | 21,416 | 10,076 | |
当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 株式 | 4,632 | 13,434 | 8,801 | |
| 債券 | 886 | 1,004 | 117 | |
| その他 | 5,735 | 5,906 | 170 | |
| 計 | 11,254 | 20,344 | 9,090 | |
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | ||
| 財又はサービスの種類別 | ||||
| 株券 | 4,375 | ― | ― | 4,375 |
| 債券 | 1 | ― | ― | 1 |
| 受益証券 | 2,196 | ― | ― | 2,196 |
| その他 | 967 | 453 | 148 | 1,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,541 | 453 | 148 | 8,142 |
| その他の収益 | 4,359 | 11 | 1 | 4,372 |
| 外部顧客からの収益 | 11,900 | 465 | 149 | 12,515 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 証券事業 | 運用事業 | 投資事業 | ||
| 財又はサービスの種類別 | ||||
| 株券 | 3,336 | ― | ― | 3,336 |
| 債券 | 1 | ― | ― | 1 |
| 受益証券 | 2,407 | ― | ― | 2,407 |
| その他 | 740 | 159 | 224 | 1,124 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,486 | 159 | 224 | 6,870 |
| その他の収益 | 2,072 | 42 | 362 | 2,477 |
| 外部顧客からの収益 | 8,558 | 201 | 586 | 9,347 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 81円72銭 | △31円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 3,224 | △1,207 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 3,224 | △1,207 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,457 | 38,416 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間8,068,482株、当第３四半期連結累計期間9,109,613株であります。
(重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合、2.6％）
3)株式の取得価額の総額 1,200百万円（上限）
4)取得期間 2022年２月１日から2023年１月31日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 114,900株
③株式の取得価額の総額 80百万円
④取得期間 2023年１月１日から2023年１月27日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2023年１月27日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数 1,000,000株
②取得した取得価額の総額 719百万円
２．自己株式の取得に係る事項の決定
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合、1.1％）
③株式の取得価額の総額 400百万円（上限）
④取得期間 2023年２月１日から2023年６月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第103期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 512百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
アイザワ証券グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 勝 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 轡 田 留 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイザワ証券グループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイザワ証券グループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。