6407 ＣＫＤ 四半期報告書－第103期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	ＣＫＤ株式会社
【英訳名】	ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥岡 克仁
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】	(0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】	経理部長 竹澤 正
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】	(0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】	経理部長 竹澤 正
【縦覧に供する場所】	ＣＫＤ株式会社東京オフィス (東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) )ＣＫＤ株式会社大阪オフィス (大阪市淀川区宮原四丁目２番10号 (ＰＭＯ ＥＸ 新大阪) )株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期第３四半期連結累計期間	第103期第３四半期連結累計期間	第102期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	104,612	120,138	142,199
経常利益	(百万円)	13,236	16,164	18,043
親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益	(百万円)	9,204	11,228	12,567
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	10,406	10,984	15,127
純資産額	(百万円)	105,026	115,179	109,571
総資産額	(百万円)	166,733	179,749	172,514
１株当たり四半期 (当期) 純利益	(円)	138.13	168.39	188.58
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	62.9	64.1	63.5

回次		第102期第３四半期連結会計期間	第103期第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日至　2021年12月31日	自　2022年10月１日至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	46.87	62.82

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より、EPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) の出資持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、EPSITEC S.R.L.の報告セグメントは、「機器部門」であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染対策と社会経済活動の両立による制限緩和を背景に、景気は緩やかに回復してまいりましたが、原材料価格の高騰や半導体をはじめとする部品の供給制約などの影響がみられました。

また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の上昇、円安の影響による物価の上昇などから景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

設備投資は、企業収益の持ち直しや環境などの成長分野への取組みにより増加傾向となりました。また、製造業全般における自動化投資や電子産業における情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資は継続して行われ、堅調に推移いたしました。
  海外経済では、欧米で先行きの景気見通しに不透明感はあるものの、企業の設備投資に底堅さがみられました。東南アジアでは、活動制限が緩和される中、経済活動の再開が進み、輸出の増加とともに景気の回復が続きました。中国では、ゼロコロナ政策などにより市場全体の設備投資が伸び悩む中、半導体や電池産業を中心とした投資は継続いたしました。

このような状況のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高120,138百万円 (前年同四半期比14.8％増) 、営業利益16,172百万円 (前年同四半期比22.2％増) 、経常利益16,164百万円 (前年同四半期比22.1％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益11,228百万円 (前年同四半期比22.0％増) となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　自動機械部門

産業機械では、リチウムイオン電池製造システムの売上高が増加したものの、三次元はんだ印刷検査機の売上高は減少いたしました。また、自動包装システムでは、薬品向けの売上高は減少いたしました。
　その結果、売上高は10,432百万円 (前年同四半期比10.2％減) 、セグメント利益はセールスミックスの変化により、1,063百万円 (前年同四半期比37.1％減) となりました。

②　機器部門

国内市場では、データセンターや車載向け半導体の需要を背景に、半導体製造装置向け売上高が増加いたしました。また、工作機械向けや環境対応車に関連した製造設備向け売上高は底堅く推移いたしました。
　海外市場では、半導体や電池産業を中心に投資が継続した中国、半導体設備投資が堅調だった韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。また、設備投資に底堅さがみられる欧米やコロナ禍からの回復が続いた東南アジアの売上高も増加いたしました。
　その結果、売上高は109,705百万円 (前年同四半期比18.0％増) 、セグメント利益は売上高増加に円安傾向による為替の影響も加わり、18,478百万円 (前年同四半期比27.5％増) となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,234百万円増加の179,749百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売上債権、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加の64,569百万円となりました。これは主に、未払賞与及び未払法人税等が減少したものの、仕入債務、賞与引当金及び預り金が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,607百万円増加の115,179百万円となりました。

自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加の64.1％となりました。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,868百万円であります。　

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、自動機械部門の受注残高が著しく増加しております。これは主に薬品向け自動包装システムの受注残高増加によるものであります。自動機械部門の当第３四半期連結累計期間末における受注残高は15,817百万円 (前年同四半期比35.1％増) となりました。

(６) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額	既支払額
ＣＫＤ株式会社	北陸工場（石川県小松市）	機器部門	生産体制の強化とＢＣＰ対応のための生産工場	15,500（注）	－	自己資金及び借入金	2022年８月	2024年６月
ＣＫＤ株式会社	東北工場（宮城県黒川郡大衡村）	機器部門	生産体制の強化のための生産工場	7,200（注）	4,132	自己資金及び借入金	2022年12月	2024年３月

（注）土地、建物及び生産設備等の費用を含んでおります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数 (株)(2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,909,449	67,909,449	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数100株
計	67,909,449	67,909,449	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～2022年12月31日	－	67,909,449	－	11,016	－	11,797

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2022年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

		2022年12月31日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 (自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式 (その他)	－	－	－
完全議決権株式 (自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,217,800	普通株式	1,217,800	－	単元株式数100株
普通株式	1,217,800
完全議決権株式 (その他)	普通株式 66,658,200	普通株式	66,658,200	666,582	同上
普通株式	66,658,200
単元未満株式	普通株式 33,449	普通株式	33,449	－	一単元 (100株) 未満の株式
普通株式	33,449
発行済株式総数	67,909,449	－	－
総株主の議決権	－	666,582	－

② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ＣＫＤ株式会社	愛知県小牧市応時二丁目250番地	1,217,800	－	1,217,800	1.79
計	－	1,217,800	－	1,217,800	1.79

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								34,527	24,788
		受取手形、売掛金及び契約資産								28,702	※2 29,909
		電子記録債権								5,961	※2 6,736
		営業未収入金								243	293
		商品及び製品								10,468	11,073
		仕掛品								4,159	5,905
		原材料及び貯蔵品								30,135	37,175
		その他								2,044	2,382
		貸倒引当金								△55	△55
		流動資産合計								116,188	118,208
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							21,510	24,932
			その他（純額）							22,509	24,433
			有形固定資産合計							44,019	49,366
		無形固定資産								1,107	1,392
		投資その他の資産								※1 11,199	※1 10,781
		固定資産合計								56,326	61,540
	資産合計									172,514	179,749

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								20,354	23,664
		電子記録債務								4,387	5,699
		短期借入金								11,735	11,462
		未払法人税等								3,908	1,762
		賞与引当金								495	2,119
		その他の引当金								388	467
		その他								12,233	10,137
		流動負債合計								53,503	55,313
	固定負債
		長期借入金								5,634	4,397
		その他の引当金								2	2
		退職給付に係る負債								458	481
		その他								3,344	4,375
		固定負債合計								9,439	9,256
	負債合計									62,942	64,569
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,016	11,016
		資本剰余金								16,364	16,398
		利益剰余金								75,440	81,247
		自己株式								△867	△856
		株主資本合計								101,954	107,805
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,274	3,022
		為替換算調整勘定								4,429	4,395
		退職給付に係る調整累計額								△85	△44
		その他の包括利益累計額合計								7,617	7,373
	純資産合計									109,571	115,179
負債純資産合計										172,514	179,749

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										104,612	120,138
売上原価										74,308	84,949
売上総利益										30,303	35,188
販売費及び一般管理費										17,065	19,015
営業利益										13,237	16,172
営業外収益
	受取利息									14	66
	受取配当金									139	205
	持分法による投資利益									3	-
	補助金収入									69	100
	その他									219	292
	営業外収益合計									444	664
営業外費用
	支払利息									165	238
	デリバティブ評価損									76	93
	為替差損									170	124
	その他									33	217
	営業外費用合計									446	673
経常利益										13,236	16,164
特別利益
	段階取得に係る差益									-	62
	補助金収入									176	21
	その他									3	-
	特別利益合計									180	83
特別損失
	固定資産圧縮損									142	21
	その他									81	4
	特別損失合計									224	25
税金等調整前四半期純利益										13,192	16,222
法人税、住民税及び事業税										3,471	4,264
法人税等調整額										491	729
法人税等合計										3,962	4,993
四半期純利益										9,229	11,228
非支配株主に帰属する四半期純利益										24	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,204	11,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										9,229	11,228
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									136	△251
	為替換算調整勘定									1,050	△33
	退職給付に係る調整額									△10	41
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	-
	その他の包括利益合計									1,176	△243
四半期包括利益										10,406	10,984
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,382	10,984
	非支配株主に係る四半期包括利益									24	-

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(１) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、持分法適用関連会社であったEPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) を連結の範囲に含めております。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、EPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) は子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(ＡＳＵ第2016－02号「リース」の適用)

米国会計基準を適用している在外子会社において、ＡＳＵ第2016－02号「リース」 (2016年２月25日。以下「ＡＳＵ第2016－02号」という。) を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

ＡＳＵ第2016－02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
投資その他の資産	34	百万円	34	百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形	－		18	百万円
電子記録債権	－		226	〃

３．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケート方式に
よるコミットメントライン契約を締結しております。
　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000	百万円	10,000	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)
減価償却費	4,287	百万円	4,889	百万円
のれんの償却額	－		18	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日取締役会	普通株式	1,132	17	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月12日取締役会	普通株式	1,866	28	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	2,600	39	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	2,801	42	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
	自動機械部門	機器部門	計
売上高
外部顧客への売上高	11,621	92,991	104,612	－	104,612
セグメント間の　内部売上高又は振替高	－	88	88	△88	－
計	11,621	93,079	104,700	△88	104,612
セグメント利益	1,689	14,492	16,182	△2,944	13,237

(注) １．セグメント利益の調整額△2,944百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,963百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
	自動機械部門	機器部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,432	109,705	120,138	－	120,138
セグメント間の　内部売上高又は振替高	－	107	107	△107	－
計	10,432	109,813	120,246	△107	120,138
セグメント利益	1,063	18,478	19,541	△3,368	16,172

(注) １．セグメント利益の調整額△3,368百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,391百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	自動機械部門	機器部門	計
包装機	8,867	－	8,867	－	8,867
産機	2,753	－	2,753	－	2,753
流体制御機器	－	46,663	46,663	－	46,663
空気圧機器	－	46,327	46,327	－	46,327
顧客との契約から生じる収益	11,621	92,991	104,612	－	104,612
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,621	92,991	104,612	－	104,612

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	自動機械部門	機器部門	計
包装機	6,785	－	6,785	－	6,785
産機	3,647	－	3,647	－	3,647
流体制御機器	－	58,083	58,083	－	58,083
空気圧機器	－	51,622	51,622	－	51,622
顧客との契約から生じる収益	10,432	109,705	120,138	－	120,138
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,432	109,705	120,138	－	120,138

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	138円13銭	168円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	9,204	11,228
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円)	9,204	11,228
普通株式の期中平均株式数 (千株)	66,640	66,685

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額…………………………………………………………… 2,801百万円

② １株当たりの金額……………………………………………………… 42円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………… 2022年12月12日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

      該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月10日

ＣＫＤ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 藤 達 治

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	滝 川 裕 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＫＤ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                     以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。