2053 中部飼料 四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	中部飼料株式会社
【英訳名】	CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平 野 晴 信
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052-204-3050（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052-204-3050（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	144,890	182,406	193,392
経常利益	（百万円）	4,107	2,147	4,564
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,975	823	3,211
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,772	△132	3,517
純資産額	（百万円）	61,695	60,797	62,159
総資産額	（百万円）	90,794	111,111	88,014
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	99.10	27.86	107.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	54.5	70.4

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	24.17	18.67

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、景気は緩やかに持ち直しているものの、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、前期から上昇傾向にあった主原料のとうもろこし価格が、ロシアによるウクライナ侵攻の深刻化や堅調なエタノール生産等から、当期に入ってさらに上昇しました。７月下旬にいったん値を下げたものの、米国の天候不順などから再び上昇基調に転じ、高値圏で推移しております。また、日米金利差の拡大などから急速に進んだ円安は、政府・日銀による為替介入や日銀の金融政策見直しにより円高に転じたものの、円安基調に変わりなく、飼料の原材料価格は大幅に上昇しております。このような状況を反映して、当社は４月から３四半期連続で配合飼料価格を値上げしました。また、商系飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が、２倍以上に上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,824億６百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益18億15百万円（前年同四半期比51.8％減）、経常利益21億47百万円（前年同四半期比47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億23百万円（前年同四半期比72.3％減）となりました。

売上高は、主力の飼料事業の平均販売価格や販売量が前年同四半期を上回ったことなどにより、25.9％の増収となりました。営業利益は、資源・エネルギー価格高騰による製造コストの増加や販売費及び一般管理費の増加により51.8％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより減益幅が拡大し、72.3％の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、畜産飼料の平均販売価格、販売量ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比26.3％増の1,722億22百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期比83.5％減の６億39百万円となりました。畜産飼料は、採卵鶏用飼料やブロイラー用飼料の拡販を果たし、販売面は堅調に推移したものの、資源・エネルギー価格高騰による製造コストの増加、飼料価格安定基金負担金単価の上昇による販売費及び一般管理費の増加や貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことなどにより、減益となりました。また、水産飼料は、販売量が増加したものの、主原料の魚粉価格高騰やウナギ・ブリの稚魚の導入量が減少して競争が激化したことによる利益率低下などにより、業績が悪化しました。

（その他）

売上高は、前年同四半期比19.4％増の101億83百万円、セグメント利益は、前年同四半期比18.3％増の７億３百万円となりました。畜産用機器事業は販売台数が増加したものの、資材価格の高騰や費用の増加、為替差損の発生により減益となりましたが、有機入り配合肥料や特殊卵の販売量が大幅に増加し、増収増益を確保しました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ230億97百万円増加の1,111億11百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加194億76百万円、原材料及び貯蔵品の増加46億13百万円、現金及び預金の減少22億11百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ244億59百万円増加の503億14百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加88億21百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の増加138億93百万円、長期借入金の増加17億91百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億62百万円減少の607億97百万円となりました。主な増減は、自己株式の増加２億８百万円、繰延ヘッジ損益の減少９億86百万円であります。総資産が増加し純資産が減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ15.9ポイント低下の54.5％となりました。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億62百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,371,908	30,371,908	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	30,371,908	30,371,908	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	─	30,371	─	4,736	─	4,335

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	824,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,519,600	295,196	－
単元未満株式	普通株式	28,008	－	－
発行済株式総数		30,371,908	－	－
総株主の議決権		－	295,196	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
中部飼料株式会社	名古屋市中区錦 二丁目13番19号	824,300	－	824,300	2.71
計	―	824,300	－	824,300	2.71

（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,751	2,539
受取手形及び売掛金	36,372	55,849
商品及び製品	2,415	3,325
仕掛品	635	834
原材料及び貯蔵品	10,065	14,679
その他	3,585	3,026
貸倒引当金	△243	△373
流動資産合計	57,583	79,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,667	8,673
機械装置及び運搬具（純額）	6,914	6,766
工具、器具及び備品（純額）	1,083	1,159
土地	7,049	7,049
建設仮勘定	427	1,057
有形固定資産合計	24,142	24,705
無形固定資産	574	546
投資その他の資産
投資有価証券	4,779	4,745
その他	1,082	2,353
貸倒引当金	△147	△1,121
投資その他の資産合計	5,714	5,977
固定資産合計	30,431	31,229
資産合計	88,014	111,111

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,650	23,471
短期借入金	1,106	15,732
１年内返済予定の長期借入金	1,976	1,244
未払法人税等	773	24
賞与引当金	452	217
役員賞与引当金	32	5
その他	2,530	3,841
流動負債合計	21,522	44,537
固定負債
長期借入金	1,036	2,827
債務保証損失引当金	16	1
退職給付に係る負債	525	540
資産除去債務	70	71
その他	2,683	2,336
固定負債合計	4,332	5,777
負債合計	25,855	50,314
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,337	4,324
利益剰余金	51,971	51,787
自己株式	△757	△966
株主資本合計	60,287	59,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,111	1,098
繰延ヘッジ損益	413	△573
為替換算調整勘定	38	91
退職給付に係る調整累計額	87	63
その他の包括利益累計額合計	1,650	680
非支配株主持分	220	234
純資産合計	62,159	60,797
負債純資産合計	88,014	111,111

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	144,890	182,406
売上原価	134,168	171,972
売上総利益	10,722	10,433
販売費及び一般管理費	6,955	8,618
営業利益	3,766	1,815
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	156	181
持分法による投資利益	70	72
貸倒引当金戻入額	0	0
債務保証損失引当金戻入額	－	14
その他	131	103
営業外収益合計	362	375
営業外費用
支払利息	17	25
債務保証損失引当金繰入額	1	－
為替差損	－	10
その他	2	6
営業外費用合計	21	43
経常利益	4,107	2,147
特別利益
固定資産売却益	5	4
投資有価証券売却益	115	－
特別利益合計	120	4
特別損失
固定資産除売却損	11	4
貸倒引当金繰入額	－	1,040
特別損失合計	11	1,044
税金等調整前四半期純利益	4,216	1,107
法人税、住民税及び事業税	1,132	467
法人税等調整額	104	△191
法人税等合計	1,236	275
四半期純利益	2,980	831
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,975	823

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,980	831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△175	△12
繰延ヘッジ損益	△60	△986
為替換算調整勘定	24	40
退職給付に係る調整額	△15	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	18	19
その他の包括利益合計	△207	△963
四半期包括利益	2,772	△132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,764	△146
非支配株主に係る四半期包括利益	8	14

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当第３四半期連結会計期間における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。

したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）					当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
得意先の金融機関借入保証	2	件	58	百万円	得意先の金融機関借入保証	2	件	71	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	2,266百万円	2,223百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	450	15	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	450	15	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	505	17	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	502	17	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	計
売上高
外部顧客への売上高	136,363	136,363	8,527	144,890	－	144,890
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	9	9	△9	－
計	136,363	136,363	8,537	144,900	△9	144,890
セグメント利益	3,875	3,875	594	4,469	△252	4,216

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△863百万円、金融収支595百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	計
売上高
外部顧客への売上高	172,222	172,222	10,183	182,406	－	182,406
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	40	40	△40	－
計	172,222	172,222	10,223	182,446	△40	182,406
セグメント利益	639	639	703	1,342	△235	1,107

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△812百万円、金融収支702百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第３四半期累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	飼料
畜水産飼料	135,238	－	135,238
畜水産物	893	5,466	6,359
その他	231	3,061	3,292
外部顧客への売上高	136,363	8,527	144,890

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	飼料
畜水産飼料	171,191	－	171,191
畜水産物	889	6,182	7,071
その他	142	4,001	4,143
外部顧客への売上高	172,222	10,183	182,406

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	99円10銭	27円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,975	823
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,975	823
普通株式の期中平均株式数（株）	30,026,935	29,573,091

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

① 配当金の総額	502百万円
② １株当たりの金額	17円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
中部飼料株式会社
取締役会 御中

名古屋監査法人 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		今 井 清 博

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		山 脇 草 太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部飼料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。