6345 アイチコーポレーション 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】	AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 山 岸 俊 哉
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】	(048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 奥 村 匡
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】	(048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 奥 村 匡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期第３四半期連結累計期間	第75期第３四半期連結累計期間	第74期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(千円)	38,612,376	39,881,526	56,591,208
経常利益	(千円)	4,947,213	4,195,816	7,736,136
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	3,576,112	2,982,338	5,644,982
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	3,885,296	2,456,218	5,835,897
純資産額	(千円)	74,452,823	75,378,336	76,043,752
総資産額	(千円)	87,890,056	90,212,261	90,559,574
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	46.85	39.61	74.09
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	84.7	83.6	84.0

回次		第74期第３四半期連結会計期間	第75期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	18.09	12.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社につきましても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、入国者数の上限撤廃等、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が緩和され、経済活動の正常化に向け徐々に景気の持ち直しの動きが見られました。

一方、欧米諸国で政策金利の引き上げによる急激な円安の進行による仕入・調達コストの上昇およびウクライナ紛争の長期化による原油・原材料価格の高止まり、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、中国・台湾問題の地政学的リスクも高まり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、主力事業である特装車の国内販売は、経済活動の正常化と共に、レンタル業界および電力業界を中心に設備投資の持ち直しの傾向は見られましたものの、半導体関連部品をはじめとした多くの部品調達の混乱が続き、当社の主力であるトラックシャシ供給問題も重なる中で、お客様の要求に最大限お応えすべく努めた結果、売上高は前年同期と比較して増収させることができました。

また、利益につきましては、鉄鋼、油脂類をはじめとする原材料価格の急騰に加え、電力、ガスをはじめとした光熱費も大幅に上昇し、それを吸収すべく原価改善活動と売価改善活動を展開いたしましたが、その上昇を当第３四半期連結累計期間においては十分に吸収することができず、前年同期比減益という結果となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を12億69百万円(3％)上回る398億81百万円となりました。

利益につきましては、営業利益は前年同期を6億1百万円(14％)下回る35億82百万円、経常利益は前年同期を7億51百万円(15％)下回る41億95百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を5億93百万円(17％)下回る29億82百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（特装車）

特装車売上高は前年同期を11億30百万円(4％)上回る306億7百万円となり、売上総利益は前年同期を7億56百万円(14％)下回る47億76百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が増加したものの、原材料価格の高騰などにより利益は減少しました。

（部品・修理）

部品・修理売上高は前年同期を1億27百万円(1％)上回る87億62百万円となり、売上総利益は前年同期を63百万円(2％)上回る28億85百万円となりました。これは主に、修理による売上が増加したことによるものであります。

（その他）

その他売上高は前年同期を10百万円(2％)上回る5億11百万円となり、売上総利益は前年同期並みの1億1百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

　①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億2百万円増加し、617億48百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億66百万円減少したものの、商品及び製品が13億5百万円、流動資産のその他の未収入金が10億15百万円、仕掛品が2億54百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて9億50百万円減少し、284億63百万円となりました。これは主に、固定資産の投資その他の資産のその他の出資金が2億84百万円増加したものの、投資有価証券が6億26百万円、建物及び構築物（純額）が3億63百万円、機械装置及び運搬具（純額）が2億89百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3億47百万円減少し、902億12百万円となりました。

　②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億59百万円増加し、125億26百万円となりました。これは主に、未払法人税等が6億76百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が3億2百万円、流動負債のその他の預り金が2億66百万円、流動負債のその他の未払費用が2億16百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億58百万円増加し、23億7百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3億18百万円増加し、148億33百万円となりました。

　③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億65百万円減少し、753億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億92百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が4億9百万円、自己株式の取得により3億31百万円減少したことなどによります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額6億42百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は3億54百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	235,000,000
計	235,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,395,901	76,395,901	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	76,395,901	76,395,901	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年10月１日～2022年12月31日	―	76,395	―	10,425,325	―	9,941,842

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	―
	1,184,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	751,600	―
	75,160,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	51,301
発行済株式総数	76,395,901	―	―
総株主の議決権	―	751,600	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社アイチコーポレーション	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10	1,184,600	―	1,184,600	1.55
計	―	1,184,600	―	1,184,600	1.55

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,179,626	1,286,135
		預け金								36,897,023	36,659,247
		受取手形及び売掛金								18,608,241	※1 16,742,186
		商品及び製品								896,832	2,202,733
		仕掛品								1,459,508	1,714,201
		原材料及び貯蔵品								1,345,329	1,659,100
		その他								758,981	1,484,671
		流動資産合計								61,145,543	61,748,276
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,051,360	6,687,885
			機械装置及び運搬具（純額）							2,080,087	1,790,649
			土地							8,524,007	8,524,007
			その他（純額）							525,767	637,692
			有形固定資産合計							18,181,222	17,640,235
		無形固定資産								665,998	604,792
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,311,005	6,684,996
			その他							3,262,562	3,540,630
			貸倒引当金							△6,758	△6,671
			投資その他の資産合計							10,566,810	10,218,956
		固定資産合計								29,414,030	28,463,984
	資産合計									90,559,574	90,212,261

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,633,664	8,936,393
		未払法人税等								717,737	41,549
		役員賞与引当金								38,000	28,500
		製品保証引当金								228,271	176,379
		その他								2,749,936	3,343,946
		流動負債合計								12,367,609	12,526,769
	固定負債
		再評価に係る繰延税金負債								616,302	616,302
		退職給付に係る負債								489,292	489,612
		繰延税金負債								704,782	929,506
		その他								337,835	271,734
		固定負債合計								2,148,213	2,307,155
	負債合計									14,515,822	14,833,924
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,425,325	10,425,325
		資本剰余金								9,923,342	9,923,342
		利益剰余金								52,416,619	52,608,635
		自己株式								△646,937	△978,247
		株主資本合計								72,118,350	71,979,055
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,085,430	3,675,667
		土地再評価差額金								△1,624,044	△1,624,044
		為替換算調整勘定								758,735	672,011
		退職給付に係る調整累計額								705,280	675,646
		その他の包括利益累計額合計								3,925,401	3,399,280
	純資産合計									76,043,752	75,378,336
負債純資産合計										90,559,574	90,212,261

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										38,612,376	39,881,526
売上原価										30,199,606	32,088,278
売上総利益										8,412,769	7,793,247
販売費及び一般管理費										4,228,767	4,210,826
営業利益										4,184,002	3,582,421
営業外収益
	受取利息									13,069	8,713
	受取配当金									148,385	166,966
	持分法による投資利益									554,483	347,884
	為替差益									11,930	49,107
	その他									36,808	42,780
	営業外収益合計									764,677	615,451
営業外費用
	その他									1,466	2,056
	営業外費用合計									1,466	2,056
経常利益										4,947,213	4,195,816
特別利益
	固定資産売却益									548	775
	投資有価証券売却益									48,410	83,319
	受取保険金									31,920	-
	特別利益合計									80,879	84,095
特別損失
	固定資産売却損									134	-
	固定資産除却損									10,691	6,425
	投資有価証券評価損									-	6,330
	損害賠償金									-	※1 103,541
	特別損失合計									10,825	116,297
税金等調整前四半期純利益										5,017,267	4,163,614
法人税、住民税及び事業税										913,845	765,456
法人税等調整額										527,309	415,819
法人税等合計										1,441,155	1,181,275
四半期純利益										3,576,112	2,982,338
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,576,112	2,982,338

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										3,576,112	2,982,338
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									13,460	△409,762
	為替換算調整勘定									140,331	△30,050
	退職給付に係る調整額									△30,492	△29,634
	持分法適用会社に対する持分相当額									185,884	△56,673
	その他の包括利益合計									309,184	△526,120
四半期包括利益										3,885,296	2,456,218
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,885,296	2,456,218
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

      が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形	－	千円	422,020	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　損害賠償金

      連結子会社である浙江愛知工程機械有限公司の製造物責任に対する和解金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)
減価償却費	1,157,404	千円	1,102,536	千円
のれんの償却額	8,982	千円	－	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日定時株主総会	普通株式	1,375,129	18.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年10月27日取締役会	普通株式	1,069,542	14.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日取締役会	普通株式	1,511,731	20.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年10月26日取締役会	普通株式	1,278,591	17.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	特装車	部品・修理	計
売上高
外部顧客への売上高	29,476,158	8,635,467	38,111,626	500,750	38,612,376
内部売上高又は振替高	1,231,259	139,724	1,370,983	69	1,371,053
計	30,707,418	8,775,191	39,482,609	500,819	39,983,429
セグメント利益(注)２	5,532,360	2,821,616	8,353,976	101,112	8,455,089

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	8,353,976
「その他」の区分の利益	101,112
内部売上相殺消去	△1,371,053
内部売上原価相殺消去	1,328,733
全社費用（注）	△4,228,767
四半期連結損益計算書の営業利益	4,184,002

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	特装車	部品・修理	計
売上高
外部顧客への売上高	30,607,104	8,762,878	39,369,983	511,543	39,881,526
内部売上高又は振替高	991,600	188,101	1,179,701	463	1,180,164
計	31,598,704	8,950,979	40,549,684	512,006	41,061,691
セグメント利益(注)２	4,776,208	2,885,540	7,661,748	101,799	7,763,548

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	7,661,748
「その他」の区分の利益	101,799
内部売上相殺消去	△1,180,164
内部売上原価相殺消去	1,209,864
全社費用（注）	△4,210,826
四半期連結損益計算書の営業利益	3,582,421

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

主たる地域市場

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	特装車	部品・修理	計
日本	26,813,375	7,823,410	34,636,785	489,750	35,126,536
アジア	1,778,503	724,049	2,502,553	11,000	2,513,553
その他	884,279	88,007	972,287	－	972,287
顧客との契約から生じる収益	29,476,158	8,635,467	38,111,626	500,750	38,612,376
外部顧客への売上高	29,476,158	8,635,467	38,111,626	500,750	38,612,376

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

収益の認識時期

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	特装車	部品・修理	計
一時点で移転される財	29,476,158	8,591,001	38,067,159	500,750	38,567,909
一定の期間にわたり移転される財(注)２	－	44,466	44,466	－	44,466
顧客との契約から生じる収益	29,476,158	8,635,467	38,111,626	500,750	38,612,376
外部顧客への売上高	29,476,158	8,635,467	38,111,626	500,750	38,612,376

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

(注)２　一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

主たる地域市場

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	特装車	部品・修理	計
日本	27,542,618	8,088,361	35,630,979	511,543	36,142,523
アジア	2,006,264	585,908	2,592,172	－	2,592,172
その他	1,058,221	88,608	1,146,830	－	1,146,830
顧客との契約から生じる収益	30,607,104	8,762,878	39,369,983	511,543	39,881,526
外部顧客への売上高	30,607,104	8,762,878	39,369,983	511,543	39,881,526

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

収益の認識時期

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	特装車	部品・修理	計
一時点で移転される財	30,607,104	8,709,599	39,316,703	511,543	39,828,247
一定の期間にわたり移転される財(注)２	－	53,279	53,279	－	53,279
顧客との契約から生じる収益	30,607,104	8,762,878	39,369,983	511,543	39,881,526
外部顧客への売上高	30,607,104	8,762,878	39,369,983	511,543	39,881,526

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

(注)２　一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	46円85銭	39円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	3,576,112	2,982,338
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	3,576,112	2,982,338
普通株式の期中平均株式数(千株)	76,338	75,285

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

中間配当について

第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年10月26日開催の取締役会におきまして、2022年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	1,278,591千円
② １株当たりの金額	17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日	2022年11月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社 アイチコーポレーション

　取 締 役 会　御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 原 光 爵

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関 根 和 昭

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2022年４月１日から 2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2022年12月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。