9551 メタウォーター 四半期報告書－第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | メタウォーター株式会社 |
| 【英訳名】 | METAWATER Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 賢二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,597 | 77,748 | 135,557 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,380 | △1,428 | 8,751 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △1,824 | △1,316 | 6,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △814 | 2,086 | 6,898 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,834 | 60,735 | 59,548 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,291 | 125,098 | 133,065 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △41.89 | △30.21 | 143.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 47.4 | 44.5 |
| 回次 | 第49期第３四半期連結会計期間 | 第50期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.03 | 6.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第49期第３四半期連結累計期間及び第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進むなかで、景気は緩やかに持ち直してきました。また、世界の経済状況においても景気の緩やかな持ち直しが続きました。一方で、円安の進行やウクライナ情勢の長期化及び中国経済の減速等の影響による原材料価格の上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクが懸念されます。
このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」の達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
海外事業において北米子会社が順調に推移したこと、また、PPP事業において株式会社みずむすびマネジメントみやぎを連結したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。なお、経常利益には、円安影響による為替差益553百万円が含まれています。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
| 2022年３月期（百万円） | 2023年３月期（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 66,597 | 77,748 | ＋11,151 | ＋16.7 |
| 営業利益 | △2,640 | △2,023 | ＋617 | － |
| 経常利益 | △2,380 | △1,428 | ＋952 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | △1,824 | △1,316 | ＋507 | － |
| 受注高 | 122,313 | 120,985 | △1,328 | △1.1 |
| 受注残高 | 225,023 | 230,850 | ＋5,827 | ＋2.6 |
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高は前期を上回りましたが、一部大型案件の粗利率の違い等により、営業利益は前期を下回りました。海外事業においては、北米子会社の業績が順調に推移したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。
| 2022年３月期（百万円） | 2023年３月期（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,820 | 47,153 | ＋7,333 | ＋18.4 |
| 営業利益 | △2,428 | △1,676 | ＋752 | － |
| 受注高 | 65,493 | 72,565 | ＋7,071 | ＋10.8 |
| 受注残高 | 124,699 | 140,037 | ＋15,337 | ＋12.3 |
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。PPP事業においては、株式会社みずむすびマネジメントみやぎを連結したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。
| 2022年３月期（百万円） | 2023年３月期（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,777 | 30,595 | ＋3,818 | ＋14.3 |
| 営業利益 | △212 | △347 | △134 | － |
| 受注高 | 56,819 | 48,419 | △8,400 | △14.8 |
| 受注残高 | 100,323 | 90,812 | △9,510 | △9.5 |
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,966百万円減少し、125,098百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が増加しましたが、現金及び預金並びに売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ15,114百万円減少し、93,824百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,148百万円増加し、31,274百万円となりました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ9,496百万円減少し、47,483百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、16,880百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し、60,735百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は1,082百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、当社のコーポレート・ガバナンス強化（流通株式の拡大）を目的とする株式需給緩衝信託（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社との間で本信託に関する契約を締結いたしました。本信託の内容は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,758,500 | 47,758,500 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 47,758,500 | 47,758,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 47,758,500 | － | 11,946 | － | 9,406 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,168,000 | 普通株式 | 4,168,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,168,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 435,759 | 単元株式数は100株です。 | ||
| 43,575,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 14,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 47,758,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 435,759 | ― |
(注) 単元未満株式の普通株式には、自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)メタウォーター株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 | 4,168,000 | － | 4,168,000 | 8.73 |
| 計 | ― | 4,168,000 | － | 4,168,000 | 8.73 |
(注)当社は単元未満自己株式64株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,290 | 15,392 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 77,364 | 52,491 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,721 | 11,123 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,225 | 7,734 | |||||||||
| その他 | 2,337 | 7,082 | |||||||||
| 流動資産合計 | 108,939 | 93,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,548 | 5,394 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,406 | 2,740 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 4,239 | 4,997 | |||||||||
| 公共施設等運営権 | 1,000 | 962 | |||||||||
| その他 | 2,843 | 3,731 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,489 | 12,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 9,087 | 13,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,125 | 31,274 | |||||||||
| 資産合計 | 133,065 | 125,098 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,829 | 11,706 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,682 | 6,530 | |||||||||
| 短期借入金 | 903 | 4,095 | |||||||||
| 1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 875 | ※1 888 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,759 | 274 | |||||||||
| 契約負債 | 7,509 | 15,135 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,246 | 1,213 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 919 | 821 | |||||||||
| その他 | 8,255 | 6,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,980 | 47,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 917 | - | |||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 9,711 | ※1 11,164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,107 | 4,179 | |||||||||
| その他 | 1,799 | 1,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,536 | 16,880 | |||||||||
| 負債合計 | 73,516 | 64,363 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,946 | 11,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,406 | 9,411 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,380 | 43,320 | |||||||||
| 自己株式 | △7,137 | △7,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,595 | 57,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | △569 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △169 | 3,224 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,210 | △978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,349 | 1,720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 302 | 1,426 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,548 | 60,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,065 | 125,098 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 66,597 | ※1 77,748 | |||||||||
| 売上原価 | 55,233 | 64,395 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,364 | 13,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,005 | 15,377 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,640 | △2,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 107 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 62 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 88 | |||||||||
| 為替差益 | 219 | 553 | |||||||||
| その他 | 52 | 140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 439 | 943 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119 | 158 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 54 | 64 | |||||||||
| その他 | 6 | 125 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 179 | 348 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,380 | △1,428 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,380 | △1,428 | |||||||||
| 法人税等 | △462 | △298 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,918 | △1,129 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △94 | 186 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,824 | △1,316 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,918 | △1,129 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △635 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 226 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 864 | 3,393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 241 | 231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,103 | 3,216 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △814 | 2,086 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △720 | 1,753 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △94 | 333 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
(株式需給緩衝信託の会計処理について)
当第３四半期連結会計期間において、当社の流通株式数の増加を目的とし、当社の大株主である日本碍子株式会社及び富士電機株式会社並びにその他の株主の保有する当社株式の取得及び当該株式の市場への売却を実施しております。当該取引は株式需給緩衝信託のスキームを利用して行われております。本スキームを利用した当社の取引は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理しております。
1.取引の概要
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-２）により当社株式を株主から取得し、その後、一定期間をかけて当社株式を市場に対して売却する自益信託であります。売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。
2.会計処理の原則及び手続
株式需給緩衝信託のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額（付随費用の金額を含む。）により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株式については決算日の市場に基づく時価により「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と時価との差額を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
なお、本信託が保有する当社株式については、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
また、当第３四半期連結会計期間中に本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と市場への売却価額との差額については、「投資有価証券売却損」として計上しております。
当該会計処理方針に基づき、当第３四半期連結会計期間においては、四半期連結貸借対照表において投資その他の資産に含まれる「投資有価証券」4,581百万円及び「その他有価証券評価差額金」△633百万円を、四半期連結損益計算書において営業外費用のその他に含まれる「投資有価証券売却損」45百万円を、それぞれ計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間中に取得した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）は5,748百万円です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1)借入保証
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日） | |||||
| 大阪バイオエナジー㈱ | 91 | 百万円 | 大阪バイオエナジー㈱ | 78 | 百万円 | |
(2)履行保証等
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日） | |||||
| 有明ウォーターマネジメント㈱ | 45 | 百万円 | 有明ウォーターマネジメント㈱ | 38 | 百万円 | |
| 会津若松アクアパートナー㈱ | 458 | 会津若松アクアパートナー㈱ | 428 | |||
| 佐世保アクアソリューション㈱ | 199 | 佐世保アクアソリューション㈱ | 180 | |||
| 空見バイオパートナーズ㈱ | 65 | 空見バイオパートナーズ㈱ | 64 | |||
| 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 18 | 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 18 | |||
| 大船渡下水道マネジメント㈱ | 14 | 大船渡下水道マネジメント㈱ | 14 | |||
| 御殿場小山エコパートナーズ㈱ | 14 | 御殿場小山エコパートナーズ㈱ | 14 | |||
| ウォーターサークルくまもと㈱ | 270 | ウォーターサークルくまもと㈱ | 270 | |||
| 江戸川ウォーターサービス㈱ | 33 | 江戸川ウォーターサービス㈱ | － | |||
| 計 | 1,119 | 計 | 1,029 | |||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,051 | 百万円 | 1,184 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 178 | 百万円 | 206 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日取締役会 | 普通株式 | 870 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 871 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月19日取締役会 | 普通株式 | 871 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 871 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,820 | 26,777 | 66,597 | － | 66,597 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 39,820 | 26,777 | 66,597 | － | 66,597 |
| セグメント損失（△） | △2,428 | △212 | △2,640 | － | △2,640 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,153 | 30,595 | 77,748 | － | 77,748 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 47,153 | 30,595 | 77,748 | － | 77,748 |
| セグメント損失（△） | △1,676 | △347 | △2,023 | － | △2,023 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |
| 地域市場別内訳 | |||
| 日本 | 29,037 | 26,777 | 55,814 |
| 米国 | 7,538 | － | 7,538 |
| その他 | 3,243 | － | 3,243 |
| 外部顧客への売上高 | 39,820 | 26,777 | 66,597 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |
| 地域市場別内訳 | |||
| 日本 | 31,150 | 30,595 | 61,746 |
| 米国 | 11,674 | － | 11,674 |
| その他 | 4,328 | － | 4,328 |
| 外部顧客への売上高 | 47,153 | 30,595 | 77,748 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △41円89銭 | △30円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,824 | △1,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,824 | △1,316 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,551,406 | 43,579,236 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 871百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狩 野 茂 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 貫 一 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。