6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第15期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＪＶＣケンウッド
【英訳名】	JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】	０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】	０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上収益	（百万円）	194,626	247,497	282,088
（第３四半期連結会計期間）		(70,193)	(89,389)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	3,077	19,343	8,515
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	503	15,513	5,873
（第３四半期連結会計期間）		(760)	(11,835)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	3,491	18,808	15,743
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	67,237	97,232	79,495
総資産額	（百万円）	264,432	298,010	280,807
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	3.08	94.89	35.89
（第３四半期連結会計期間）		(4.65)	(72.40)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	3.08	94.75	35.86
親会社所有者帰属持分比率	（％）	25.4	32.6	28.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,634	15,684	7,059
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,585	△962	△9,804
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,141	△15,164	△11,273
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	45,146	49,865	48,707

（注）１．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

（当第３四半期連結累計期間の概況）

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の全社売上収益は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野の生産・販売の正常化による増収に加え、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を上回って好調に推移し、大幅増収となったことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。全社営業利益についても、増収の効果に加え、当第３四半期連結会計期間に固定資産譲渡益（約97億円）を計上したことなどから、前年同期比で大幅な増益となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間	前年同期比	伸長率
売上収益	194,626	247,497	＋52,871	＋27.2％
コア営業利益	272	11,216	＋10,944	＋4,018.0％
営業利益	3,625	19,506	＋15,881	＋438.1％
税引前四半期利益	3,077	19,343	＋16,265	＋528.5％
親会社の所有者に帰属する四半期利益	503	15,513	＋15,009	＋2,979.4％

※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。セグメントの業績評価は「コア営業利益」を使用して説明します。

また、当第３四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第１四半期	第２四半期	第３四半期	第３四半期累計 （参考）
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約130円 約138円	約138円 約139円	約141円 約144円	約136円 約141円
	前期（参考）	米ドル ユーロ	約110円 約132円	約110円 約130円	約114円 約130円	約111円 約131円

＊売上収益

当第３四半期連結累計期間は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野が、自動車向けスピーカー、アンプ、ケーブルなどの販売拡大に加え、上海ロックダウン解除による生産回復、また半導体などの部品不足の解消などにより、分野全体として大幅な増収となりました。さらに、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を大幅に上回って好調に推移したことに加え、メディアサービス分野の販売も堅調に推移したことから、全社の売上収益は前年同期比で約529億円の大幅増（27.2％増収）となる2,474億97百万円となりました。

＊コア営業利益

当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「コア営業利益」としています。

当第３四半期連結累計期間における全社のコア営業利益は、上記のとおり大幅な増収となったことなどから、前年同期比で約109億円の大幅増（4,018.0％増益）となる112億16百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、従業員の雇用などに関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。

＊営業利益

当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年度に計上した子会社の売却益及び金融資産の評価益が減少したものの、コア営業利益が大幅な増益となったことに加え、当第３四半期連結会計期間に当社八王子事業所の土地売却にともなう固定資産譲渡益（約97億円）を計上したことなどから、前年同期比で約159億円の大幅増（438.1％増益）となる195億６百万円となりました。

＊税引前四半期利益

当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約163億円の大幅増（528.5％増益）となる193億43百万円となりました。

＊親会社の所有者に帰属する四半期利益

当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約150億円の大幅増（2,979.4％増益）となる155億13百万円となりました。

（当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益）

セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

セグメント		2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間	前年同期比
モビリティ＆テレマティクス サービス分野	売上収益 コア営業利益	111,600 △1,330	148,380 4,266	＋36,779 ＋5,596
パブリックサービス分野	売上収益 コア営業利益	39,540 △169	51,986 6,478	＋12,445 ＋6,648
メディアサービス分野	売上収益	38,650	41,737	＋3,086
	コア営業利益	1,862	421	△1,441
その他	売上収益 コア営業利益	4,834 △89	5,393 50	＋559 ＋140
合計	売上収益	194,626	247,497	＋52,871
	コア営業利益	272	11,216	＋10,944

＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野

当第３四半期連結累計期間におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野は、OEM事業、アフターマーケット事業、テレマティクスサービス事業ともに大幅な増収となったことにより、売上収益は前年同期比で約368億円増（33.0％増収）となる1,483億80百万円、コア営業利益は同約56億円の大幅増となる42億66百万円となり、黒字に転換しました。

（売上収益）

OEM事業は、自動車向けスピーカー、アンプ、ケーブルなどの販売拡大に加え、上海地区のロックダウン解除にともない当社上海工場の稼働率が大幅に上昇したこと、また半導体などの部品不足が解消したことにより、用品が増収となったことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。

アフターマーケット事業は、半導体などの部品不足の解消に加え、当第３四半期連結会計期間も国内外で販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。

テレマティクスサービス事業も部品不足の解消に加え、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマティクスソリューション関連商品が堅調な販売を継続したことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。

（コア営業利益）

テレマティクスサービス事業は部品価格高騰の影響を受けたことなどから減益となったものの、OEM事業、アフターマーケット事業は増収の効果により大幅増益となったことから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野全体でも、前年同期比で大幅な増益となり黒字に転換しました。

＊パブリックサービス分野

当第３四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約124億円増（31.5％増収）となる519億86百万円、コア営業利益は同約66億円の大幅増となる64億78百万円となり、黒字に転換しました。

（売上収益）

無線システム事業は、全世界的な危機管理への機運の高まりにより需要が拡大していることに加え、米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であること、さらに高機能を有する新製品トライバンド対応無線機の導入により受注獲得が進んでいることなどによって好調に推移し、前年同期比で約121億円の大幅な増収となりました。

業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムで、売上規模の大きい電設市場の販売回復が遅れているものの、ヘルスケアが増収となったことから、前年同期比で約３億円の増収となりました。

（コア営業利益）

業務用システム事業はほぼ前年同期並みの実績となりましたが、無線システム事業が増収効果により前年同期比で大幅な増益となったことから、パブリックサービス分野全体でも大幅な増益となり、黒字に転換しました。

＊メディアサービス分野

当第３四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約31億円増（8.0％増収）となる417億37百万円、コア営業利益は同約14億円減（77.4％減益）となる４億21百万円となりました。

（売上収益）

メディア事業は、第１四半期連結会計期間に業務用ビデオカメラやプロジェクターなどが生産移管にともなう生産減の影響を受けましたが、第２四半期連結会計期間以降はプロジェクターなどの販売が回復基調となったことから、前年同期比で約17億円増収となりました。

エンタテインメント事業は、第２四半期連結会計期間に引き続きコンテンツビジネスの販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で約14億円増収となりました。

（コア営業利益）

エンタテインメント事業は増収効果により前年同期比で増益となりましたが、メディア事業は第１四半期連結会計期間に業務用ビデオカメラやプロジェクターが生産移管にともなう生産減の影響を受けたことなどから前年同期比で減益となり、メディアサービス分野全体では前年同期比で減益となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

（３）キャッシュ・フローの状況

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は156億84百万円となり、前年同期比で約183億円収入が増加しました。主な要因は、税引前四半期利益が増加したことや営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は９億62百万円となり、前年同期比で約46億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出は増加しましたが、当社八王子事業所の土地売却による収入があったことなどによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は151億64百万円となり、前年同期比で約80億円支出が増加しました。主な要因は、銀行借入れの返済を進めたことなどによるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約47億円増となる498億65百万円となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達と流動性について

当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。

また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。

②資産、負債、資本の状況に関する分析

＊資産

資産合計は、営業債権及びその他の債権は減少しましたが、サプライチェーン問題などの影響により棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約172億円増となる2,980億10百万円となりました。

＊負債

負債合計は、営業債務及びその他の債務は増加しましたが、銀行借入れの返済を進めたことにより借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約14億円減となる1,954億51百万円となりました。

＊資本

資本合計は、利益剰余金が約145億円増加したことに加え、その他の資本の構成要素が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約186億円増となる1,025億58百万円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度末比から4.3ポイント増加し32.6％となりました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度（第14期）の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第３四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間は、パブリックサービス分野の無線システム事業が、全世界的な危機管理への機運の高まりによって需要が拡大していることに加え、米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であること、さらに高機能を有する新製品トライバンド対応無線機の導入により受注獲得が進んでいることなどによって好調に推移し、前回発表時の想定を大きく上回りました。

第４四半期連結会計期間についても、引き続き堅調な市況を背景とした無線システム事業による大型案件の受注効果の発現などにより、売上収益及び利益の確保を図っていきます。

（６）研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は123億14百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。

１．当該事象の発生年月日

2022年10月31日　　固定資産譲渡契約締結決議日（取締役会決議日）

2022年11月11日　　固定資産譲渡契約締結日

2022年11月30日　　固定資産譲渡

２．当該事象の内容

①譲渡の理由

当社は中長期的な企業価値向上を目指し、技術開発強化及びさらなる働き方改革促進を図るためのオフィス拠点再編を進めています。その一環として八王子事業所（東京都八王子市）の土地を売却することとしました。

②譲渡資産の内容

所在地　　　東京都八王子市

土地面積　　23,040.82㎡（登記簿面積）

譲渡益　　　連結財務諸表（IFRS）　　約97億円

現況　　　　事務所

※譲渡価額については公表を控えさせていただきます。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に関連する諸費用等を控除した金額です。また、本取引にともない発生する、営業費用及び法人税等については上記譲渡益には含まれておりません。

③譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により非開示といたします。

なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

３．当該事象の連結損益に与える影響額

当該事象の発生により、2023年３月期第３四半期連結決算において、固定資産売却益として約97億円をその他の収益に計上いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,000,201	164,000,201	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	164,000,201	164,000,201	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	164,000	－	13,645	－	13,645

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	61,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	163,669,200	1,636,692	同上
単元未満株式	普通株式	269,301	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		164,000,201	－	－
総株主の議決権		－	1,636,692	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）、また、当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が454,200株（議決権の数4,542個）含まれています。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が44株含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＪＶＣケンウッド	神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地	61,700	－	61,700	0.04
計	－	61,700	－	61,700	0.04

（注）上記には、当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	48,707	49,865
営業債権及びその他の債権	11	59,570	55,460
契約資産		1,826	2,933
その他の金融資産	11	4,761	4,580
棚卸資産		55,585	71,530
製品回収権		213	253
未収法人所得税等		748	1,115
その他の流動資産		5,386	6,369
流動資産合計		176,799	192,110
非流動資産
有形固定資産		56,249	56,062
のれん		2,231	2,309
無形資産		18,601	19,143
退職給付に係る資産		2,582	2,269
投資不動産		3,626	3,793
持分法で会計処理されている投資		4,604	5,252
その他の金融資産	11	10,072	10,356
繰延税金資産		5,385	6,272
その他の非流動資産		654	439
非流動資産合計		104,008	105,899
資産合計		280,807	298,010

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	49,431	54,963
契約負債		2,852	3,082
返金負債		4,416	5,641
借入金	11	17,918	15,292
その他の金融負債	11	4,453	4,548
未払法人所得税等		1,685	2,788
引当金		1,838	1,596
その他の流動負債		23,617	24,145
流動負債合計		106,213	112,057
非流動負債
借入金	11	51,920	44,440
その他の金融負債	11	10,925	12,242
退職給付に係る負債		22,517	21,646
引当金		1,167	1,247
繰延税金負債		3,080	3,095
その他の非流動負債		1,020	722
非流動負債合計		90,632	83,394
負債合計		196,846	195,451
資本
資本金	６	13,645	13,645
資本剰余金	６	42,112	42,022
利益剰余金		13,346	27,852
自己株式	６	△140	△140
その他の資本の構成要素		10,530	13,852
親会社の所有者に帰属する持分合計		79,495	97,232
非支配持分		4,465	5,326
資本合計		83,961	102,558
負債及び資本合計		280,807	298,010

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	５、８	194,626	247,497
売上原価	12	143,645	178,477
売上総利益		50,981	69,020
販売費及び一般管理費	12	50,708	57,803
その他の収益	９	4,214	11,563
その他の費用	９	551	2,645
為替差損益（△は損失）		△310	△628
営業利益		3,625	19,506
金融収益		135	314
金融費用		799	941
持分法による投資損益（△は損失）		116	464
税引前四半期利益		3,077	19,343
法人所得税費用		2,162	3,314
四半期利益		915	16,029
四半期利益の帰属
親会社の所有者		503	15,513
非支配持分		411	515
四半期利益		915	16,029
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	10	3.08円	94.89円
希薄化後１株当たり四半期利益	10	3.08円	94.75円

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	５	70,193	89,389
売上原価		51,427	64,001
売上総利益		18,765	25,387
販売費及び一般管理費		17,662	20,107
その他の収益		708	10,760
その他の費用		204	2,133
為替差損益（△は損失）		△51	△161
営業利益		1,554	13,745
金融収益		39	128
金融費用		270	315
持分法による投資損益（△は損失）		24	△0
税引前四半期利益		1,346	13,558
法人所得税費用		478	1,497
四半期利益		868	12,060
四半期利益の帰属
親会社の所有者		760	11,835
非支配持分		108	224
四半期利益		868	12,060
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	10	4.65円	72.40円
希薄化後１株当たり四半期利益	10	4.65円	72.27円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		915	16,029
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△122	26
投資不動産の公正価値の変動		△90	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2	3
純損益に振り替えられることのない項目合計		△211	30
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		2,652	4,077
キャッシュ・フロー・ヘッジ		713	△486
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		8	△112
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		3,374	3,478
その他の包括利益合計		3,163	3,508
四半期包括利益		4,078	19,537
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,491	18,808
非支配持分		586	728
四半期包括利益		4,078	19,537

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		868	12,060
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△28	157
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1	△1
純損益に振り替えられることのない項目合計		△27	155
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		2,156	△6,579
キャッシュ・フロー・ヘッジ		426	△3,264
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		39	173
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		2,622	△9,670
その他の包括利益合計		2,594	△9,514
四半期包括利益		3,463	2,545
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,210	2,756
非支配持分		252	△210
四半期包括利益		3,463	2,545

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額
2021年４月１日時点の残高		13,645	42,086	7,574	△39	－	1,475	△1,656
四半期利益				503
その他の包括利益							△120	2,489
四半期包括利益		－	－	503	－	－	△120	2,489
自己株式の取得	６				△100
株式報酬取引			19
配当金	７			△819
連結範囲の変動
子会社に対する所有持分の変動
子会社の増資による非支配持分の増減
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				52			△52
所有者との取引額合計		－	19	△767	△100	－	△52	－
2021年12月31日時点の残高		13,645	42,106	7,310	△139	－	1,303	833

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	投資不動産の公正価値	合計
2021年４月１日時点の残高		1,113	445	1,378	64,645	3,877	68,523
四半期利益				－	503	411	915
その他の包括利益		673	△54	2,987	2,987	175	3,163
四半期包括利益		673	△54	2,987	3,491	586	4,078
自己株式の取得	６			－	△100		△100
株式報酬取引				－	19		19
配当金	７			－	△819	△6	△826
連結範囲の変動				－	－	105	105
子会社に対する所有持分の変動				－	－		－
子会社の増資による非支配持分の増減				－	－		－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△52	－		－
所有者との取引額合計		－	－	△52	△900	98	△801
2021年12月31日時点の残高		1,786	391	4,314	67,237	4,562	71,799

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額
2022年４月１日時点の残高		13,645	42,112	13,346	△140	－	1,002	6,176
四半期利益				15,513
その他の包括利益							30	3,826
四半期包括利益		－	－	15,513	－	－	30	3,826
自己株式の取得	６				△0
株式報酬取引			20
配当金	７			△980
連結範囲の変動
子会社に対する所有持分の変動			△111
子会社の増資による非支配持分の増減
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△26			26
所有者との取引額合計		－	△90	△1,007	△0	－	26	－
2022年12月31日時点の残高		13,645	42,022	27,852	△140	－	1,059	10,003

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	投資不動産の公正価値	合計
2022年４月１日時点の残高		2,960	391	10,530	79,495	4,465	83,961
四半期利益				－	15,513	515	16,029
その他の包括利益		△561		3,295	3,295	213	3,508
四半期包括利益		△561	－	3,295	18,808	728	19,537
自己株式の取得	６			－	△0		△0
株式報酬取引				－	20		20
配当金	７			－	△980	△6	△987
連結範囲の変動				－	－		－
子会社に対する所有持分の変動				－	△111	17	△93
子会社の増資による非支配持分の増減				－	－	121	121
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				26	－		－
所有者との取引額合計		－	－	26	△1,071	131	△939
2022年12月31日時点の残高		2,398	391	13,852	97,232	5,326	102,558

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,077	19,343
減価償却費及び償却費		13,012	13,049
減損損失		－	972
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△1,040	△1,101
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		344	312
金融収益		△135	△314
金融費用		799	941
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の評価損益（△は益）		△2,094	△815
子会社売却損益（△は益）		△1,494	－
固定資産売却損益（△は益）		△32	△9,764
固定資産除却損		17	37
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		3,063	5,074
棚卸資産の増減額（△は増加）		△13,357	△13,852
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		2,310	4,956
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△2,946	136
その他		△1,891	△562
小計		△367	18,414
利息の受取額		69	213
配当金の受取額		63	63
利息の支払額		△698	△805
法人所得税の支払額		△1,701	△2,200
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,634	15,684

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,690	△5,504
有形固定資産の売却による収入		67	11,296
無形資産の取得による支出		△6,990	△6,314
資本性金融商品の売却による収入		509	3
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△300
連結範囲の変更を伴う子会社の売却による収入		4,913	－
負債性金融商品からの分配による収入		593	－
その他		12	△143
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,585	△962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		7,620	7,261
短期借入金の返済による支出		△9,294	△9,865
長期借入れによる収入		10,353	12,088
長期借入金の返済による支出		△11,759	△20,236
リース負債の返済による支出		△2,805	△2,731
配当金の支払額		△819	△980
その他		△436	△699
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,141	△15,164
現金及び現金同等物に係る換算差額		863	1,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△14,497	1,191
現金及び現金同等物の期首残高		59,644	48,707
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－	△32
現金及び現金同等物の四半期末残高		45,146	49,865

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。2022年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは主として、国内外におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月８日に代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）江口　祥一郎及び代表取締役　専務執行役員　最高財務責任者（CFO）宮本　昌俊によって承認されています。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

モビリティ＆テレマティクスサービス分野	カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売、テレマティクスソリューション
パブリックサービス分野	業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニター等の製造・販売
メディアサービス分野	業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源等の製造・販売、CD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビジネス、CD/DVD（パッケージソフト）の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等
その他	サービスパーツ他

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

報告セグメントの会計方針は、注記３．「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	111,600	39,540	38,650	189,792	4,834	194,626	－	194,626
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	111,600	39,540	38,650	189,792	4,834	194,626	－	194,626
セグメント利益（△は損失）（注）	△1,330	△169	1,862	362	△89	272	－	272
その他の収益								4,214
その他の費用								551
為替差損益（△は損失）								△310
営業利益								3,625
金融収益								135
金融費用								799
持分法による投資損益（△は損失）								116
税引前四半期利益								3,077

（注）セグメント利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	148,380	51,986	41,737	242,104	5,393	247,497	－	247,497
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	148,380	51,986	41,737	242,104	5,393	247,497	－	247,497
セグメント利益（注）	4,266	6,478	421	11,165	50	11,216	－	11,216
その他の収益								11,563
その他の費用								2,645
為替差損益（△は損失）								△628
営業利益								19,506
金融収益								314
金融費用								941
持分法による投資損益（△は損失）								464
税引前四半期利益								19,343

（注）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	39,719	13,780	14,711	68,211	1,981	70,193	－	70,193
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	39,719	13,780	14,711	68,211	1,981	70,193	－	70,193
セグメント利益（△は損失）（注）	81	△85	1,030	1,026	76	1,102	－	1,102
その他の収益								708
その他の費用								204
為替差損益（△は損失）								△51
営業利益								1,554
金融収益								39
金融費用								270
持分法による投資損益（△は損失）								24
税引前四半期利益								1,346

（注）セグメント利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	52,401	19,225	15,608	87,235	2,153	89,389	－	89,389
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	52,401	19,225	15,608	87,235	2,153	89,389	－	89,389
セグメント利益（注）	2,175	2,898	206	5,279	0	5,280	－	5,280
その他の収益								10,760
その他の費用								2,133
為替差損益（△は損失）								△161
営業利益								13,745
金融収益								128
金融費用								315
持分法による投資損益（△は損失）								△0
税引前四半期利益								13,558

（注）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

６．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
	株		株
授権株式数	400,000,000		400,000,000
普通株式
発行済株式総数
期首残高	164,000,201		164,000,201
期中増加	－		－
期中減少	－		－
四半期末残高	164,000,201		164,000,201

(2）自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
	株		株
自己株式数
期首残高	59,758		515,100
期中増加（注）１、２	454,924		1,379
期中減少	－		－
四半期末残高（注）３	514,682		516,479

（注）１.前第３四半期連結累計期間の自己株式の期中増加には、単元未満株式の買取による増加及び、株式報酬制度に係る信託による当社株式取得454,200株が含まれています。

２.当第３四半期連結累計期間の自己株式の期中増加は、単元未満株式の買取による増加です。

３.前第３四半期末残高及び当第３四半期末残高には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれています。

７．剰余金の配当

配当金の支払額は、以下のとおりです。

(1）前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	819	利益剰余金	5.00	2021年３月31日	2021年５月31日

(2）当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	983	利益剰余金	6.00	2022年３月31日	2022年５月30日

（注）2022年５月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

８．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記５参照）のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス 分野		メディアサービス 分野		その他	合計
主要な事業	アフターマーケット・OEM・テレマティクスサービス	無線システム	業務用システム	メディア	エンタテインメント	－	－
外部顧客からの収益	111,600	24,525	15,014	25,508	13,141	4,834	194,626

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス 分野		メディアサービス 分野		その他	合計
主要な事業	アフターマーケット・OEM・テレマティクスサービス	無線システム	業務用システム	メディア	エンタテインメント	－	－
外部顧客からの収益	148,380	36,650	15,336	27,191	14,546	5,393	247,497

９．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の評価損益	2,094	815
	賃貸収入	72	71
	保険配当金	73	93
	固定資産売却益	33	9,775
	子会社売却益	1,494	－
	その他	446	808
	その他の収益合計	4,214	11,563

（注）当第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」には、当社八王子事業所の土地売却にともなう固定資産譲渡益9,731百万円が含まれています。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
	固定資産除却損	17	37
	減損損失	－	972
	雇用構造改革費用	264	998
	その他	269	637
	その他の費用合計	551	2,645

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（第３四半期連結累計期間）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	503	15,513
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	503	15,513
加重平均普通株式数（千株）	163,703	163,484
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)	103	250
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	163,806	163,735
基本的１株当たり四半期利益（円）	3.08	94.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	3.08	94.75

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（第３四半期連結会計期間）

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	760	11,835
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	760	11,835
加重平均普通株式数（千株）	163,485	163,484
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)	59	291
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	163,544	163,775
基本的１株当たり四半期利益（円）	4.65	72.40
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	4.65	72.27

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

11．金融商品

(1）金融商品の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金融資産
現金及び現金同等物	48,707	49,865
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	59,570	55,460
その他の金融資産	1,790	1,637
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,336	4,369
デリバティブ資産	5,092	4,391
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	3,598	4,413
デリバティブ資産	16	123
金融資産合計	123,112	120,263
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	49,431	54,963
借入金	69,838	59,732
その他の金融負債	14,744	16,060
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	602	542
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	32	187
金融負債合計	134,649	131,486

(2）金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 金融商品の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
借入金	69,838	69,841	59,732	59,712

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度においては、公正価値レベル１とレベル３の間の振替を除き、振替は行っていません。

当第３四半期連結累計期間においては、公正価値レベル１、２及び３の間の振替は行っていません。

（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
資本性金融商品	1,756	－	2,579	4,336
負債性金融商品	－	－	3,598	3,598
デリバティブ資産	－	5,109	－	5,109
合計	1,756	5,109	6,178	13,044
金融負債
デリバティブ負債	－	634	－	634
合計	－	634	－	634

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
資本性金融商品	1,899	－	2,469	4,369
負債性金融商品	－	－	4,413	4,413
デリバティブ資産	－	4,515	－	4,515
合計	1,899	4,515	6,883	13,298
金融負債
デリバティブ負債	－	730	－	730
合計	－	730	－	730

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

(a）資本性金融商品及び負債性金融商品

資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当第３四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は5.6倍～30.3倍です。

資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。

(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

④ 公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
期首残高	5,734	6,178
利得又は損失合計
損益	2,094	815
その他の包括利益	△81	△108
購入	－	－
売却・決済	△92	△1
分配	△593	－
レベル３からの振替	△348	－
四半期末残高	6,712	6,883

損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

12．政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、主に関連する費用から控除しています。

前第３四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から750百万円、販売費及び一般管理費から357百万円控除しています。

当第３四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から414百万円、販売費及び一般管理費から168百万円控除しています。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月8日

	株式会社ＪＶＣケンウッド
	取締役会	御  中

	有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
	東京事務所
		指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	孫　延生
		指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下平　貴史
		指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野　洋平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 （注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。