4966 上村工業 四半期報告書－第95期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社 東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社 名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第３四半期 連結累計期間	第95期 第３四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	51,641,086	64,938,905	72,303,623
経常利益	（千円）	10,555,498	12,423,813	14,606,115
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	7,302,939	8,893,416	9,681,594
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	9,163,916	13,507,366	12,756,731
純資産額	（千円）	75,108,438	84,994,160	78,712,311
総資産額	（千円）	95,330,355	109,280,255	101,189,162
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	421.57	536.01	559.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.8	77.8	77.8

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	160.11	177.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や中国で続いていたゼロコロナ政策の影響による供給面での制約に加え、為替相場の急速な変動等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車向けは生産台数の回復や電気自動車（EV）の普及を受けて堅調に推移しましたが、スマートフォンやパソコン、データセンター向けでは半導体や電子部品の需要が減速しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は649億38百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益は117億8百万円（同15.3％増）、経常利益は124億23百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億93百万円（同21.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、夏場以降に一部の半導体で在庫調整が行われているものの、為替相場において円安がさらに進展したことも寄与し、前年同四半期を上回りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は537億23百万円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント利益は111億43百万円（同18.7％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

日本市場、台湾市場及び中国華東地区を中心に半導体や電子部品向けの表面処理用機械の需要が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68億83百万円（前年同四半期比58.2％増）、セグメント利益は4億76百万円（同36.3％増）となりました。

③　めっき加工事業

台湾で行っているパッケージ基板向けのめっき加工は順調に推移しました。また、タイやインドネシアの自動車産業向けめっき加工は、中国のゼロコロナ政策の影響により本格的な回復には至っておりませんが、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込み状態を脱したため、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では非鉄金属等の原材料価格の高騰による影響を受けました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は36億95百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント損失は3億16百万円（前年同四半期はセグメント利益22百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6億33百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は3億92百万円（同2.3％増）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億91百万円増加し、1,092億80百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加31億40百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加29億34百万円、建設仮勘定の増加６億56百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億39百万円、商品及び製品の増加２億92百万円であり、主な減少は、投資有価証券の減少５億75百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億９百万円増加し、242億86百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加８億70百万円、繰延税金負債の増加７億95百万円、契約負債の増加７億25百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少８億52百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億81百万円増加し、849億94百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加66億53百万円、為替換算調整勘定の増加49億64百万円であり、主な減少は、自己株式の増加49億85百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ77.8％となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億35百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,716,000
計	71,716,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） (2023年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,756,080	19,756,080	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,756,080	19,756,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	19,756,080	－	1,336,936	－	1,644,666

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,295,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,453,000	164,530	－
単元未満株式	普通株式	7,180	－	－
発行済株式総数		19,756,080	－	－
総株主の議決権		－	164,530	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	3,295,900	－	3,295,900	16.68
計	－	3,295,900	－	3,295,900	16.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,052,681	34,193,327
受取手形、売掛金及び契約資産	21,291,971	※ 24,226,274
有価証券	51,629	47,094
商品及び製品	4,462,996	4,755,775
仕掛品	2,740,296	2,802,344
原材料及び貯蔵品	3,752,141	4,091,875
その他	2,763,683	3,699,131
貸倒引当金	△118,500	△162,892
流動資産合計	65,996,900	73,652,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,200,066	24,255,972
減価償却累計額	△14,565,835	△15,668,142
建物及び構築物（純額）	8,634,230	8,587,829
機械装置及び運搬具	12,386,592	13,700,629
減価償却累計額	△10,089,611	△11,245,832
機械装置及び運搬具（純額）	2,296,981	2,454,796
土地	6,100,030	5,977,103
リース資産	632,136	680,702
減価償却累計額	△172,631	△237,506
リース資産（純額）	459,504	443,195
建設仮勘定	80,488	736,538
その他	5,906,725	6,558,708
減価償却累計額	△4,795,595	△5,315,178
その他（純額）	1,111,130	1,243,529
有形固定資産合計	18,682,365	19,442,993
無形固定資産	332,714	358,100
投資その他の資産
投資有価証券	14,786,928	14,211,268
退職給付に係る資産	187,004	179,893
繰延税金資産	572,463	737,351
その他	705,357	778,373
貸倒引当金	△74,571	△80,656
投資その他の資産合計	16,177,182	15,826,230
固定資産合計	35,192,261	35,627,324
資産合計	101,189,162	109,280,255

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,113,405	4,347,360
電子記録債務	4,233,185	※ 5,103,582
短期借入金	457,789	472,423
リース債務	198,163	225,566
未払法人税等	2,680,544	1,828,169
契約負債	3,255,950	3,981,074
賞与引当金	170,901	59,368
役員賞与引当金	213,050	159,787
その他	2,146,079	2,061,183
流動負債合計	17,469,070	18,238,516
固定負債
長期預り保証金	680,334	681,397
リース債務	460,663	453,878
繰延税金負債	2,142,944	2,938,188
退職給付に係る負債	1,111,771	1,291,502
長期未払金	255,664	255,664
その他	356,401	426,947
固定負債合計	5,007,780	6,047,578
負債合計	22,476,850	24,286,095
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,276,650	1,277,506
利益剰余金	76,245,125	82,898,158
自己株式	△6,515,214	△11,501,205
株主資本合計	72,343,497	74,011,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	707,807	359,179
為替換算調整勘定	5,610,272	10,574,747
退職給付に係る調整累計額	50,733	48,837
その他の包括利益累計額合計	6,368,814	10,982,764
純資産合計	78,712,311	84,994,160
負債純資産合計	101,189,162	109,280,255

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	51,641,086	64,938,905
売上原価	33,651,339	44,285,475
売上総利益	17,989,746	20,653,430
販売費及び一般管理費	7,835,069	8,944,954
営業利益	10,154,677	11,708,475
営業外収益
受取利息	97,163	133,292
受取配当金	56,509	64,111
有価物回収益	42,193	53,999
為替差益	96,400	385,042
補助金収入	64,189	74,308
技術指導料	16,232	11,393
その他	72,265	61,318
営業外収益合計	444,953	783,466
営業外費用
支払利息	12,766	11,394
支払手数料	12,639	27,314
自己株式取得費用	5,920	12,130
棚卸資産処分損	6,128	1,739
その他	6,677	15,549
営業外費用合計	44,132	68,128
経常利益	10,555,498	12,423,813
特別利益
固定資産売却益	21,555	655,874
投資有価証券償還益	－	65,492
特別利益合計	21,555	721,367
特別損失
固定資産除売却損	20,464	7,289
特別損失合計	20,464	7,289
税金等調整前四半期純利益	10,556,589	13,137,892
法人税、住民税及び事業税	2,876,153	3,416,822
法人税等調整額	377,497	827,653
法人税等合計	3,253,650	4,244,475
四半期純利益	7,302,939	8,893,416
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,302,939	8,893,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,828	△348,628
為替換算調整勘定	1,829,254	4,964,475
退職給付に係る調整額	△2,105	△1,896
その他の包括利益合計	1,860,977	4,613,950
四半期包括利益	9,163,916	13,507,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,163,916	13,507,366

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	568,820千円
電子記録債務	－	451,918

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,399,255千円	1,482,619千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,591,238	180	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,500株の取得を行いました。また、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が3,802株減少しました。主にこれらの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,990,777千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,518,210千円となっております。なお、自己株式数は、当社が2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,240,382	130	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議及び2022年５月13日開催の取締役会一部変更決議に基づき、自己株式777,500株の取得を行いました。また、2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が4,022株減少しました。主にこれらの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,985,991千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,501,205千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
日本	14,605,579	3,203,813	－	－	17,809,392	12,738	17,822,130	－	17,822,130
台湾	11,746,257	342,083	797,973	－	12,886,314	－	12,886,314	－	12,886,314
中国	8,698,948	546,444	－	－	9,245,393	－	9,245,393	－	9,245,393
韓国	2,953,333	11,880	－	－	2,965,213	－	2,965,213	－	2,965,213
シンガポール	1,849,493	222,733	－	－	2,072,226	－	2,072,226	－	2,072,226
タイ	124,421	－	2,317,909	－	2,442,331	－	2,442,331	－	2,442,331
北米	3,298,489	24,654	－	－	3,323,143	－	3,323,143	－	3,323,143
その他	－	－	255,980	－	255,980	－	255,980	－	255,980
顧客との契約から生じる収益	43,276,522	4,351,610	3,371,863	－	50,999,996	12,738	51,012,734	－	51,012,734
その他の収益	－	－	－	628,352	628,352	－	628,352	－	628,352
外部顧客への売上高	43,276,522	4,351,610	3,371,863	628,352	51,628,348	12,738	51,641,086	－	51,641,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	257	－	－	325	－	325	△325	－
計	43,276,590	4,351,867	3,371,863	628,352	51,628,673	12,738	51,641,411	△325	51,641,086
セグメント利益	9,389,169	349,130	22,084	383,073	10,143,459	11,218	10,154,677	－	10,154,677

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
日本	18,038,005	2,805,257	－	－	20,843,262	15,297	20,858,560	－	20,858,560
台湾	14,050,858	2,133,783	715,818	－	16,900,460	－	16,900,460	－	16,900,460
中国	10,696,971	1,560,593	－	－	12,257,564	－	12,257,564	－	12,257,564
韓国	3,984,903	3,484	－	－	3,988,388	－	3,988,388	－	3,988,388
シンガポール	2,563,710	306,891	－	－	2,870,602	－	2,870,602	－	2,870,602
タイ	129,673	－	2,654,359	－	2,784,033	－	2,784,033	－	2,784,033
北米	4,258,309	61,639	－	－	4,319,948	－	4,319,948	－	4,319,948
その他	－	－	325,793	－	325,793	－	325,793	－	325,793
顧客との契約から生じる収益	53,722,431	6,871,650	3,695,972	－	64,290,053	15,297	64,305,351	－	64,305,351
その他の収益	－	－	－	633,553	633,553	－	633,553	－	633,553
外部顧客への売上高	53,722,431	6,871,650	3,695,972	633,553	64,923,607	15,297	64,938,905	－	64,938,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,526	12,173	－	－	13,700	－	13,700	△13,700	－
計	53,723,957	6,883,824	3,695,972	633,553	64,937,308	15,297	64,952,605	△13,700	64,938,905
セグメント利益又は損失（△）	11,143,521	476,022	△316,827	392,036	11,694,752	13,723	11,708,475	－	11,708,475

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	421円57銭	536円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,302,939	8,893,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,302,939	8,893,416
普通株式の期中平均株式数（株）	17,323,312	16,591,974

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月10日
上村工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上田 博規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。