1975 朝日工業社 四半期報告書－第94期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社朝日工業社
【英訳名】	ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】	取締役副社長副社長執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】	総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日工業社 大阪支社 （大阪市淀川区加島一丁目58番59号） 株式会社朝日工業社 北関東支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号） 株式会社朝日工業社 東関東支店 （千葉市中央区新町３番地13） 株式会社朝日工業社 横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 株式会社朝日工業社 名古屋支店 （名古屋市東区泉二丁目28番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第３四半期連結 累計期間	第94期 第３四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	46,055	53,830	68,820
経常利益	（百万円）	1,209	1,748	2,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	699	1,151	1,860
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	437	1,128	1,291
純資産額	（百万円）	33,506	34,754	34,360
総資産額	（百万円）	63,008	69,289	72,081
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	54.60	89.68	145.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.2	50.2	47.7

回次		第93期 第３四半期連結 会計期間	第94期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日至　2021年12月31日	自　2022年10月１日至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	44.85	81.34

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に 当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、旭栄興産株式会社は、2022年４月１日付で損害保険代理業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡し、 同年４月28日をもって解散し、同年８月17日清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和されたことに伴い、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行、物価上昇、サプライチェーンでの制約、金融資本市場の変動等が重なるなど先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は底堅く推移しておりますが、受注競争の激化や資機材価格の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、電子部品等の不足による生産計画の調整に中国における感染拡大による影響が続きました。

１．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が69,289百万円（前年度末比2,791百万円減少）となりました。主な増加は、受取手形・完成工事未収入金等1,661百万円、電子記録債権1,868百万円及び未成工事支出金823百万円であり、主な減少は、現金預金9,801百万円です。

負債総額は34,534百万円（前年度末比3,185百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務4,829百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等5,997百万円及び短期借入金1,220百万円です。

純資産は34,754百万円（前年度末比394百万円増加）となりました。主な増加は、利益剰余金381百万円です。

２．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は53,830百万円（前年同期比16.9％増加）、営業利益は1,333百万円、経常利益は1,748百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,151百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

売上高　　　　　　　　50,187百万円　　　（ 　20.2％  ）

営業利益　　　　　　　 1,202百万円　　　（  102.1％  ）

受注高は63,761百万円で前年同期比34.4％の増加となりました。

売上高は、前年同期比20.2％の増加となり、営業利益は売上高の増加により前年同期595百万円から増加し1,202百万円となりました。

（機器製造販売事業）

売上高　　　　　　　　　3,643百万円　　 （ △15.6％ ）

営業利益　　　　　　　　　131百万円　　 （ △60.0％ ）

受注高は3,812百万円で前年同期比21.9％の減少となりました。

売上高は、前年同期比15.6％の減少となり、営業利益は売上高の減少及び売上総利益率の低下により前年同期328百万円から減少し131百万円となりました。

(２) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、149百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,600,000	13,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,600,000	13,600,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	13,600,000	－	3,857	－	3,013

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	749,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,833,300	128,333	－
単元未満株式	普通株式	17,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,600,000	－	－
総株主の議決権		－	128,333	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社 朝日工業社	東京都港区浜松町 一丁目25番７号	749,500	－	749,500	5.51
計	－	749,500	－	749,500	5.51

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,513	9,711
受取手形・完成工事未収入金等	24,606	※２ 26,267
電子記録債権	5,029	※２ 6,897
製品	0	0
未成工事支出金	873	1,697
仕掛品	635	840
材料貯蔵品	145	229
その他	1,335	3,041
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	52,136	48,685
固定資産
有形固定資産	5,383	6,352
無形固定資産	1,031	834
投資その他の資産
投資有価証券	12,290	12,098
その他	1,251	1,327
貸倒引当金	△12	△9
投資その他の資産合計	13,529	13,416
固定資産合計	19,944	20,604
資産合計	72,081	69,289
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,058	11,060
電子記録債務	10,051	14,881
短期借入金	3,800	2,580
未払法人税等	956	44
未成工事受入金	1,936	1,713
完成工事補償引当金	63	93
工事損失引当金	381	325
その他	1,328	1,429
流動負債合計	35,576	32,128
固定負債
退職給付に係る負債	978	939
その他	1,165	1,466
固定負債合計	2,143	2,406
負債合計	37,720	34,534

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,760	3,777
利益剰余金	23,120	23,501
自己株式	△691	△672
株主資本合計	30,046	30,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,652	4,527
為替換算調整勘定	170	218
退職給付に係る調整累計額	△509	△453
その他の包括利益累計額合計	4,314	4,291
純資産合計	34,360	34,754
負債純資産合計	72,081	69,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	46,055	53,830
売上原価	40,691	48,115
売上総利益	5,364	5,715
販売費及び一般管理費	4,441	4,381
営業利益	923	1,333
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	254	268
受取保険金	－	134
その他	72	69
営業外収益合計	327	474
営業外費用
支払利息	24	22
為替差損	1	－
コミットメントフィー	10	34
その他	4	3
営業外費用合計	41	59
経常利益	1,209	1,748
特別利益
事業譲渡益	－	70
特別利益合計	－	70
特別損失
固定資産処分損	0	3
投資有価証券評価損	0	15
減損損失	91	12
特別損失合計	92	30
税金等調整前四半期純利益	1,117	1,787
法人税、住民税及び事業税	94	249
法人税等調整額	323	387
法人税等合計	417	636
四半期純利益	699	1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益	699	1,151

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	699	1,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△340	△125
為替換算調整勘定	44	47
退職給付に係る調整額	33	55
その他の包括利益合計	△262	△22
四半期包括利益	437	1,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	437	1,128
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　旭栄興産株式会社は、2022年４月１日付で損害保険代理業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡し、同年 ４月28日をもって解散し、第２四半期連結会計期間の2022年８月17日清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2023年３月期以降も継続すると仮定しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損等の会計上 の見積りを行っております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影 響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を 及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	6百万円
電子記録債権	－百万円	56百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	474百万円	429百万円

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	320	50.0	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	320	50.0	2021年9月30日	2021年12月6日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	449	70.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	321	25.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

　(注) 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式

　　　 分割前の配当金の額を記載しております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	41,737	4,317	46,055	－	46,055
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	41,737	4,317	46,055	－	46,055
セグメント利益（注）	595	328	923	－	923

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	82	8	91

当第３四半期連結累計期間において、譲渡契約を締結した資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	50,187	3,643	53,830	－	53,830
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	33	－	33	△33	－
計	50,221	3,643	53,864	△33	53,830
セグメント利益（注）	1,202	131	1,333	－	1,333

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	12	－	12

当第３四半期連結累計期間において、譲渡契約を決議した資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	35,273	－	35,273
一時点で移転される財又はサービス	6,464	4,317	10,782
顧客との契約から生じる収益	41,737	4,317	46,055
外部顧客への売上高	41,737	4,317	46,055

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	44,347	－	44,347
一時点で移転される財又はサービス	5,840	3,643	9,483
顧客との契約から生じる収益	50,187	3,643	53,830
外部顧客への売上高	50,187	3,643	53,830

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	54円60銭	89円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	699	1,151
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	699	1,151
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,817	12,841

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 321百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… 25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2022年12月5日

（注）　2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	中 村 匡 利

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	石 尾 仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。