7266 今仙電機製作所 四半期報告書－第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社今仙電機製作所
【英訳名】	Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
【本店の所在の場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 井上 達嗣
【最寄りの連絡場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 井上 達嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 第３四半期連結 累計期間	第86期 第３四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	63,467	74,210	85,155
経常利益	（百万円）	570	628	616
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）	（百万円）	△274	△278	△1,210
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	650	2,286	686
純資産額	（百万円）	49,741	51,652	49,777
総資産額	（百万円）	79,990	88,353	80,157
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△11.92	△12.14	△52.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	58.0	61.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,867	△3,346	3,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,247	△1,246	△3,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,257	1,139	△1,327
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,679	15,880	18,455

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.18	12.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇、世界的なインフレや円安の進行などによる物価上昇、中国ロックダウンの影響に伴うサプライチェーンの混乱による部品供給不足といった景気の下振れリスクが山積しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましても半導体供給不足、原材料価格の高騰、国際物流混乱の影響を受け厳しい状況が続いております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は74,210百万円（前年同期比16.9％増）、営業損失は572百万円（前年同期は97百万円の利益）、経常利益は628百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は278百万円（前年同期は274百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(a) 日本

　半導体供給不足による影響が残るものの、得意先の受注増加により売上高は30,176百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は428百万円（前年同期は727百万円の損失）となりました。

(b) 北米

　為替影響により売上高は19,996百万円（前年同期比25.6％増）となりましたが、港湾問題による輸送コストの増加により営業損失は2,062百万円（前年同期は697百万円の損失）となりました。

(c) アジア

　為替影響により売上高は24,038百万円（前年同期比12.7％増）となりましたが、タイにおける不具合対応費などにより営業利益は1,231百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、3,346百万円（前年同期は1,867百万円の増加）、投資活動の結果減少した資金は、1,246百万円（前年同期比44.5％減）、財務活動の結果増加した資金は、1,139百万円（前年同期は1,257百万円の減少）となりました。
　この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は15,880百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,346百万円の減少となりました。これは主として、減価償却費が2,170百万円、仕入債務の増加額が1,872百万円であったものの、売上債権の増加額が3,912百万円、棚卸資産の増加額が2,220百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,246百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,351百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,139百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の純増額による収入が2,064百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が1,371百万円であったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1,524百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は132百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,195,000
計	49,195,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,475,352	23,475,352	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	23,475,352	23,475,352	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	23,475	－	7,289	－	7,022

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	456,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,011,000	230,110	－
単元未満株式	普通株式	7,852	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,475,352	－	－
総株主の議決権		－	230,110	－

　（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含まれております。

　　　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱今仙電機製作所	愛知県犬山市字柿畑１番地	456,500	－	456,500	1.94
計	－	456,500	－	456,500	1.94

（注）自己株式は、2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,400株減少しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,710	17,053
受取手形及び売掛金	15,592	19,860
電子記録債権	4,623	6,279
棚卸資産	12,412	16,335
その他	1,691	1,892
貸倒引当金	△288	△282
流動資産合計	53,742	61,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,912	7,102
機械装置及び運搬具（純額）	4,920	5,315
その他（純額）	8,612	8,695
有形固定資産合計	20,445	21,112
無形固定資産
その他	476	655
無形固定資産合計	476	655
投資その他の資産
投資有価証券	4,822	4,715
その他	701	758
貸倒引当金	△30	△27
投資その他の資産合計	5,492	5,446
固定資産合計	26,414	27,214
資産合計	80,157	88,353
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,077	11,171
電子記録債務	5,072	5,635
短期借入金	4,121	6,765
未払法人税等	387	367
賞与引当金	975	388
製品保証引当金	458	446
その他	3,761	4,394
流動負債合計	22,853	29,169
固定負債
長期借入金	3,725	2,963
退職給付に係る負債	1,709	1,688
その他	2,091	2,879
固定負債合計	7,525	7,531
負債合計	30,379	36,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,289	7,289
資本剰余金	7,041	7,041
利益剰余金	30,367	29,795
自己株式	△389	△471
株主資本合計	44,310	43,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,742	1,630
為替換算調整勘定	3,162	5,814
退職給付に係る調整累計額	221	179
その他の包括利益累計額合計	5,126	7,624
非支配株主持分	341	372
純資産合計	49,777	51,652
負債純資産合計	80,157	88,353

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	63,467	74,210
売上原価	※ 58,162	※ 69,404
売上総利益	5,304	4,806
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,450	1,413
給料手当及び賞与	※ 1,645	※ 1,772
賞与引当金繰入額	66	64
退職給付費用	78	49
減価償却費	102	117
その他	1,862	1,962
販売費及び一般管理費合計	5,206	5,378
営業利益又は営業損失（△）	97	△572
営業外収益
受取利息	109	111
受取配当金	163	185
為替差益	215	927
その他	164	166
営業外収益合計	652	1,391
営業外費用
支払利息	112	162
その他	66	29
営業外費用合計	179	191
経常利益	570	628
特別利益
固定資産売却益	53	25
投資有価証券売却益	0	72
特別利益合計	53	97
特別損失
固定資産処分損	90	6
関係会社整理損	0	－
特別損失合計	91	6
税金等調整前四半期純利益	533	719
法人税、住民税及び事業税	700	839
法人税等調整額	81	125
法人税等合計	782	965
四半期純損失（△）	△248	△245
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	33
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△274	△278

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△248	△245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△119	△111
為替換算調整勘定	1,040	2,685
退職給付に係る調整額	△21	△41
その他の包括利益合計	899	2,531
四半期包括利益	650	2,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	592	2,219
非支配株主に係る四半期包括利益	57	66

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	533	719
減価償却費	2,494	2,170
賞与引当金の増減額（△は減少）	△641	△586
受取利息及び受取配当金	△272	△297
支払利息	112	162
雇用調整助成金	△319	△81
固定資産処分損益（△は益）	37	△18
売上債権の増減額（△は増加）	4,815	△3,912
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,941	△2,220
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,143	1,872
その他	617	△557
小計	2,291	△2,749
利息及び配当金の受取額	262	281
利息の支払額	△112	△156
雇用調整助成金の受取額	223	93
法人税等の支払額	△797	△815
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,867	△3,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	44	215
有形固定資産の取得による支出	△2,087	△1,351
投資有価証券の取得による支出	△63	△72
その他	△141	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,247	△1,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	299	2,064
長期借入れによる収入	908	200
長期借入金の返済による支出	△1,387	△1,371
リース債務の返済による支出	△560	△335
自己株式の取得による支出	0	△102
セール・アンド・リースバックによる収入	－	1,008
配当金の支払額	△459	△287
その他	△57	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,257	1,139
現金及び現金同等物に係る換算差額	486	878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,151	△2,575
現金及び現金同等物の期首残高	18,831	18,455
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△0	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,679	※ 15,880

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース（Topic 842）の適用」）

　米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　雇用調整助成金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から298百万円を売上原価、20百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から76百万円を売上原価、4百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	18,955百万円	17,053百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,276	△1,172
現金及び現金同等物	17,679	15,880

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	229	10	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	229	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	114	５	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	172	7.5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

（セグメント情報）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	アジア	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	26,213	15,923	21,330	63,467	－	63,467
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,393	28	4,161	11,583	△11,583	－
計	33,606	15,952	25,491	75,050	△11,583	63,467
セグメント利益又は損失（△）	△727	△697	1,750	325	△227	97

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	アジア	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	30,176	19,996	24,038	74,210	－	74,210
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9,593	32	4,423	14,049	△14,049	－
計	39,769	20,029	28,461	88,260	△14,049	74,210
セグメント利益又は損失（△）	428	△2,062	1,231	△402	△169	△572

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
シート・電装	18,283	15,546	19,185	53,015
電子	5,209	376	2,144	7,730
その他	2,721	－	－	2,721
顧客との契約から生じる収益	26,213	15,923	21,330	63,467
外部顧客への売上高	26,213	15,923	21,330	63,467

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
シート・電装	18,923	18,999	22,291	60,214
電子	7,866	996	1,747	10,610
その他	3,386	－	－	3,386
顧客との契約から生じる収益	30,176	19,996	24,038	74,210
外部顧客への売上高	30,176	19,996	24,038	74,210

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△11円92銭	△12円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△274	△278
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△274	△278
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,983	22,988

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 172,641千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　 7.5円

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2023年２月９日
株式会社今仙電機製作所
取締役会　御中
	有限責任 あずさ監査法人
	名古屋事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	高﨑　　博
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	大橋　敦司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。