5408 中山製鋼所 四半期報告書－第129期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中山製鋼所 |
| 【英訳名】 | Nakayama Steel Works, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 箱 守 一 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区船町一丁目１番66号 |
| 【電話番号】 | (06)6555-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営本部長 阪 口 光 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階 |
| 【電話番号】 | (03)5204-3070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員東京支店長 川 井 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社中山製鋼所 東京支店(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期第３四半期連結累計期間 | 第129期第３四半期連結累計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 120,714 | 141,353 | 166,701 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,623 | 11,166 | 6,654 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,390 | 8,442 | 4,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,461 | 8,539 | 4,953 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,439 | 95,035 | 88,931 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,737 | 152,827 | 143,618 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.63 | 155.94 | 88.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 62.2 | 61.9 |
| 回次 | 第128期第３四半期連結会計期間 | 第129期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.17 | 45.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社について、前連結会計年度末において連結子会社であった、鉄鋼セグメントの中山三星建材株式会社は、2022年４月１日付で当社と合併しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
（売上高、営業利益及び経常利益）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直してきました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰やそれに伴う物価上昇、為替の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要は、自動車向け・産業機械向けともに部品の供給制約などから減少し、建築向け需要については、大型案件は底堅く推移しましたが中小案件の回復は鈍い状況が続きました。また、海外製品市況やスクラップなどの原料価格の下落に伴う製品価格の先安観から需要家の当用買いも見られ、総じて鉄鋼需要は弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を推進してまいりました。
「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併して母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強みを発揮し、グループ総合力の強化に取り組んでおります。また、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設しており、次年度からの営業生産に向けて立ち上げ中です。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,413億53百万円(前年同期比206億38百万円増)、営業利益112億74百万円(前年同期比63億87百万円の増益)、経常利益111億66百万円(前年同期比65億42百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益84億42百万円（前年同期比50億51百万円の増益）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少、資源価格の上昇及び円安の進行によるスクラップ・鋼片などの主原料価格や電力・ガスなどのエネルギー価格の高騰による製造コストの増加がありましたが、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大しましたので、前年同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高は1,393億19百万円(前年同期比204億２百万円増)、経常利益は108億３百万円(前年同期比62億８百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門及び鋳機部門の受注が増加しましたが、人員増による固定費の増加などで増収ながら減益となり、売上高は12億50百万円(前年同期比64百万円増)、経常損益は26百万円の損失(前年同期比34百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は７億83百万円(前年同期比１億71百万円増)、経常利益は５億16百万円(前年同期比１億１百万円の増益)となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、スクラップ売却益７億89百万円、受取保険金１億52百万円など、合計９億75百万円を計上しました（前年同期比６億85百万円増）。
当第３四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損５億32百万円、損害賠償金１億52百万円など、合計７億79百万円を計上しました（前年同期比５億98百万円増）。
当第３四半期連結累計期間の税金費用は、法人税、住民税及び事業税36億84百万円（前年同期比22億59百万円増）、法人税等調整額△７億64百万円（前年同期比６億81百万円減）を計上したことにより、前年同期に比べ15億78百万円増加し、29億20百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ50億51百万円増加し、84億42百万円となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,015億66百万円（前連結会計年度末926億88百万円）となり、88億78百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金（157億65百万円から147億81百万円へ９億83百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（158億15百万円から144億36百万円へ13億78百万円の減少）が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産（315億38百万円から373億69百万円へ58億30百万円の増加）、電子記録債権（73億86百万円から98億30百万円へ24億44百万円の増加）、仕掛品（32億84百万円から58億91百万円へ26億６百万円の増加）が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、512億60百万円（前連結会計年度末509億29百万円）となり、３億30百万円増加しました。その主な要因は、設備投資（32億46万円）による増加、減価償却実施（20億４百万円）による減少、差入保証金（23億52百万円から13億64百万円へ９億87百万円の減少）の減少によるものであります。
（流動負債及び固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、577億92百万円（前連結会計年度末546億86百万円）となり、31億５百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債（34億72百万円から27億55百万円へ７億16百万円の減少）、支払手形及び買掛金（217億50百万円から212億40百万円へ５億10百万円の減少）が減少しましたが、未払法人税等（15億65百万円から30億62百万円へ14億97百万円の増加）、未払費用（14億44百万円から24億78百万円へ10億33百万円の増加）、電子記録債務（13億56百万円から21億87百万円へ８億30百万円の増加）が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、950億35百万円（前連結会計年度末889億31百万円）となり、61億３百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（84億42百万円の増加）及び利益剰余金による配当金の支払（24億36百万円の減少）によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期に比べ鉄鋼の売上高が著しく増加しております。
ロシア・ウクライナ問題の長期化により素材・エネルギー価格が高騰し鋼材の原材料価格も高騰しましたが、販売価格への転嫁を進めたことなどで、鉄鋼の売上高は17.2％増加しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,079,256 | 63,079,256 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 63,079,256 | 63,079,256 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 63,079,256 | ― | 20,044 | ― | 16,977 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,942,700 | 普通株式 | 8,942,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,942,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,085,000 | 普通株式 | 54,085,000 | 540,850 | ― |
| 普通株式 | 54,085,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 51,556 | 普通株式 | 51,556 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 51,556 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,079,256 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 540,850 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱中山製鋼所 | 大阪市大正区船町１丁目１番66号 | 8,942,700 | ― | 8,942,700 | 14.17 |
| 計 | ― | 8,942,700 | ― | 8,942,700 | 14.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,765 | 14,781 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,538 | ※2 37,369 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,386 | ※2 9,830 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,338 | 18,307 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,284 | 5,891 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,815 | 14,436 | |||||||||
| その他 | 1,654 | 1,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △68 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,688 | 101,566 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,823 | 6,806 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 12,992 | 13,677 | |||||||||
| 土地 | 23,033 | 23,022 | |||||||||
| その他（純額） | 1,247 | 1,469 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,097 | 44,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | 273 | 559 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,785 | 3,005 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,352 | 1,364 | |||||||||
| その他 | 1,463 | 1,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,559 | 5,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,929 | 51,260 | |||||||||
| 資産合計 | 143,618 | 152,827 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,750 | ※2 21,240 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,356 | ※2 2,187 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,674 | 7,625 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 42 | 48 | |||||||||
| 未払金 | 2,040 | ※2 2,224 | |||||||||
| 未払費用 | 1,444 | 2,478 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,565 | 3,062 | |||||||||
| 賞与引当金 | 853 | 406 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9 | 75 | |||||||||
| その他 | 638 | 2,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,375 | 41,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 27 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 8,249 | 7,781 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,472 | 2,755 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,001 | 1,001 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 415 | 399 | |||||||||
| 解体撤去引当金 | 404 | 404 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 42 | 78 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,577 | 2,609 | |||||||||
| その他 | 1,121 | 1,289 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,311 | 16,319 | |||||||||
| 負債合計 | 54,686 | 57,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,044 | 20,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,826 | 7,826 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,364 | 64,379 | |||||||||
| 自己株式 | △775 | △775 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,459 | 91,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,043 | 1,131 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,444 | 2,435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,471 | 3,560 | |||||||||
| 純資産合計 | 88,931 | 95,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,618 | 152,827 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 120,714 | 141,353 | |||||||||
| 売上原価 | 106,482 | 120,934 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,232 | 20,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 4,667 | 3,937 | |||||||||
| 一般管理費 | 4,676 | 5,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,344 | 9,144 | |||||||||
| 営業利益 | 4,887 | 11,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 97 | 137 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 132 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 337 | 384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 168 | |||||||||
| 賃借料 | 110 | 111 | |||||||||
| その他 | 411 | 212 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 601 | 492 | |||||||||
| 経常利益 | 4,623 | 11,166 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| スクラップ売却益 | - | 789 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 152 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | 4 | |||||||||
| その他 | 261 | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 289 | 975 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 169 | 532 | |||||||||
| 損害賠償金 | - | 152 | |||||||||
| その他 | 11 | 94 | |||||||||
| 特別損失合計 | 180 | 779 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,732 | 11,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,424 | 3,684 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △82 | △764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,341 | 2,920 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,390 | 8,442 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,390 | 8,442 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,390 | 8,442 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 87 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71 | 97 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,461 | 8,539 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,461 | 8,539 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった中山三星建材株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（連結納税制度の取りやめによる単体納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を取りやめ、単体納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,699 | 百万円 | 1,044 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 310 | 457 | ||
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 百万円 | 1,481 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 1,376 | ||
| 割引手形 | － | 602 | ||
| 支払手形及び買掛金 | － | 2,641 | ||
| 電子記録債務 | － | 519 | ||
| 未払金 | － | 76 | ||
３ 保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| ＮＳ北海製線㈱（注） | 828 | 百万円 | 828 | 百万円 |
| 日鉄ボルテン㈱（注） | 450 | 450 | ||
| ㈱サンマルコ（注） | 100 | 100 | ||
| 合計 | 1,378 | 1,378 | ||
（注）保証極度額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,706 | 百万円 | 2,004 | 百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △2 | － | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 188 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 251 | 4.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 723 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,786 | 33.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 鉄鋼 | エンジニアリング | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 118,916 | 1,186 | － | 120,102 | － | 120,102 |
| その他の収益 | － | － | 611 | 611 | － | 611 |
| 外部顧客への売上高 | 118,916 | 1,186 | 611 | 120,714 | － | 120,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 172 | 83 | 328 | 583 | △583 | － |
| 計 | 119,088 | 1,269 | 939 | 121,298 | △583 | 120,714 |
| セグメント利益(経常利益) | 4,594 | 8 | 414 | 5,018 | △394 | 4,623 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 5,018 |
| セグメント間取引消去 | △5 |
| 全社営業外損益（注） | △388 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 4,623 |
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 鉄鋼 | エンジニアリング | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 139,319 | 1,250 | － | 140,569 | － | 140,569 |
| その他の収益 | － | － | 783 | 783 | － | 783 |
| 外部顧客への売上高 | 139,319 | 1,250 | 783 | 141,353 | － | 141,353 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 321 | 17 | 208 | 547 | △547 | － |
| 計 | 139,640 | 1,267 | 992 | 141,900 | △547 | 141,353 |
| セグメント利益又は損失(△)(経常利益又は損失(△)) | 10,803 | △26 | 516 | 11,293 | △127 | 11,166 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 11,293 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 全社営業外損益（注） | △125 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 11,166 |
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 62円63銭 | 155円94銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,390 | 8,442 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,390 | 8,442 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 54,136 | 54,136 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第129期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,786百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 33円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 裕久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸田 卓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。