6412 平和 四半期報告書－第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	92,376	116,253	121,558
経常利益	（百万円）	9,876	27,793	10,467
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,604	20,506	2,193
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,589	20,786	1,812
純資産額	（百万円）	219,964	230,078	217,186
総資産額	（百万円）	413,062	426,682	417,066
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.68	207.92	22.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	53.9	52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,524	22,922	20,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,804	△7,999	2,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,450	△12,389	△17,364
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,745	41,129	38,596

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.90	98.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

遊技機業界におきましては、2022年11月より導入されたスマートパチスロ（以下、「スマスロ」）の稼働が好調で、引き続き電子部品不足の影響は懸念されるものの、パチスロ市場は回復の兆しを見せております。そのような環境下、当社は、業界初のスマスロとなる「バキ 強くなりたくば喰らえ!!!」を販売し、販売台数は好調に推移いたしました。市場におけるスマスロの高評価を受け、ゲーム性の幅がより広がったスマートパチンコ（以下、「スマパチ」）への期待も高まっております。スマパチについては、2023年４月以降に販売されることが日本遊技機工業組合より発表され、当社も新機種「ルパン三世 THE FIRST」の発売を予定しております。

ゴルフ業界におきましては、直近で寒波の影響はあったものの、例年より梅雨の期間が短く全国的に天候に恵まれたことに加え、近年の旺盛なゴルフプレー需要に支えられ、来場者数は好調に推移いたしました。また、顧客単価については、前年の緊急事態宣言の再発出、まん延防止等重点措置に伴うアルコール提供の自粛、コンペの減少等による下落から回復傾向となりました。しかしながら、資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響により、コスト面の増加が懸念されるためその推移を注視する必要があります。

このような経営環境下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高116,253百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益28,161百万円（前年同期比182.8％増）、経常利益27,793百万円（前年同期比181.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,506百万円（前年同期比345.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「戦国乙女 LEGEND BATTLE」、「ルパン三世 消されたルパン2022」等を発売し、販売台数61千台（前年同期比21千台増）、パチスロ機は「バキ 強くなりたくば喰らえ!!!」、「BIG島唄30」等を発売し、販売台数44千台（前年同期比21千台増）となりました。

売上高は、パチンコ機、パチスロ機ともに販売台数及び販売価格が前年同期に比べ増加、上昇したことに加え、スマスロ第一弾となる「バキ 強くなりたくば喰らえ!!!」の販売が好調に推移したことにより、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。利益面は、パチンコ機、パチスロ機の販売台数の増加、売上原価の低減、及び前期実施の希望退職制度による人件費圧縮により、前年同期比で大幅に増加いたしました。

以上の結果、売上高43,382百万円（前年同期比77.2％増）、営業利益15,140百万円（前年同期は営業損失1,666百万円）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、2022年10月にPGM石岡ゴルフクラブでJGTOツアートーナメント「HEIWA・PGM CHAMPIONSHIP」を３年ぶりに開催いたしました。また、お客様の満足度向上及び競合他社との差別化を図る施策として、「withGolf」の拡充と女性をターゲットとしたＰＧＭ　ＷＥＢサイト「ANGEL GOLF」をリニューアルいたしました。Ｍ＆Ａでは、「PGM御殿場カントリークラブ（旧名称：足柄森林カントリー倶楽部）」が2022年12月よりＰＧＭグループの新規ゴルフ場として運営を開始いたしました。

ゴルフ事業の業績は、高まるゴルフプレー需要に応じた価格設定により顧客単価は回復傾向にあり、また、全国的に天候に恵まれたことにより引き続き来場者数が好調に推移したことに加え、前年に取得したゴルフ場が貢献し、売上高、利益面ともに前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、売上高72,871百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益15,167百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ9,615百万円増加し、426,682百万円となりました。現金及び預金が1,435百万円減少する一方、有価証券（投資有価証券含む）が4,119百万円、受取手形及び売掛金が3,216百万円、電子記録債権が1,528百万円、新規ゴルフ場取得により土地が1,189百万円増加しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ3,275百万円減少し、196,604百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が3,932百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が20,506百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より12,891百万円増加し、230,078百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.1％から53.9％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より2,533百万円増加し、41,129百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は22,922百万円（前年同期は13,524百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益27,793百万円、減価償却費6,426百万円、前受金の増加額1,690百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加額4,842百万円、棚卸資産の増加額1,245百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業493百万円、ゴルフ事業5,844百万円、特別退職金の支払い2,006百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は7,999百万円（前年同期は4,804百万円の使用）となりました。主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得2,419百万円（純額）、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として742百万円、ゴルフ事業ではゴルフカートの取得及びクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして5,773百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は12,389百万円（前年同期は18,450百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業12,485百万円となったことによるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業750百万円、ゴルフ事業15,882百万円、配当金の支払い7,855百万円となったこと等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,949百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より遊技機事業は261名減少し542名、ゴルフ事業は83名増加し4,693名となりました。遊技機事業における主な減少要因は、前連結会計年度末に実施した希望退職制度によるものであります。

なお、従業員数は就業人員であります。

（7）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,179,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,174,000	981,740	－
単元未満株式	普通株式	456,060	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権		－	981,740	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,179,000	－	1,179,000	1.18
計	－	1,179,000	－	1,179,000	1.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,250	40,815
受取手形及び売掛金	7,561	※１ 10,778
電子記録債権	1,080	※１ 2,608
有価証券	24,801	27,538
商品及び製品	2,365	2,509
原材料及び貯蔵品	7,345	8,450
その他	7,696	7,926
貸倒引当金	△272	△273
流動資産合計	92,828	100,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,811	64,053
土地	215,307	216,497
その他（純額）	12,332	13,240
有形固定資産合計	292,451	293,790
無形固定資産
のれん	5,748	5,714
その他	4,493	4,217
無形固定資産合計	10,242	9,931
投資その他の資産
投資有価証券	8,238	9,620
その他	13,601	13,204
貸倒引当金	△296	△217
投資その他の資産合計	21,543	22,607
固定資産合計	324,238	326,329
資産合計	417,066	426,682
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,704	2,884
電子記録債務	7,224	9,773
１年内返済予定の長期借入金	※３ 29,543	※３ 20,033
未払法人税等	3,639	2,926
引当金	892	667
その他	22,252	21,733
流動負債合計	67,257	58,017
固定負債
長期借入金	※３ 83,103	※３ 88,680
退職給付に係る負債	5,278	5,397
その他	44,240	44,508
固定負債合計	132,622	138,586
負債合計	199,880	196,604

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	146,922	159,539
自己株式	△1,346	△1,351
株主資本合計	217,194	229,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41	310
退職給付に係る調整累計額	△49	△38
その他の包括利益累計額合計	△7	271
純資産合計	217,186	230,078
負債純資産合計	417,066	426,682

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	92,376	116,253
売上原価	65,419	72,043
売上総利益	26,957	44,209
販売費及び一般管理費	16,999	16,048
営業利益	9,957	28,161
営業外収益
受取利息	83	52
受取配当金	42	81
投資有価証券売却益	－	4
受取保険金	74	127
売電収入	99	116
固定資産売却益	120	118
その他	392	285
営業外収益合計	813	785
営業外費用
支払利息	299	289
有価証券償還損	55	－
支払手数料	185	256
固定資産除却損	92	264
その他	261	343
営業外費用合計	894	1,154
経常利益	9,876	27,793
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	9,876	27,793
法人税等	5,271	7,286
四半期純利益	4,604	20,506
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,604	20,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	268
退職給付に係る調整額	5	10
その他の包括利益合計	△15	279
四半期包括利益	4,589	20,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,589	20,786

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,876	27,793
減価償却費	7,369	6,426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△274	△77
賞与引当金の増減額（△は減少）	△291	△203
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△334	△94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68	135
受取利息及び受取配当金	△126	△133
支払利息	299	289
為替差損益（△は益）	△5	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
有価証券償還損益（△は益）	55	－
固定資産売却損益（△は益）	△120	△91
固定資産除却損	92	264
前渡金の増減額（△は増加）	816	244
前払金の増減額（△は増加）	702	△172
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,142	167
売上債権の増減額（△は増加）	148	△4,842
棚卸資産の増減額（△は増加）	503	△1,245
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,533	1,055
未払金の増減額（△は減少）	△504	△566
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,628	1,038
前受金の増減額（△は減少）	1,599	1,690
会員預り金の増減額（△は減少）	△1,019	△1,211
その他	16	705
小計	15,853	31,168
利息及び配当金の受取額	124	124
利息の支払額	△303	△288
法人税等の支払額	△3,968	△6,337
法人税等の還付額	1,818	262
特別退職金の支払額	－	△2,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,524	22,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,855	△25,380
定期預金の払戻による収入	39,380	28,070
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△36,882	△50,487
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	40,345	48,068
有形固定資産の取得による支出	△6,020	△6,516
有形固定資産の売却による収入	146	229
無形固定資産の取得による支出	△330	△46
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,455	△1,900
その他	△131	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,804	△7,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,407	12,485
長期借入金の返済による支出	△15,621	△16,632
自己株式の取得による支出	△3	△5
配当金の支払額	△7,850	△7,855
その他	△382	△381
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,450	△12,389
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,726	2,533
現金及び現金同等物の期首残高	33,472	38,596
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,745	※ 41,129

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	469百万円
電子記録債権	－	285

２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,000	23,000

※３　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第３四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル

ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	34,120百万円	40,815百万円
有価証券勘定 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	25,219 22	27,538 24
合計	59,362	68,377
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,397	△8,410
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△17,219	△18,838
現金及び現金同等物	23,745	41,129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	3,945	40	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	3,945	40	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	24,482	61,548	86,031	－	86,031
一定の期間にわたり移転される財	－	6,345	6,345	－	6,345
顧客との契約から生じる収益	24,482	67,893	92,376	－	92,376
外部顧客への売上高	24,482	67,893	92,376	－	92,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	△1	－
計	24,482	67,894	92,377	△1	92,376
セグメント利益又は損失（△）	△1,666	13,405	11,738	△1,781	9,957

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,781百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△1,786百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	43,382	66,375	109,757	－	109,757
一定の期間にわたり移転される財	－	6,495	6,495	－	6,495
顧客との契約から生じる収益	43,382	72,871	116,253	－	116,253
外部顧客への売上高	43,382	72,871	116,253	－	116,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	△1	－
計	43,382	72,872	116,255	△1	116,253
セグメント利益又は損失（△）	15,140	15,167	30,308	△2,147	28,161

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,147百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△2,151百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	46円68銭	207円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,604	20,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,604	20,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,632	98,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月９日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年２月７日
株式会社平和
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 基之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 元

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。