3184 ＩＣＤＡホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】	International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 向井 弘光
【本店の所在の場所】	三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】	059-381-5540
【事務連絡者氏名】	管理部長 服部 宝
【最寄りの連絡場所】	三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】	059-381-5540
【事務連絡者氏名】	管理部長 服部 宝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期第３四半期連結累計期間	第14期第３四半期連結累計期間	第13期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(千円)	20,448,637	22,804,194	28,453,314
経常利益	(千円)	1,169,665	1,271,508	1,560,837
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	747,945	811,622	975,880
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	792,393	842,951	1,056,766
純資産額	(千円)	7,445,059	8,441,704	7,709,432
総資産額	(千円)	14,860,635	15,662,201	15,253,856
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	356.19	386.52	464.75
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.4	52.1	48.9

回次		第13期第３四半期連結会計期間	第14期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	105.92	117.41

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加による経済活動停滞の影響は少なく、経済情勢は持ち直したものの、急激な円安による物価上昇や原材料費の高騰等の影響による製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。

当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。また、在庫車両の販売が進んだことにより販売台数は増加いたしました。さらに、点検車検等の入庫においても既存顧客に対するフォローアップ活動の結果、堅調に推移いたしました。しかしながら、世界規模の半導体不足等による、商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等による販売台数の鈍化等、業績に与える影響が懸念されております。

これらの結果、売上高は228億4百万円と前年同期と比べ23億55百万円(11.5％)の増収、営業利益は12億46百万円と前年同期と比べ91百万円(7.9％)の増益、経常利益は12億71百万円と前年同期と比べ1億1百万円(8.7％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億11百万円と前年同期と比べ63百万円(8.5％)の増益となりました。

① 売上高及び営業利益

売上高は228億4百万円と前年同期と比べ23億55百万円(11.5％)の増収、営業利益は12億46百万円と前年同期と比べ91百万円(7.9％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(自動車販売関連事業)

当セグメントにおきましては、国産新車販売は、中国上海のロックダウンによる生産停止のほか、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響を受け商品入庫が安定しない状況が発生いたしましたが、在庫車両の販売に注力したことと、商品入庫減を見越した商品仕入が功を奏したことにより、国産新車販売台数は前年同期と比べ11.6％増の3,915台となりました。輸入車においては、ロシアのウクライナ侵攻による、近隣国等サプライチェーンの稼働停止の影響により、商品入庫の回復見込みが不透明な状況が続いており、輸入車販売台数は前年同期と比べ6.4％減の336台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比9.9％増の4,251台となりました。

中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しておりますが、新車商品の供給遅れ等が長期化する見込みのため新車販売店舗においても中古車販売を強化いたしました。しかし、中古車オークション相場の価格については当第３四半期連結会計期間において一部を除き相場が下落傾向となり、卸売(業販)が鈍化したことで、中古車販売台数は前年同期と比べ0.2％増の7,071台に留まりました。

これらの結果、売上高は217億70百万円と前年同期と比べ21億30百万円(10.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は12億64百万円と前年同期と比べ1億47百万円(13.2％)の増益となりました。

(自動車リサイクル事業)

当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期と比べ2.5％増の6,663台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期と比べ10.1％増の6,421台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場が高値で推移した結果、資源関連売上は増加しておりますが、当第３四半期連結会計期間においては、資源相場が下落傾向となっております。また、輸出関連売上については増加傾向となっております。しかし、売上原価は、全国的な新車販売台数減少の影響等による中古車オークション相場の価格高騰により、大幅に増加いたしました。

これらの結果、売上高は10億34百万円と前年同期と比べ2億25百万円(27.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億51百万円と前年同期と比べ62百万円(29.2％)の減益となりました。

② 経常利益

営業外損益については、営業外収益での受取保険金の増加により営業外損益は増加いたしました。さらに営業利益が増加したことにより、経常利益は12億71百万円と前年同期と比べ1億1百万円(8.7％)の増益となりました。

③ 親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益については、伊勢地区新店舗建設による既存設備の解体費用の計上がありましたが、経常利益の増加により税金等調整前四半期純利益は12億62百万円と前年同期と比べて92百万円(7.9％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は4億21百万円となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は8億11百万円と前年同期と比べ63百万円(8.5％)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より4億8百万円増加し、156億62百万円となりました。これは主に、土地の増加2億60百万円、商品及び製品の増加2億円、建物及び構築物の減少1億2百万円等によるものであります。なお、土地取得については、自動車販売関連事業における既存の賃貸借契約物件の購入及び、自動車リサイクル事業における新規投資に伴う購入となります。

② 負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より3億23百万円減少し、72億20百万円となりました。これは主に、借入金の減少2億21百万円、未払法人税等の減少1億96百万円、前受金の減少75百万円等によるものであります。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より7億32百万円増加し、84億41百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億11百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,100,000	2,100,000	東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(メイン市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,100,000	2,100,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年12月31日	－	2,100,000	－	1,161,078	－	274,848

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	200
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,984	同上
	2,098,400
単元未満株式	普通株式	－	同上
	1,400
発行済株式総数	2,100,000	－	－
総株主の議決権	－	20,984	－

(注)　単元未満株式のうち 7株は、自己株式であります。

② 【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１	200	－	200	0.00
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
計	－	200	－	200	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								776,208	761,214
		受取手形及び売掛金								421,373	446,037
		商品及び製品								3,408,120	3,608,439
		仕掛品								4,514	7,710
		原材料及び貯蔵品								72,203	58,960
		その他								234,650	227,747
		貸倒引当金								△156	△178
		流動資産合計								4,916,915	5,109,931
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,459,094	2,356,545
			土地							5,535,455	5,796,139
			その他（純額）							1,224,124	1,363,223
			有形固定資産合計							9,218,674	9,515,908
		無形固定資産								44,069	38,482
		投資その他の資産								1,074,197	997,879
		固定資産合計								10,336,941	10,552,270
	資産合計									15,253,856	15,662,201

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,702,330	1,762,361
		短期借入金								2,105,980	1,999,615
		未払法人税等								323,130	126,769
		前受金								1,482,295	1,406,912
		賞与引当金								156,925	82,500
		その他								435,595	596,703
		流動負債合計								6,206,258	5,974,861
	固定負債
		長期借入金								195,120	80,000
		役員退職慰労引当金								311,973	320,803
		退職給付に係る負債								758,092	777,923
		その他								72,979	66,908
		固定負債合計								1,338,165	1,245,635
	負債合計									7,544,423	7,220,497
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,161,078	1,161,078
		資本剰余金								1,148,992	1,148,992
		利益剰余金								5,103,921	5,810,553
		自己株式								△378	△378
		株主資本合計								7,413,613	8,120,245
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,988	17,290
		退職給付に係る調整累計額								25,034	24,273
		その他の包括利益累計額合計								39,022	41,563
	非支配株主持分									256,796	279,895
	純資産合計									7,709,432	8,441,704
負債純資産合計										15,253,856	15,662,201

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										20,448,637	22,804,194
売上原価										16,214,058	18,267,762
売上総利益										4,234,578	4,536,432
販売費及び一般管理費										3,080,002	3,290,283
営業利益										1,154,575	1,246,148
営業外収益
	受取配当金									8,635	9,913
	受取賃貸料									8,570	8,760
	受取保険金									15,186	23,724
	その他									7,250	5,322
	営業外収益合計									39,643	47,720
営業外費用
	支払利息									13,730	9,891
	支払手数料									8,225	7,244
	その他									2,597	5,224
	営業外費用合計									24,553	22,360
経常利益										1,169,665	1,271,508
特別損失
	固定資産除却損									－	9,330
	特別損失合計									－	9,330
税金等調整前四半期純利益										1,169,665	1,262,178
法人税、住民税及び事業税										334,754	383,636
法人税等調整額										45,820	38,359
法人税等合計										380,575	421,995
四半期純利益										789,089	840,182
非支配株主に帰属する四半期純利益										41,144	28,560
親会社株主に帰属する四半期純利益										747,945	811,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										789,089	840,182
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,269	3,301
	退職給付に係る調整額									1,033	△532
	その他の包括利益合計									3,303	2,769
四半期包括利益										792,393	842,951
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									751,057	814,162
	非支配株主に係る四半期包括利益									41,336	28,788

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
減価償却費	545,083	千円	581,750	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	104,989	50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	104,989	50	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	自動車販売関連事業	自動車リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,639,560	809,077	20,448,637	－	20,448,637
セグメント間の内部　売上高又は振替高	5,985	16,675	22,661	△22,661	－
計	19,645,545	825,752	20,471,298	△22,661	20,448,637
セグメント利益	1,117,447	214,425	1,331,873	△177,297	1,154,575

(注) １．セグメント利益の調整額△177,297千円には、セグメント間取引消去558千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,855千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	自動車販売関連事業	自動車リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,770,114	1,034,079	22,804,194	－	22,804,194
セグメント間の内部　売上高又は振替高	65,921	31,082	97,004	△97,004	－
計	21,836,036	1,065,162	22,901,198	△97,004	22,804,194
セグメント利益	1,264,987	151,859	1,416,846	△170,698	1,246,148

(注) １．セグメント利益の調整額△170,698千円には、セグメント間取引消去△9,392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,306千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	自動車販売関連事業	自動車リサイクル事業	計
新車(国産車)	7,988,729	－	7,988,729	7,988,729
新車(輸入車)	1,604,386	－	1,604,386	1,604,386
中古車	7,469,471	－	7,469,471	7,469,471
サービス(車検・点検整備等)	2,569,493	－	2,569,493	2,569,493
その他	7,479	－	7,479	7,479
自動車リサイクル(部品・資源等)	－	809,077	809,077	809,077
顧客との契約から生じる収益	19,639,560	809,077	20,448,637	20,448,637
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,639,560	809,077	20,448,637	20,448,637

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	自動車販売関連事業	自動車リサイクル事業	計
新車(国産車)	8,838,535	－	8,838,535	8,838,535
新車(輸入車)	1,603,653	－	1,603,653	1,603,653
中古車	8,625,019	－	8,625,019	8,625,019
サービス(車検・点検整備等)	2,692,795	－	2,692,795	2,692,795
その他	10,109	－	10,109	10,109
自動車リサイクル(部品・資源等)	－	1,034,079	1,034,079	1,034,079
顧客との契約から生じる収益	21,770,114	1,034,079	22,804,194	22,804,194
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,770,114	1,034,079	22,804,194	22,804,194

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	356円19銭	386円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	747,945	811,622
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	747,945	811,622
普通株式の期中平均株式数(株)	2,099,793	2,099,793

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

ＩＣＤＡホールディングス株式会社

 取　締　役　会  御中

五 十 鈴 監 査 法 人

本部・津事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	下 津 和 也

指定社員業務執行社員		公認会計士	中 出 進 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。