7551 ウェッズ 四半期報告書－第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	27,158,601	29,170,799	34,772,870
経常利益	（千円）	1,263,403	2,451,338	1,523,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	768,153	1,538,046	863,131
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	698,301	1,397,202	929,624
純資産額	（千円）	14,996,110	16,273,211	15,227,433
総資産額	（千円）	23,299,016	24,596,326	22,482,952
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.90	95.90	53.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.6	60.4	61.6

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	33.71	67.41

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、夏場の新型コロナウィルス感染症拡大時には陰りが見えましたが、第３四半期連結会計期間では、インバウンド需要や個人消費の持ち直し、堅調な輸出や設備投資などにより緩やかに回復しました。一方で不安定な為替レートやインフレの進行、半導体不足による自動車生産の動向など、今後の事業環境は不透明であり、引き続き注視が必要です。

〔財政状態〕

　当第３四半期連結累計期間における総資産額は24,596百万円となり、前期末に比べて2,113百万円の増加となりました。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。

　負債総額は8,323百万円であり、前期末に比べて1,067百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向けた仕入等による買掛債務の増加によるものです。

　純資産は16,273百万円となり、前期末に比べて1,045百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の増加によるものです。

〔経営成績〕

　当第３四半期連結累計期間は、主力のアルミホイール等が増加した自動車関連卸売事業はじめ主要事業での売上増により、売上高は、29,170百万円（前年同期比7.4%の増収）と2,012百万円の増収となりました。営業利益は、2,163百万円（前年同期比72.0%の増益）、経常利益は、2,451百万円（前年同期比94.0%の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,538百万円（前年同期比100.2%の増益）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　（セグメント別の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第３四半期連結累計期間	21,856	5,616	2,018	394	539	△1,254	29,170
	前第３四半期連結累計期間	20,312	5,255	1,818	324	793	△1,345	27,158
セグメント利益	当第３四半期連結累計期間	1,734	248	115	56	9	△0	2,163
	前第３四半期連結累計期間	910	251	56	17	20	△0	1,257

　　　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は21,856百万円となり前年同期比1,544百万円（7.6%）の増収となりました。これは、主力のアルミホイール及びスチールホイールの売上増によるものです。セグメント利益につきましても、ホイール売上の増加に伴い、1,734百万円となり前年同期比824百万円（90.5%）の増益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、倉庫売上、また新規取引が増加したことなどにより5,616百万円となり前年同期比361百万円(6.9%)の増収となりました。一方、セグメント利益につきましては採用等による経費増もあり、248百万円となり前年同期比3百万円（△1.3%）の減益となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店各店でタイヤはじめ自動車用品の販売増、また通販も増加し、2,018百万円となり前年同期比199百万円(11.0%)の増収となりました。セグメント利益は115百万円となり前年同期比58百万円(103.9%)の増益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、入居者の増加、また訪問介護や通所介護等、既存事業の収入増に加え、2021年12月立上げの訪問看護事業の収入増により、394百万円と前年同期比70百万円(21.6%)の増収となりました。セグメント利益は56百万円となり前年同期比38百万円(212.8%)の増益となりました。

（その他）

　携帯電話代理店事業の売上高につきましては、販売台数の減少に加え、前連結会計年度に１店舗譲渡し４店舗体制となったこと等より478百万円となり前年同期比254百万円（△34.7%）の減収、賃貸事業の売上高は60百万円となり前年同期と同額で、合わせて539百万円となり254百万円（△32.0%）の減収となりました。

　セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、売上減少等により、33百万円の損失となり前年同期比11百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は42百万円の利益で前年とほぼ同額、合わせて9百万円と前年同期比11百万円（△56.0%）の減益となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第３四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月1日～ 2022年12月31日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

         当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
       記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
       おります。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	80,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,032,700	160,327	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	5,466	－	－
発行済株式総数		16,118,166	－	－
総株主の議決権		－	160,327	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ウェッズ	東京都大田区大森北 1-6-8	80,000	－	80,000	0.50
計	－	80,000	－	80,000	0.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第57期連結会計年度　　　　　　　東陽監査法人

　第58期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　シンシア監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,997,998	3,880,714
受取手形及び売掛金	3,974,287	※ 6,652,388
電子記録債権	185,593	※ 293,699
商品	3,124,500	4,130,816
仕掛品	221,183	252,044
原材料及び貯蔵品	77,185	83,855
デリバティブ債権	349,891	－
前渡金	281,579	240,005
その他	442,178	284,667
貸倒引当金	△426	△898
流動資産合計	13,653,972	15,817,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,964,790	7,734,290
減価償却累計額	△4,452,895	△4,442,776
建物及び構築物（純額）	3,511,895	3,291,514
土地	3,357,656	3,357,656
その他	1,476,902	1,478,518
減価償却累計額	△1,191,643	△1,231,789
その他（純額）	285,258	246,729
有形固定資産合計	7,154,810	6,895,899
無形固定資産
のれん	85,352	71,594
その他	65,108	90,736
無形固定資産合計	150,461	162,331
投資その他の資産
投資有価証券	454,633	473,688
繰延税金資産	403,909	535,222
退職給付に係る資産	70,876	70,732
長期未収入金	116,217	60,273
その他	598,929	645,629
貸倒引当金	△120,857	△64,743
投資その他の資産合計	1,523,708	1,720,802
固定資産合計	8,828,979	8,779,033
資産合計	22,482,952	24,596,326

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,800,501	3,590,776
短期借入金	245,440	345,440
未払法人税等	430,954	538,993
賞与引当金	216,039	265,475
役員賞与引当金	61,300	48,095
その他	910,070	1,059,855
流動負債合計	4,664,305	5,848,635
固定負債
長期借入金	1,588,560	1,488,480
繰延税金負債	5,240	1,461
修繕引当金	70,960	75,460
退職給付に係る負債	226,965	237,122
役員退職慰労引当金	146,475	133,503
資産除去債務	199,714	200,873
その他	353,297	337,577
固定負債合計	2,591,213	2,474,478
負債合計	7,255,519	8,323,114
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	845,913	845,913
利益剰余金	11,754,177	12,971,461
自己株式	△47,781	△47,781
株主資本合計	13,405,059	14,622,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178,543	190,786
繰延ヘッジ損益	242,754	△1,132
為替換算調整勘定	32,492	38,589
その他の包括利益累計額合計	453,790	228,243
非支配株主持分	1,368,583	1,422,625
純資産合計	15,227,433	16,273,211
負債純資産合計	22,482,952	24,596,326

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	※１ 27,158,601	※１ 29,170,799
売上原価	22,201,967	23,035,905
売上総利益	4,956,633	6,134,893
販売費及び一般管理費	3,698,954	3,971,167
営業利益	1,257,679	2,163,726
営業外収益
受取利息	190	250
受取配当金	12,761	10,322
為替差益	－	133,326
保険解約返戻金	1,100	49,681
受取補償金	－	※２ 27,064
貸倒引当金戻入額	－	※２ 57,225
雇用調整助成金	6,380	－
その他	19,066	17,626
営業外収益合計	39,499	295,497
営業外費用
支払利息	4,599	4,104
為替差損	5,727	－
固定資産売却損	4,184	204
固定資産除却損	15,173	0
その他	4,090	3,575
営業外費用合計	33,776	7,885
経常利益	1,263,403	2,451,338
特別損失
減損損失	－	※３ 70,384
特別損失合計	－	70,384
税金等調整前四半期純利益	1,263,403	2,380,953
法人税、住民税及び事業税	410,205	791,087
法人税等調整額	14,539	△32,783
法人税等合計	424,744	758,304
四半期純利益	838,658	1,622,649
非支配株主に帰属する四半期純利益	70,504	84,603
親会社株主に帰属する四半期純利益	768,153	1,538,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	838,658	1,622,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	906	12,343
繰延ヘッジ損益	△144,331	△243,887
為替換算調整勘定	3,067	6,097
その他の包括利益合計	△140,357	△225,447
四半期包括利益	698,301	1,397,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627,710	1,312,498
非支配株主に係る四半期包括利益	70,590	84,703

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	8,238千円
電子記録債権	－	42,603

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

※２　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　前連結会計年度において判明した不正行為に関与した当社従業員に対し損害賠償請求を行い、第２四半期連結会計期間において支払合意が得られた金額について、長期未収入金54,876千円を回収し、同額を営業外収益の貸倒引当金戻入額として計上するとともに、受取補償金として27,064千円を計上しております。

※３　減損損失

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山形県鶴岡市、酒田市	携帯電話代理店事業 計２店舗	建物及び構築物、その他	70,384

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70,384千円）として特別損失に計上しました。

※減損損失の内訳

・建物及び構築物69,166千円、その他1,218千円

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	282,013千円	235,135千円
のれんの償却額	13,757	13,757

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	192,457	12.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	160,381	10.0	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
　　期間の末日後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	160,381	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	160,381	10.00	2022年９月30日	2022年12月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
　　期間の末日後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,980,265	4,242,829	1,817,806	324,069	26,364,971	793,629	27,158,601	－	27,158,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	332,349	1,012,597	538	－	1,345,484	－	1,345,484	△1,345,484	－
計	20,312,614	5,255,426	1,818,344	324,069	27,710,455	793,629	28,504,085	△1,345,484	27,158,601
セグメント利益	910,689	251,698	56,698	17,917	1,237,004	20,746	1,257,750	△70	1,257,679

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△70千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,522,082	4,701,740	2,013,474	394,178	28,631,476	539,322	29,170,799	－	29,170,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	334,740	914,816	4,830	－	1,254,386	－	1,254,386	△1,254,386	－
計	21,856,823	5,616,556	2,018,304	394,178	29,885,863	539,322	30,425,186	△1,254,386	29,170,799
セグメント利益	1,734,694	248,352	115,632	56,051	2,154,730	9,127	2,163,858	△132	2,163,726

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△132千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　携帯電話代理店事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は70,384千円であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	19,980,265	3,565,120	1,817,806	146,726	25,509,918	733,149	26,243,068
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	19,980,265	3,565,120	1,817,806	146,726	25,509,918	733,149	26,243,068
その他の収益	－	677,709	－	177,343	855,053	60,480	915,533
外部顧客への売上高	19,980,265	4,242,829	1,817,806	324,069	26,364,971	793,629	27,158,601

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	21,522,082	3,971,018	2,013,474	213,018	27,719,593	478,842	28,198,436
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	21,522,082	3,971,018	2,013,474	213,018	27,719,593	478,842	28,198,436
その他の収益	－	730,722	－	181,160	911,882	60,480	972,362
外部顧客への売上高	21,522,082	4,701,740	2,013,474	394,178	28,631,476	539,322	29,170,799

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	47円90銭	95円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	768,153	1,538,046
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	768,153	1,538,046
普通株式の期中平均株式数（株）	16,038,131	16,038,127

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月13日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中

シ ン シ ア 監 査 法 人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	瀧 口 英 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	長 田 洋 和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。