7749 メディキット 四半期報告書－第40期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	メディキット株式会社
【英訳名】	MEDIKIT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 景山 洋二
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島一丁目13番２号
【電話番号】	（０３）３８３９－８８７０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理部門担当 中島 崇
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島一丁目13番２号
【電話番号】	（０３）３８３９－８８７０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理部門担当 中島 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	15,534,928	16,448,251	20,130,697
経常利益	（千円）	3,546,317	3,393,216	4,548,922
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,161,941	2,128,292	2,993,017
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,170,183	2,409,716	3,041,835
純資産	（千円）	44,960,158	46,690,610	45,772,317
総資産	（千円）	50,123,341	51,698,185	51,057,894
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	128.65	126.81	178.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.7	90.3	89.6

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	45.32	55.51

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　ん。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動として、株式会社Bolt Medicalの株式を100％取得しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

 ①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）640,290千円増（1.3％増）の51,698,185千円となりました。

　流動資産は同1,537,401千円減（4.0％減）の37,004,022千円、固定資産は同2,177,691千円増（17.4％増）の14,694,162千円となりました。

　流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少2,141,914千円と、受取手形及び売掛金の増加810,570千円による

ものです。

　固定資産のうち有形固定資産は、同317,097千円減（2.9％減）の10,517,569千円となりました。

　無形固定資産は、同2,659,386千円増（2100.1％増）の2,786,016千円となりました。

　無形固定資産増加の主な要因は、買収によりのれんが2,726,389千円増加したことによるものです。

　投資その他の資産は、同164,596千円減（10.6％減）の1,390,576千円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比278,002千円減（5.3％減）の5,007,574千円となりました。

　流動負債は同292,459千円減（6.6％減）の4,122,360千円、固定負債は同14,457千円増（1.7％増）の885,214千円

となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比918,292千円増（2.0％増）の46,690,610千円となりました。こ

の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が617,976千

円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は90.3％となりました。

 ②経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の増加が８月のピークを境に一旦落ち着き、11月からは第８波となる感染者数の増加が続いていますが、外国からの来訪者の入国制限が解除されるなど、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図る動きが見られます。一方で、ロシアのウクライナ侵攻が続き、円安等の影響により原材料価格が高騰し、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。

　当社グループの属する医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する懸念が続き、手術件数や検査件数の回復の動きにも影響が出ており、2022年４月の診療報酬改定に伴い対応が求められ、また社会保障の枠組みとしての医療提供体制の改革が継続的に行われるなど厳しい状況が続いております。

　このような中で当社グループは、中期経営計画“NEXT300”を発表し、次なるステップとして売上高300億円を目標とし、品質の高い製品を医療現場に提供することを通じ、更なるビジネスの拡大への取り組みを進めております。2022年12月に株式会社Bolt Medicalを株式取得し連結子会社化しましたのは、脳血管内治療分野において将来に向けた成長への投資を行うことにより、この計画の達成に向けての取り組みの一環となります。

　販売面におきましては、人工透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」と静脈留置針「スーパーキャス７」の拡販と普及を図り、インターベンション類において既存製品の改良品「スーパーシースCoat Plus」を投入し、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」を上市するなど販促活動に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16,448,251千円（前年同四半期比5.9％増）、利益面にお

いては、薬事関連費用の計上等で、販売費及び一般管理費が増加した影響により、営業利益3,319,909千円（同4.8％減）、経常利益3,393,216千円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,128,292千円（同1.6％減）とな

りました。

　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

　人工透析類におきましては、5,853,738千円（前年同四半期比3.8％増）となりました。静脈留置針類におきまして

は、4,618,813千円（同13.4％増）となりました。インターベンション類におきましては、5,966,898千円（同2.7％増）となりました。

　なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し

ております。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168,698千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　(株式譲渡契約）

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、株式会社Bolt Medicalの発行する株式及び新株予約権の全てを取得することに合意し、連結子会社化することについて決議しました。それに基づき2022年12月26日付で株式譲渡契

約を締結し、同日に当該全株式を取得しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,520,000
計	67,520,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,880,000	18,880,000	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	18,880,000	18,880,000	－	－

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数

　　　は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	18,880,000	－	1,241,250	－	8,378,585

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,093,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,784,200	167,842	同上
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		18,880,000	－	－
総株主の議決権		－	167,842	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
メディキット 株式会社	東京都文京区湯島 一丁目13番２号	2,093,100	－	2,093,100	11.09
計	－	2,093,100	－	2,093,100	11.09

（注）2022年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月28日付で自己株式8,400株を処

　　分しております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,118,088	25,976,174
受取手形及び売掛金	5,004,407	5,814,977
金銭の信託	1,500,000	1,500,000
商品及び製品	1,506,991	1,367,587
仕掛品	1,450,174	1,402,252
原材料及び貯蔵品	669,669	778,600
その他	292,594	165,011
貸倒引当金	△501	△582
流動資産合計	38,541,423	37,004,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,629,000	3,677,678
機械装置及び運搬具（純額）	2,370,153	2,870,401
工具、器具及び備品（純額）	1,503,663	1,545,633
土地	2,413,809	2,398,072
建設仮勘定	918,039	25,783
有形固定資産合計	10,834,667	10,517,569
無形固定資産
のれん	－	2,726,389
その他	126,630	59,627
無形固定資産合計	126,630	2,786,016
投資その他の資産
投資有価証券	927,705	881,251
保険積立金	65,222	65,223
繰延税金資産	419,674	303,016
その他	143,320	141,835
貸倒引当金	△750	△750
投資その他の資産合計	1,555,173	1,390,576
固定資産合計	12,516,470	14,694,162
資産合計	51,057,894	51,698,185

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,575,802	※ 2,454,426
未払法人税等	604,515	602,047
賞与引当金	397,344	212,685
その他	837,158	853,200
流動負債合計	4,414,819	4,122,360
固定負債
退職給付に係る負債	84,555	82,783
資産除去債務	17,073	20,517
その他	769,127	781,913
固定負債合計	870,757	885,214
負債合計	5,285,577	5,007,574
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,250	1,241,250
資本剰余金	10,378,585	10,384,459
利益剰余金	37,165,423	37,783,400
自己株式	△3,256,561	△3,243,544
株主資本合計	45,528,697	46,165,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,618	142,437
為替換算調整勘定	100,052	373,619
退職給付に係る調整累計額	35,949	8,987
その他の包括利益累計額合計	243,620	525,044
純資産合計	45,772,317	46,690,610
負債純資産合計	51,057,894	51,698,185

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	15,534,928	16,448,251
売上原価	9,206,563	10,017,815
売上総利益	6,328,365	6,430,435
販売費及び一般管理費	2,840,331	3,110,525
営業利益	3,488,033	3,319,909
営業外収益
受取利息	1,953	2,434
投資事業組合運用益	833	－
受取配当金	15,485	15,363
受取地代家賃	33,411	31,449
売電収入	17,336	18,683
その他	36,580	25,023
営業外収益合計	105,600	92,954
営業外費用
支払利息	5,508	5,629
投資事業組合運用損	－	740
為替差損	28,379	160
減価償却費	3,113	3,038
売電費用	8,489	7,821
その他	1,826	2,256
営業外費用合計	47,317	19,647
経常利益	3,546,317	3,393,216
特別利益
固定資産売却益	－	5,981
会員権売却益	118	－
段階取得に係る差益	－	124,971
特別利益合計	118	130,953
特別損失
投資有価証券評価損	31,708	－
減損損失	55	－
固定資産売却損	21,373	1,606
固定資産除却損	5,480	15,706
特別損失合計	58,618	17,312
税金等調整前四半期純利益	3,487,817	3,506,857
法人税、住民税及び事業税	893,178	1,263,825
法人税等調整額	432,697	114,739
法人税等合計	1,325,876	1,378,565
四半期純利益	2,161,941	2,128,292
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,161,941	2,128,292

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,161,941	2,128,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,439	34,819
為替換算調整勘定	111,887	273,567
退職給付に係る調整額	△105,084	△26,962
その他の包括利益合計	8,242	281,424
四半期包括利益	2,170,183	2,409,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,170,183	2,409,716
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社Bolt Medicalの株式取得をしたため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

について重要な変更はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※　四半期連結会計期間末日満期手形

   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

 たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

 次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
支払手形	－千円	443,067千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	934,031千円	951,445千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	840,264	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,006,708	60	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	503,606	30	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、株式会社Bolt Medical（本社：東京都中央区）の発行する株

式及び新株予約権の全てを取得することに合意し、連結子会社化することを決議いたしました。また、2022年12月

26日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき同日付で同社の全ての株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　会社名称：株式会社Bolt Medical

　事業内容：血管内治療用医療機器の研究・開発・製造

② 企業結合を行った主な理由及び根拠

　当社は、2021年12月に発表した中期経営計画“NEXT300”において、次なるステップとして売上高300億円を目

標とし、より良い製品を医療現場に提供することを通じ、着実なビジネスの拡大に取り組んでいくことを掲げて

います。今般の株式会社Bolt Medicalの子会社化もこの計画に基づく取り組みとなります。

　株式会社Bolt Medicalは脳血管内治療用医療機器の研究・開発・製造を行っており、医療現場のニーズに迅速

に応えかつ創造性豊かなスタートアップ会社となります。

　超高齢化社会と言われる中で、健康寿命と平均寿命の乖離がクローズアップされており、特に脳血管疾患の死

亡率(第４位)、年間医療費(約１兆８千億円)の増大が大きな社会問題となっており関係学会や国の政策のもと改

善策が図られております。

　脳血管疾患（脳動脈瘤、頭蓋内狭窄症等）の大半を占める脳卒中患者における脳血管内治療は、開頭手術と比

較し、患者様にとってより低侵襲治療であり、近年の治療デバイスの急速な進化や海外からの高品質な製品の参

入、併せて学会主導による医師の技術向上から治療成績・安全性の向上が図られ治療件数は増加を辿っておりま

す。

　脳血管内治療において治療デバイスを目的血管に挿入・留置するためにはカテーテルをより治療血管の近位部

となる(遠位)血管に挿入することが求められます。すなわち治療を安全・確実に実施するためには軸となる基盤

（カテーテルのシステム構築）が絶対条件となります。

　一方ではカテーテル操作による挿入・留置までの時間経過が患者様の予後に大きく影響を及ぼします。医師に

よる技術向上は図られているもののカテーテルの挿入位置の不確実性による治療時のストレスはいまだ解消はさ

れておりません。

　また上述したように脳血管内治療デバイスそのものの進化はあるものの、脳血管は蛇行が著しく繊細な血管で

あるため、それら治療デバイスを運ぶためのカテーテルの遠位挿入時のリスク（血管損傷[攣縮・スパスム・解

離]、ガイドワイヤーによる血管穿孔・出血性合併症、手技による梗塞等）は常に隣り合わせにあります。

　株式会社Bolt Medicalで開発された製品はこのような脳血管内治療時のリスクやストレスを回避し、治療を実

施するためにより適切な位置にカテーテルを挿入支援するためのもので、国内外の経験豊富な医師の発想及び知見から開発を強く希望された世界に類のない製品となります。脳血管内治療の手技を根本的に変える可能性があ

り、かつ高い技術と品質をもった画期的な製品であると確信しております。この製品によって今まで以上の安全

性と治療効果が期待できより難易度の高い治療についても低侵襲な血管内治療を選択できるものと考えておりま

す。当社は、脳血管内治療を安全に確実に実施し、患者様への治療貢献が高まる製品を扱うことで社会貢献する

とともに、弊社の成長を図りたいと考えております。

　当社は、創業50年を迎える会社であり、創業以来一貫して「透析事業」、「留置針事業」「インターベンショ

ン事業」の３つの分野を堅実に邁進してまいりました。今後「インターベンション事業」は、治療領域に特化し

た自社製品の開発を進めると共に、特に脳血管内治療分野については株式会社Bolt Medicalの開発する製品を基

盤として国内を問わずグローバル展開を進めて参ります。

　日本で開発された国産デバイスを世界に向けて展開することで国内医療機器産業の活性化につなげたいという

スタートアップ企業の強い思想を基に共に歩んでいきたいと考えております。

③ 企業結合日：2022年12月26日（みなし取得日　2022年12月31日）

④ 企業結合の法的形式：現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称：名称に変更はありません

⑥ 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率9.97％

　企業結合日に追加取得した議決権比率90.03％

　取得後の議決権比率100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間

には被取得企業の業績は含まれていません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　  325,901千円

　  取得の対価　現金による株式取得の対価　　　　　　　　　　　2,531,593千円

　  取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,857,494千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益が124,971千円発生しております。

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　  デューデリジェンス費用等　　　8,260千円

(6) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

①条件付取得対価の内容

　取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、632,406千円の条件付取得対価

（アーンアウト対価）が発生する契約を締結しておりますが、現時点では確定しておりません。

(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額：2,726,389千円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定

的に算定された金額であります。

② 発生原因：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額を

　のれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間：効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。償却期間については確定し

　ておりません。

（収益認識関係）

　収益の分解情報

　　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を

　分解した情報は、以下のとおりであります。

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	医療機器
主要な財又はサービスのライン 人工透析類 静脈留置針類 インターベンション類 その他	5,639,139千円 4,073,978 5,811,753 10,056
顧客との契約から生じる収益	15,534,928
外部顧客への売上高	15,534,928

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	医療機器
主要な財又はサービスのライン 人工透析類 静脈留置針類 インターベンション類 その他	5,853,738千円 4,618,813 5,966,898 8,800
顧客との契約から生じる収益	16,448,251
外部顧客への売上高	16,448,251

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	128円65銭	126円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,161,941	2,128,292
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	2,161,941	2,128,292
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,805	16,783

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………503,606千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月19日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
メディキット株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥 見 正 浩

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 里 織

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。