6925 ウシオ電機 四半期報告書－第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	109,714	128,362	148,821
経常利益	（百万円）	12,562	18,039	15,195
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	（百万円）	10,187	12,078	12,606
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,135	14,764	27,188
純資産額	（百万円）	225,150	239,022	235,202
総資産額	（百万円）	304,744	317,768	321,096
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	84.48	101.81	104.54
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.9	75.2	73.2

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	30.52	21.80

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げの継続などにより景気の減速がみられ、また中国のゼロコロナ政策や、米中の貿易摩擦激化など先行き不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により生産の稼働は高水準で推移し、設備投資は好調であった一方で、フラットパネルディスプレイ市場ではモバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の一巡に伴い、液晶パネルメーカー各社では在庫調整のための稼働の引き下げが続いています。また、映像関連市場においては、ゼロコロナ政策を実施してきた中国市場を除き、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。

当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べ、25円円安の136円となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,283億６千２百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は135億２千７百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益は180億３千９百万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億７千８百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、為替の円安による増収効果に加え、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背景とした半導体や電子デバイス向け需要が堅調に推移したものの、液晶パネルディスプレイ向け需要がパネルメーカー各社の生産調整に伴い減少し、ＵＶランプ全体で減収となりました。

シネマプロジェクター用クセノンランプについては、中国でのゼロコロナ政策による行動制限継続の影響を受けつつも、全世界的に映画館の営業再開や稼働の回復が進んだことから、リプレイスランプの販売が増加しました。その結果、放電ランプ全体としては、前年同期比で増収となりました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用ハロゲンランプについては、セットメーカーの部材不足問題の解消が進みＯＡ機器需要が回復したことから、販売が増加しました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体製造工程で使用される熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。

また、主に欧米市場向けに複数用途で販売していたナトリウムランプにて、急速な固体光源化の影響を背景にランプ需要が縮小し、棚卸資産の評価損が発生しました。

以上の結果、光源事業の売上高は475億５千９百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は72億４千７百万円（前年同期比3.6％増）を計上いたしました。

（光学装置事業）

半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要等の高まりが継続していることから、最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置、パッケージ・プリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。一方で、液晶パネル需要が一巡したことにより関連する設備投資が縮小し、液晶パネル向け装置の販売は減少しました。また、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源については、前期以前に販売した光源の稼働が好調に推移したことから保守メンテナンスの販売は増加したものの、光源の販売は需要の一時的な調整局面にあり減少しました。

以上の結果、光学装置事業の売上高は416億３千９百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は62億８千５百万円（前年同期比78.4％増）を計上いたしました。

（映像装置事業）

シネマ分野では、欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進み、設備投資需要も回復傾向にあるなかで、半導体等の部材不足の影響を受け、デジタルシネマプロジェクターの販売は減少しましたが、為替の円安効果により増収となりました。一般映像分野においては、イベント等の再開の動きなどにより北米市場を中心に需要の回復が進み映像関連製品の販売が増加したことや、為替の円安効果により増収となりました。一方で、映像装置事業全体で、部材不足問題が長期化していることから、部材調達コストが増加傾向にあります。

以上の結果、映像装置事業の売上高は362億８千９百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント損失は２億３千９百万円（前年同期はセグメント利益９千６百万円）を計上いたしました。

（その他事業）

新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から後ろ倒しとなっていた各種成型機などを中心に投資の回復が進み、販売が増加しました。

以上の結果、売上高は29億１千６百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は１億３千８百万円（前年同期比49.2％増）を計上いたしました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,177億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億２千７百万円減少いたしました。主な減少要因は、外部借入の返済、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。一方、主な増加要因は、光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、787億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億４千７百万円減少いたしました。主な減少要因は、外部借入の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少であります。一方、主な増加要因は、材料等の仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,390億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億１千９百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第３四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、85億１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	127,000,000	127,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	127,000,000	127,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	127,000,000	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,092,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	117,727,500	1,177,275	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	180,200	－	－
発行済株式総数		127,000,000	－	－
総株主の議決権	－		1,177,275	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が230,100株（議決権の数2,301個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	9,092,300	－	9,092,300	7.15
計	－	9,092,300	－	9,092,300	7.15

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,092,980株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式230,100株（議決権の数2,301個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,687	64,242
受取手形、売掛金及び契約資産	35,292	35,775
有価証券	4,937	2,976
商品及び製品	26,169	32,479
仕掛品	20,282	25,902
原材料及び貯蔵品	18,891	24,128
その他	10,134	13,184
貸倒引当金	△2,686	△2,250
流動資産合計	201,708	196,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,161	48,159
減価償却累計額	△29,767	△30,986
建物及び構築物（純額）	17,393	17,173
機械装置及び運搬具	27,875	28,507
減価償却累計額	△20,212	△21,115
機械装置及び運搬具（純額）	7,662	7,391
土地	8,630	8,704
建設仮勘定	2,708	3,388
その他	41,498	43,687
減価償却累計額	△31,730	△32,492
その他（純額）	9,768	11,195
有形固定資産合計	46,162	47,854
無形固定資産
のれん	235	286
その他	2,755	2,849
無形固定資産合計	2,991	3,136
投資その他の資産
投資有価証券	59,146	59,102
長期貸付金	15	19
繰延税金資産	4,135	3,928
退職給付に係る資産	5,592	5,694
その他	1,924	2,212
貸倒引当金	△580	△618
投資その他の資産合計	70,234	70,338
固定資産合計	119,388	121,329
資産合計	321,096	317,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,164	26,666
短期借入金	2,185	5,289
１年内返済予定の長期借入金	16,402	－
未払法人税等	3,828	2,716
契約負債	14,388	14,422
賞与引当金	2,699	1,294
製品保証引当金	2,597	3,295
受注損失引当金	－	1
その他	9,126	10,389
流動負債合計	72,393	64,076
固定負債
長期借入金	－	1,410
繰延税金負債	7,823	7,392
役員退職慰労引当金	270	236
役員株式給付引当金	146	191
退職給付に係る負債	4,054	4,141
資産除去債務	302	316
その他	903	980
固定負債合計	13,500	14,669
負債合計	85,893	78,746
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,727	27,727
利益剰余金	161,877	168,007
自己株式	△9,032	△14,029
株主資本合計	200,129	201,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,399	18,937
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	14,186	19,084
退職給付に係る調整累計額	△598	△349
その他の包括利益累計額合計	34,988	37,672
非支配株主持分	84	88
純資産合計	235,202	239,022
負債純資産合計	321,096	317,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	109,714	128,362
売上原価	69,099	80,307
売上総利益	40,615	48,055
販売費及び一般管理費	29,807	34,527
営業利益	10,807	13,527
営業外収益
受取利息	471	1,219
受取配当金	913	1,029
為替差益	82	2,572
売買目的有価証券運用益	119	－
投資事業組合運用益	－	10
雇用調整助成金	434	－
その他	298	247
営業外収益合計	2,320	5,079
営業外費用
支払利息	244	197
持分法による投資損失	76	57
売買目的有価証券運用損	－	15
特定金銭信託運用損	10	53
有価証券売却損	2	57
有価証券評価損	－	96
和解金	119	－
その他	111	90
営業外費用合計	565	568
経常利益	12,562	18,039
特別利益
固定資産売却益	1,142	198
投資有価証券売却益	17	135
事業譲渡益	－	※１ 360
特別利益合計	1,160	694
特別損失
固定資産除却損	49	53
固定資産売却損	11	0
減損損失	91	59
投資有価証券売却損	15	2
投資有価証券評価損	1	－
関係会社株式売却損	－	188
事業構造改善費用	※２ 118	※２ 316
臨時休業等による損失	※３ 151	－
特別損失合計	438	622
税金等調整前四半期純利益	13,284	18,111
法人税、住民税及び事業税	3,353	5,669
法人税等調整額	△268	367
法人税等合計	3,085	6,036
四半期純利益	10,199	12,074
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	11	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,187	12,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	10,199	12,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,502	△2,462
繰延ヘッジ損益	3	△0
為替換算調整勘定	3,928	4,866
退職給付に係る調整額	522	248
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	37
その他の包括利益合計	6,936	2,690
四半期包括利益	17,135	14,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,121	14,761
非支配株主に係る四半期包括利益	13	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

事業譲渡益は、当社グループの保険代理店事業の譲渡によるものです。

※２　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はUSHIO EUROPE B.V.及びUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用118百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用316百万円であります。

※３　臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	5,176	百万円	5,610	百万円
のれんの償却額	120	百万円	132	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,141	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式

に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,041	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式

に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,218	35,305	28,739	107,264	2,450	109,714	－	109,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	71	3	137	18	155	△155	－
計	43,280	35,377	28,743	107,401	2,468	109,869	△155	109,714
セグメント利益	6,999	3,523	96	10,619	93	10,712	95	10,807

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,550	41,629	36,286	125,465	2,897	128,362	－	128,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	10	3	23	18	42	△42	－
計	47,559	41,639	36,289	125,488	2,916	128,404	△42	128,362
セグメント利益又は損失（△）	7,247	6,285	△239	13,294	138	13,433	94	13,527

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
ハロゲンランプ	7,753	－	－	7,753	－	7,753
放電ランプ	28,989	－	－	28,989	－	28,989
固体光源	6,475	－	－	6,475	－	6,475
ＵＶ装置	－	20,093	－	20,093	－	20,093
光学装置その他	－	15,003	－	15,003	－	15,003
シネマ装置	－	－	13,383	13,383	－	13,383
一般映像装置	－	－	13,702	13,702	－	13,702
その他	－	－	－	－	2,450	2,450
顧客との契約から生じる 収益	43,218	35,097	27,085	105,402	2,450	107,852
その他の収益	－	207	1,654	1,861	－	1,861
外部顧客への売上高	43,218	35,305	28,739	107,264	2,450	109,714

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
ハロゲンランプ	10,063	－	－	10,063	－	10,063
放電ランプ	30,114	－	－	30,114	－	30,114
固体光源	7,372	－	－	7,372	－	7,372
ＵＶ装置	－	28,298	－	28,298	－	28,298
光学装置その他	－	13,097	－	13,097	－	13,097
シネマ装置	－	－	14,437	14,437	－	14,437
一般映像装置	－	－	17,794	17,794	－	17,794
その他	－	－	－	－	2,897	2,897
顧客との契約から生じる収益	47,550	41,395	32,231	121,177	2,897	124,074
その他の収益	－	233	4,054	4,287	－	4,287
外部顧客への売上高	47,550	41,629	36,286	125,465	2,897	128,362

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	84円48銭	101円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,187	12,078
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	10,187	12,078
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,585	118,635

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間240千株、当第３四半期連結累計期間230千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議いたしました。
（1）自己株式の消却を行う理由

将来の株式の希薄化懸念を払拭するため

（2）消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類	当社普通株式
②消却する株式の総数	3,500,000株
	（消却前の発行済株式総数に対する割合：2.75％）
③消却予定日	2023年２月24日

（ご参考）消却後の当社の発行済株式の総数は、123,500,000株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 本 佳永子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧 野 幸 享

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。