7235 東京ラヂエーター製造 四半期報告書－第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】	TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】	0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】	0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第118期 第３四半期連結 累計期間	第119期 第３四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	19,708,745	23,759,562	26,988,673
経常利益	（千円）	57,755	457,101	95,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△307,259	△1,064,042	△801,048
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	511,622	111,015	593,455
純資産額	（千円）	23,267,670	23,231,698	23,349,504
総資産額	（千円）	30,824,729	33,660,635	31,640,791
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△21.36	△73.95	△55.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	70.3	63.5	68.4

回次		第118期 第３四半期連結 会計期間	第119期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.42	△57.76

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の分析

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、国内向けは、車両生産の遅れにより販売は前年よりも減少しました。一方で海外向けは、東南アジア向けを中心に堅調に推移しております。

また、産業・建設機械市場におきましては、主に東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、販売は前年よりも増加しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国の売上はコロナウイルスや部品不足による生産減少の影響はあったものの、為替レートが昨年度よりも円安で推移したため、前年同四半期に比べ増加しました。また、日本では輸出向け用製品の販売が堅調であり、タイ・インドネシアでは景気回復を背景に前年同四半期に比べ増加しました。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ40億50百万円（20.6％）増加し237億59百万円となりました。

利益面におきましては、光熱費の高騰やアルミ・鋼材市況及び物流費の高止まり、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりによる生産効率の悪化に伴うコスト上昇はあるものの、効率的な生産と原価低減活動等により、営業利益は、前年同四半期に比べ３億54百万円改善し２億95百万円、経常利益は、前年同四半期に比べ３億99百万円（691.4％）改善し４億57百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として、当社製品に起因するリコールに伴う費用の計上及び繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上により、前年同四半期に比べ７億56百万円悪化し10億64百万円となりました。

　セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。

ａ．日本

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）	179億80百万円	（前年同四半期比 19.3％増）
・セグメント損失	４億33百万円	（前年同四半期はセグメント損失５億91百万円）

ｂ．中国

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）	57億27百万円	（前年同四半期比 15.4％増）
・セグメント利益	４億66百万円	（前年同四半期比 5.7％増）

ｃ．アジア

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）	28億７百万円	（前年同四半期比 63.0％増）
・セグメント利益	２億43百万円	（前年同四半期比 159.8％増）

②　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、336億60百万円と前連結会計年度末に比べ20億19百万円の増加となりました。

流動資産は224億95百万円と前連結会計年度末に比べ18億９百万円の増加となり、固定資産は111億64百万円と前連結会計年度末に比べ２億10百万円の増加となりました。

流動資産増加は主として、現金及び預金が６億70百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が15億21百万円、原材料及び貯蔵品が３億94百万円、電子記録債権が３億14百万円、仕掛品が１億17百万円、商品及び製品が１億６百万円増加したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、有形固定資産が２億１百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、104億28百万円と前連結会計年度末に比べ21億37百万円の増加となりました。

流動負債は91億85百万円と前連結会計年度末に比べ18億59百万円の増加となり、固定負債は12億42百万円と前連結会計年度末に比べ２億78百万円の増加となりました。

流動負債増加は主として、設備関係未払金が３億21百万円減少したものの、電子記録債務が９億29百万円、特別クレーム損失引当金が７億88百万円、支払手形及び買掛金が２億29百万円、営業外電子記録債務が１億44百万円増加したこと等によるものです。

固定負債増加は主として、繰延税金負債が２億42百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、232億31百万円と前連結会計年度末に比べ１億17百万円の減少となりました。

これは主として、為替換算調整勘定が９億42百万円、非支配株主持分が１億49百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失（累計期間）10億64百万円と配当金１億15百万円の支払いとの合計で利益剰余金が11億79百万円減少したこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億64百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,400,000	14,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,400,000	14,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	14,400,000	－	1,317,600	－	778,300

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	12,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,385,300	143,853	同上
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		14,400,000	－	－
総株主の議決権		－	143,853	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東京ラヂエーター製造㈱	藤沢市遠藤2002番地１	12,000	－	12,000	0.08
計	－	12,000	－	12,000	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,272,842	7,602,015
受取手形、売掛金及び契約資産	7,516,177	※ 9,037,309
電子記録債権	808,526	1,122,694
商品及び製品	986,997	1,093,831
仕掛品	424,826	542,569
原材料及び貯蔵品	2,199,556	2,594,226
未収還付法人税等	23,954	33,874
その他	453,196	469,378
流動資産合計	20,686,077	22,495,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,022,832	6,233,745
減価償却累計額	△3,409,284	△3,576,947
建物及び構築物（純額）	2,613,547	2,656,798
機械装置及び運搬具	16,218,769	17,221,181
減価償却累計額	△12,506,801	△13,261,139
機械装置及び運搬具（純額）	3,711,967	3,960,041
工具、器具及び備品	7,261,655	7,630,560
減価償却累計額	△6,117,451	△6,618,886
工具、器具及び備品（純額）	1,144,204	1,011,674
土地	1,106,558	1,106,558
建設仮勘定	692,680	735,043
有形固定資産合計	9,268,959	9,470,117
無形固定資産	243,959	218,118
投資その他の資産
投資有価証券	1,237,087	1,246,942
繰延税金資産	53,704	52,589
退職給付に係る資産	78,423	112,467
その他	72,578	64,498
投資その他の資産合計	1,441,794	1,476,499
固定資産合計	10,954,713	11,164,734
資産合計	31,640,791	33,660,635

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,082,362	3,312,298
電子記録債務	2,335,075	3,264,703
未払費用	941,239	873,367
未払法人税等	97,162	95,157
製品保証引当金	35,036	33,177
特別クレーム損失引当金	-	788,022
営業外電子記録債務	125,764	270,321
設備関係未払金	427,694	106,407
その他	282,459	442,536
流動負債合計	7,326,794	9,185,991
固定負債
退職給付に係る負債	17,349	18,288
繰延税金負債	753,895	996,691
その他	193,248	227,966
固定負債合計	964,493	1,242,946
負債合計	8,291,287	10,428,937
純資産の部
株主資本
資本金	1,317,600	1,317,600
資本剰余金	778,300	778,300
利益剰余金	17,676,048	16,496,902
自己株式	△4,587	△4,603
株主資本合計	19,767,361	18,588,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	571,101	563,605
為替換算調整勘定	931,966	1,874,556
退職給付に係る調整累計額	367,668	344,682
その他の包括利益累計額合計	1,870,736	2,782,844
非支配株主持分	1,711,406	1,860,655
純資産合計	23,349,504	23,231,698
負債純資産合計	31,640,791	33,660,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	19,708,745	23,759,562
売上原価	17,835,005	21,239,312
売上総利益	1,873,739	2,520,249
販売費及び一般管理費	1,932,056	2,224,423
営業利益又は営業損失（△）	△58,316	295,825
営業外収益
受取利息	80,640	67,453
受取配当金	22,180	36,722
為替差益	-	20,910
受取賃貸料	1,739	1,957
受取手数料	7,502	7,611
雇用調整助成金	-	9,693
その他	28,422	29,967
営業外収益合計	140,486	174,317
営業外費用
支払利息	8,864	12,123
為替差損	14,366	-
その他	1,184	918
営業外費用合計	24,414	13,041
経常利益	57,755	457,101
特別利益
固定資産売却益	55	346
特別利益合計	55	346
特別損失
固定資産売却損	40	-
固定資産除却損	25,794	1,942
特別クレーム損失	-	※１ 923,496
特別損失合計	25,835	925,438
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	31,975	△467,991
法人税、住民税及び事業税	203,913	248,408
法人税等調整額	73,728	265,209
法人税等合計	277,641	513,618
四半期純損失（△）	△245,666	△981,609
非支配株主に帰属する四半期純利益	61,593	82,433
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△307,259	△1,064,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△245,666	△981,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113,115	△7,495
為替換算調整勘定	681,653	1,123,106
退職給付に係る調整額	△37,480	△22,985
その他の包括利益合計	757,288	1,092,625
四半期包括利益	511,622	111,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	335,367	△151,934
非支配株主に係る四半期包括利益	176,254	262,950

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	3,291千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　特別クレーム損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

2022年12月、当社製品を搭載した車両が国土交通省の定めるリコールの対象となりました。

これに伴い、補償費用を含む当社負担額923,496千円を特別損失に見積計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	837,963千円	953,668千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	107,909	利益剰余金	7.50	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	115,103	利益剰余金	8.00	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	115,103	利益剰余金	8.00	2022年９月30日	2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,074,058	4,963,584	1,722,299	21,759,942	(2,051,196)	19,708,745
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	14,371,812	3,614,649	1,722,283	19,708,745	-	19,708,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	702,246	1,348,934	15	2,051,196	(2,051,196)	-
計	15,074,058	4,963,584	1,722,299	21,759,942	(2,051,196)	19,708,745
セグメント利益又は損失(△)	△591,682	440,818	93,658	△57,205	(1,111)	△58,316

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

　　　　３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,980,279	5,727,017	2,807,205	26,514,502	(2,754,940)	23,759,562
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	17,159,390	3,792,984	2,807,187	23,759,562	-	23,759,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	820,889	1,934,032	18	2,754,940	(2,754,940)	-
計	17,980,279	5,727,017	2,807,205	26,514,502	(2,754,940)	23,759,562
セグメント利益又は損失(△)	△433,592	466,156	243,294	275,858	19,967	295,825

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　　　３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）		△21円36銭	△73円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△307,259	△1,064,042
普通株主に帰属しない金額	（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△307,259	△1,064,042
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,387,917	14,387,915

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　115,103千円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月６日

(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月 本 洋 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 辺 敦 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　 以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。