1867 植木組 四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社植木組
【英訳名】	UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】	柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】	東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社植木組東京本店 （東京都千代田区神田東松下町41番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	34,347,441	35,526,029	47,678,451
経常利益	（千円）	1,543,820	1,147,634	2,375,267
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	930,992	725,827	1,440,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	915,419	840,203	1,468,339
純資産額	（千円）	23,627,428	24,574,013	24,176,627
総資産額	（千円）	42,240,901	45,357,196	43,632,596
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	140.68	109.75	217.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	54.1	55.3

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	66.12	63.69

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたことにより、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰が継続しており、依然として予断を許さない状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資が比較的堅調に推移し、民間設備投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しつつある一方で、建設資材価格が引き続き幅広い品目において高騰しており、手持ち工事のコストに甚大な影響をもたらしていることから厳しい事業環境となりました。

　このような状況のもと、当社グループは生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら事業活動を展開してまいりました。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、建設事業における施工が順調に進捗したことにより、売上高は355億26百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

　損益面につきましては、売上総利益は37億78百万円（同8.0％減）となり、経常利益は11億47百万円（同25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億25百万円（同22.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建設事業）

建設事業におきましては、建設工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は315億96百万円（前年同四半期比3.7％増）となりましたが、資材価格の高騰等による建設コストの上昇分を価格交渉等では吸収しきれず利益率が低下したため、セグメント利益は7億97百万円（同30.5％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は15億28百万円（同16.5％減）、セグメント利益は1億77百万円（同26.6％減）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は5億54百万円（同29.7％増）となり、セグメント利益は52百万円（同2.5％減）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、ソフトウェアの開発事業の売上が増加したことなどから、売上高は18億46百万円（同14.3％増）となり、セグメント利益は1億11百万円（同28.2％増）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により前連結会計年度末より17億24百万円増加し、453億57百万円となりました。

負債につきましては、支払手形・工事未払金等の増加等により、前連結会計年度末より13億27百万円増加し、207億83百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末より3億97百万円増加し、245億74百万円となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,400,000
計	27,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,873,528	6,873,528	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,873,528	6,873,528	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	6,873,528	－	5,315,671	－	5,359,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	240,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,607,800	66,078	－
単元未満株式	普通株式	25,128	－	－
発行済株式総数		6,873,528	－	－
総株主の議決権		－	66,078	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　植木組	新潟県柏崎市駅前 １丁目５番４５号	240,600	－	240,600	3.50
計	－	240,600	－	240,600	3.50

（注）当第３四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、317,075株となっております。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,313,395	4,339,079
受取手形・完成工事未収入金等	14,888,227	※ 16,192,221
販売用不動産	168,482	71,067
商品	3,775	3,775
未成工事支出金等	3,569,291	4,984,084
材料貯蔵品	228,971	230,091
その他	1,561,860	2,600,533
貸倒引当金	△17,618	△18,876
流動資産合計	26,716,385	28,401,976
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,433,920	5,288,003
土地	7,429,783	7,470,300
その他（純額）	1,487,014	1,391,244
有形固定資産合計	14,350,718	14,149,548
無形固定資産
のれん	－	70,685
その他	256,477	220,247
無形固定資産合計	256,477	290,932
投資その他の資産
その他	2,309,014	2,514,737
投資その他の資産合計	2,309,014	2,514,737
固定資産合計	16,916,210	16,955,219
資産合計	43,632,596	45,357,196

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,823,482	11,310,043
短期借入金	2,172,328	2,017,188
未払法人税等	231,737	306,869
未成工事受入金	1,398,688	2,566,578
引当金
賞与引当金	686,996	293,239
役員賞与引当金	25,791	－
完成工事補償引当金	32,336	33,124
工事損失引当金	63,071	59,740
その他	1,509,431	681,525
流動負債合計	15,943,860	17,268,309
固定負債
社債	－	63,000
長期借入金	350,732	331,840
引当金
役員退職慰労引当金	6,231	2,570
債務保証損失引当金	248,613	244,235
退職給付に係る負債	1,164,659	1,212,916
資産除去債務	223,984	225,228
その他	1,517,887	1,435,081
固定負債合計	3,512,108	3,514,873
負債合計	19,455,969	20,783,182
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金	5,359,413	5,369,878
利益剰余金	13,711,471	14,074,535
自己株式	△166,082	△254,200
株主資本合計	24,220,473	24,505,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153,396	263,417
土地再評価差額金	△316,252	△316,252
退職給付に係る調整累計額	65,277	70,265
その他の包括利益累計額合計	△97,578	17,430
非支配株主持分	53,731	50,698
純資産合計	24,176,627	24,574,013
負債純資産合計	43,632,596	45,357,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	※ 34,347,441	※ 35,526,029
売上原価	30,240,585	31,747,462
売上総利益	4,106,855	3,778,567
販売費及び一般管理費	2,625,895	2,703,924
営業利益	1,480,960	1,074,642
営業外収益
受取利息	1,918	669
受取配当金	41,598	43,216
受取手数料	7,300	－
その他	40,009	49,369
営業外収益合計	90,825	93,255
営業外費用
支払利息	20,184	18,413
その他	7,781	1,850
営業外費用合計	27,965	20,264
経常利益	1,543,820	1,147,634
特別利益
固定資産売却益	3,984	14,273
投資有価証券売却益	8,637	－
特別利益合計	12,621	14,273
特別損失
固定資産売却損	159	686
固定資産除却損	122,754	1,413
特別損失合計	122,914	2,100
税金等調整前四半期純利益	1,433,527	1,159,806
法人税等	500,786	434,611
四半期純利益	932,741	725,194
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,748	△632
親会社株主に帰属する四半期純利益	930,992	725,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	932,741	725,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,229	110,020
退職給付に係る調整額	4,907	4,987
その他の包括利益合計	△17,321	115,008
四半期包括利益	915,419	840,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	913,670	840,835
非支配株主に係る四半期包括利益	1,748	△632

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ワールドスイコーを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	41,249千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	506,506千円 －	526,577千円 7,312

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　１．　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	363,981	110	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたしました。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１．　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	363,967	55	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年10月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,400株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が97,879千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が254,200千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,474,561	1,829,842	427,508	32,731,913	1,615,528	34,347,441	－	34,347,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,404	71,138	7,508	124,052	135,068	259,120	△259,120	－
計	30,519,966	1,900,981	435,017	32,855,965	1,750,596	34,606,562	△259,120	34,347,441
セグメント利益	1,147,672	241,873	54,032	1,443,578	87,310	1,530,888	△49,928	1,480,960

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△49,928千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,596,687	1,528,250	554,665	33,679,603	1,846,426	35,526,029	－	35,526,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,541	73,725	7,832	97,100	143,225	240,325	△240,325	－
計	31,612,229	1,601,976	562,498	33,776,703	1,989,652	35,766,355	△240,325	35,526,029
セグメント利益	797,200	177,530	52,685	1,027,416	111,920	1,139,337	△64,694	1,074,642

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△64,694千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	16,760,583	－	－	16,760,583	－	16,760,583
建築工事	13,713,978	－	－	13,713,978	－	13,713,978
その他	－	1,347,381	427,508	1,774,890	1,516,439	3,291,329
顧客との契約から生じる収益	30,474,561	1,347,381	427,508	32,249,452	1,516,439	33,765,891
その他の収益	－	482,460	－	482,460	99,088	581,549
外部顧客への売上高	30,474,561	1,829,842	427,508	32,731,913	1,615,528	34,347,441

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	17,290,868	－	－	17,290,868	－	17,290,868
建築工事	14,305,818	－	－	14,305,818	－	14,305,818
その他	－	1,025,886	554,665	1,580,551	1,757,427	3,337,979
顧客との契約から生じる収益	31,596,687	1,025,886	554,665	33,177,239	1,757,427	34,934,667
その他の収益	－	502,364	－	502,364	88,998	591,362
外部顧客への売上高	31,596,687	1,528,250	554,665	33,679,603	1,846,426	35,526,029

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	140円68銭	109円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	930,992	725,827
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 （千円）	930,992	725,827
普通株式の期中平均株式数 （千株）	6,617	6,613

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 裕一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 広幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。