2768 双日 四半期報告書－第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	双日株式会社
【英訳名】	Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 中 澤 瑞 枝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 中 澤 瑞 枝
【縦覧に供する場所】	双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号)双日株式会社関西支社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第19期第３四半期連結累計期間	第20期第３四半期連結累計期間	第19期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
収益	(百万円)	1,548,579	1,925,323	2,100,752
(第３四半期連結会計期間)		(547,884)	(652,001)
税引前四半期利益及び税引前利益	(百万円)	84,975	145,453	117,295
四半期(当期)純利益(親会社の所有者に帰属)	(百万円)	62,023	108,731	82,332
(第３四半期連結会計期間)		(22,574)	(29,855)
四半期(当期)包括利益(親会社の所有者に帰属)	(百万円)	88,913	150,405	142,429
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	674,683	849,162	728,012
総資産額	(百万円)	2,509,173	2,855,566	2,661,680
基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	264.69	471.04	352.65
(第３四半期連結会計期間)		(97.78)	(129.34)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	264.69	471.04	352.65
親会社所有者帰属持分比率	(％)	26.9	29.7	27.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	42,183	127,994	65,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△104,203	△46,266	△138,819
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,314	△132,378	46,898
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	233,561	225,642	271,651

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　収益には、消費税等は含まれておりません。

３　収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の（）内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。

４　2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。第19期第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)につきましては、株式併合を考慮して算定しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続とこれに対する各国制裁の影響、インフレ高進とそれに対する世界的な金融引き締め、中国経済の先行き不透明感など、世界経済への下押し圧力が拡大しました。新型コロナウイルス感染症は中国など一部を除き収束しつつあるものの、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。

米国では、FRBによる大幅な利上げが続いております。12月FOMCで示された最新見通しでは、2023年も0.75％分の利上げが想定されており、年前半は利上げが続くシナリオの蓋然性が高まっています。一方、2023年後半については、利下げへ転じるとの見方と、2023年中の利下げは難しいとの見方に割れています。住宅投資や設備投資を中心に減速感は強まっており、2023年中の景気後退局面入りが懸念される状況です。

欧州では、ECBが物価安定を最優先課題とし、積極的な利上げで対応する方針を維持しており、2023年前半も利上げが続くことが予想されています。エネルギー関連については、EUが対露制裁を強化する一方、欧州地域におけるロシア産の原油及びガスへの依存度は大きいため、製造業を含めた幅広いバリューチェーンへの悪影響の拡大が懸念されています。

中国は７－９月期の実質GDP成長率が前年比＋3.9％となり、ロックダウンの影響から停滞していた４－６月期（＋0.4％）から持ち直しました。一方、景気動向を把握する上で重要なPMIは50割れが続いていました。このような中、中国政府は12月７日にゼロ・コロナ政策の緩和を発表しました。足元では新規感染者数の急拡大により混乱が見られ、10－12月期の実質GDP成長率は前年比＋2.9％と減速しましたが、感染者数の収束と共に、2023年見通しは今後上方修正される可能性があります。

アジアでは、経済活動の再開に伴い、生産や輸出の回復が続いている一方、自国通貨安による輸入物価の上昇や米利上げに伴う資本流出への対応として各国中銀は2022年５月以降、順次利上げに転じており、2023年前半もこの動きは続くと予想されます。

日本では、第２四半期（７－９月期）は輸入急増と在庫減により実質GDPが前期比マイナス成長となりましたが、設備投資は持ち直してきており、一定の底堅さが確認されます。一方、日銀は世界的な金融引き締めの中においても、従来の緩和的な金融政策を維持しておりますが、12月には長短金利操作での変動幅拡大という形で政策調整を実施し、ドル円は円安の流れに歯止めがかかっている状況です。しかしながら、日銀の金融緩和からの出口政策次第では、ドル円に大きな影響が生じる可能性があり、この点は引き続き注視する必要があります。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の収益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加による化学での増収、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増収などにより、1兆9,253億23百万円と前年同期比24.3％の増収となりました。

売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増益に加え、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増益、合成樹脂取引の増加による化学での増益などにより、前年同期比727億60百万円増加の2,634億15百万円となりました。

税引前四半期利益は、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上総利益の増益などにより、前年同期比604億78百万円増加の1,454億53百万円となりました。

四半期純利益は、税引前四半期利益1,454億53百万円から、法人所得税費用326億33百万円を控除した結果、前年同期比477億33百万円増加の1,128億20百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比467億8百万円増加し、1,087億31百万円となりました。

四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比642億7百万円増加し、1,574億65百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比614億92百万円増加し、1,504億5百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）

(自動車)

収益は、海外自動車事業での為替及び収益性良化などにより、2,264億73百万円と前年同期比25.8％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比10億29百万円増加し、68億85百万円となりました。

(航空産業・交通プロジェクト)

収益は、航空機機体販売における減収などにより、517億77百万円と前年同期比9.9％の減収となりました。ビジネスジェットチャーター販売や船舶の堅調な推移による売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比20億25百万円増加し、43億60百万円となりました。

(インフラ・ヘルスケア)

収益は、米国省エネルギーサービス事業の取得などにより、763億5百万円と前年同期比81.4％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、LNG事業会社の増益による持分法による投資損益の増加や、海外通信タワー事業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比93億59百万円増加し、121億57百万円となりました。

(金属・資源・リサイクル)

収益は、石炭価格の上昇などにより、5,189億98百万円と前年同期比25.7％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比200億70百万円増加し、483億21百万円となりました。

(化学)

収益は、合成樹脂取引の増加などにより、4,810億61百万円と前年同期比21.0％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比39億5百万円増加し、151億31百万円となりました。

(生活産業・アグリビジネス)

収益は、木材や肥料価格の上昇などにより、2,726億29百万円と前年同期比26.2％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比8億75百万円増加し、74億38百万円となりました。

(リテール・コンシューマーサービス)

収益は、水産食品加工会社の取得などにより、2,328億86百万円と前年同期比53.3％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、リート資産運用会社の売却によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比42億14百万円増加し、75億21百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,279億94百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは462億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,323億78百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,256億42百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより1,279億94百万円の収入となりました。前年同期比では858億11百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引やフィリピンオフィスビル開発事業への拠出などにより462億66百万円の支出となりました。前年同期比では579億37百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済及び配当金の支払いなどにより1,323億78百万円の支出となりました。前年同期比では1,386億92百万円の支出増加となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

通期連結業績の見通し

当期の連結業績予想につきましては、2023年３月期第２四半期決算発表時に公表しました連結業績予想から修正しておりません。

現時点での通期業績見通しは、以下のとおりであります。

当期純利益（当社株主帰属） 1,100億円

上記見通しの前提条件として、第４四半期の為替レート（\/US$）は130円としておりますが、影響は軽微であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の影響に加え、営業債権及びその他の債権が航空機関連取引や石炭により増加したこと及び、棚卸資産が肥料や自動車により増加したことや、新規取得や持分法による投資損益の積み上げに伴う持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比1,938億86百万円増加の2兆8,555億66百万円となりました。

負債合計は、円安の影響に加え、営業債務及びその他の債務が煙草や石炭が増加したことなどにより、前期末比670億20百万円増加の1兆9,648億22百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比1,211億50百万円増加の8,491億62百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は29.7％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比223億21百万円減少の7,479億70百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.88倍となりました。

※　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。

    また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は165.1％、長期調達比率は84.2％となっております。

長期資金調達手段の１つである普通社債につきましては、当第３四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び22.75億米ドル（10.79億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会社が保有する土地等について、売却目的で保有する資産への振替を行っております。

※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	250,299,900	250,299,900	東京証券取引所プライム市場	当社の発行済株式は全て完全議決権株式であり、かつ、権利内容が同一の株式であります。単元株式数は100株であります。
計	250,299,900	250,299,900	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～2022年12月31日	－	250,299,900	－	160,339	－	152,160

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 18,505,400	普通株式	18,505,400	－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	18,505,400
（相互保有株式） 普通株式 40,000	普通株式	40,000	－	単元株式数は100株であります。
普通株式	40,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,287,887	単元株式数は100株であります。
	228,788,700
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
	2,965,800
発行済株式総数	250,299,900	－	－
総株主の議決権	－	2,287,887	－

(注) １ 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に        953,600株（議決権9,536個）含まれております。

２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は下記のとおりであります。

双日株式会社	20株
役員報酬BIP信託口	99株

３ 株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式を「完全議決権株式(その他)」に400株（議決権４個）、「単元未満株式」の欄に80株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

       2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称		所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
双日株式会社	(自己保有株式)	東京都千代田区内幸町二丁目１－１	18,505,400	－	18,505,400	7.39
フジ日本精糖株式会社(相互保有株式)		東京都中央区日本橋兜町６－７	40,000	－	40,000	0.02
計		－	18,545,400	－	18,545,400	7.41

(注)  上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式20株のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式953,699株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
　なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		271,651	225,642
定期預金		10,782	17,248
営業債権及びその他の債権		791,466	921,890
デリバティブ金融資産		10,743	9,288
棚卸資産		232,788	299,782
未収法人所得税		1,051	9,190
その他の流動資産		68,382	61,598
小計		1,386,867	1,544,641
売却目的で保有する資産	5	7,352	29,454
流動資産合計		1,394,220	1,574,095
非流動資産
有形固定資産		201,516	201,090
使用権資産		69,661	63,726
のれん		82,522	85,589
無形資産		85,031	92,151
投資不動産		13,261	9,689
持分法で会計処理されている投資		490,320	578,697
営業債権及びその他の債権		118,273	86,021
その他の投資		183,310	144,067
デリバティブ金融資産		1,943	1,524
その他の非流動資産		13,012	10,137
繰延税金資産		8,607	8,774
非流動資産合計		1,267,460	1,281,470
資産合計		2,661,680	2,855,566

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		545,963	676,219
リース負債		17,427	16,094
社債及び借入金	6	231,216	156,561
デリバティブ金融負債		8,614	8,478
未払法人所得税		19,007	19,092
引当金		4,137	1,576
その他の流動負債		71,259	70,464
小計		897,627	948,486
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	5	－	4,876
流動負債合計		897,627	953,363
非流動負債
リース負債		57,836	52,509
社債及び借入金	6	821,508	834,299
営業債務及びその他の債務		8,203	8,641
デリバティブ金融負債		117	146
退職給付に係る負債		23,930	24,597
引当金		47,951	50,705
その他の非流動負債		8,891	9,091
繰延税金負債		31,734	31,468
非流動負債合計		1,000,174	1,011,459
負債合計		1,897,802	1,964,822
資本
資本金		160,339	160,339
資本剰余金		147,027	147,096
自己株式		△31,015	△31,032
その他の資本の構成要素		136,747	165,288
利益剰余金	7	314,913	407,470
親会社の所有者に帰属する持分合計		728,012	849,162
非支配持分		35,866	41,581
資本合計		763,878	890,743
負債及び資本合計		2,661,680	2,855,566

(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)
収益	8
商品の販売に係る収益		1,475,122	1,844,809
サービス及びその他の販売に係る収益		73,457	80,514
収益合計		1,548,579	1,925,323
原価		△1,357,924	△1,661,908
売上総利益		190,655	263,415
販売費及び一般管理費		△130,059	△161,966
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		61	517
固定資産減損損失	9	△1,363	△2,359
関係会社整理益	10	2,435	14,136
関係会社整理損	11	△3,617	△8,334
その他の収益		5,746	8,084
その他の費用		△5,869	△4,851
その他の収益・費用合計		△2,606	7,192
金融収益
受取利息		5,288	9,238
受取配当金		4,077	3,456
その他の金融収益		438	－
金融収益合計		9,804	12,695
金融費用
支払利息		△8,261	△12,818
その他の金融費用		－	△160
金融費用合計		△8,261	△12,979
持分法による投資損益		25,443	37,096
税引前四半期利益		84,975	145,453
法人所得税費用		△19,887	△32,633
四半期純利益		65,087	112,820
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		62,023	108,731
非支配持分		3,064	4,088
計		65,087	112,820
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	12	264.69	471.04
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	12	264.69	471.04

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日至2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日至2022年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益		522,740	624,927
サービス及びその他の販売に係る収益		25,144	27,074
収益合計		547,884	652,001
原価		△474,946	△570,829
売上総利益		72,938	81,171
販売費及び一般管理費		△46,251	△56,401
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		9	231
固定資産減損損失		△1,197	△2,124
関係会社整理益		98	9,325
関係会社整理損		△2,901	△7,605
その他の収益		2,420	3,419
その他の費用		△2,870	127
その他の収益・費用合計		△4,441	3,373
金融収益
受取利息		2,059	3,335
受取配当金		2,140	1,184
その他の金融収益		237	－
金融収益合計		4,438	4,520
金融費用
支払利息		△2,723	△4,880
その他の金融費用		－	△1,110
金融費用合計		△2,723	△5,991
持分法による投資損益		8,559	12,232
税引前四半期利益		32,520	38,905
法人所得税費用		△8,896	△7,696
四半期純利益		23,623	31,209
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		22,574	29,855
非支配持分		1,048	1,354
計		23,623	31,209
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	12	97.78	129.34
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	12	97.78	129.34

(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)
四半期純利益		65,087	112,820
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		13,985	△12,305
確定給付制度の再測定		△83	△392
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		△3,153	3,315
純損益に振り替えられることのない項目合計		10,748	△9,382
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		11,686	30,066
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,316	△2,968
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		7,052	26,929
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		17,422	54,027
税引後その他の包括利益		28,170	44,645
四半期包括利益		93,258	157,465
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		88,913	150,405
非支配持分		4,344	7,059
計		93,258	157,465

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日至2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日至2022年12月31日)
四半期純利益		23,623	31,209
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		△1,913	△2,659
確定給付制度の再測定		△68	48
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		1,229	△1,490
純損益に振り替えられることのない項目合計		△751	△4,100
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7,181	△21,665
キャッシュ・フロー・ヘッジ		729	△969
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		1,776	△3,698
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		9,687	△26,334
税引後その他の包括利益		8,936	△30,434
四半期包括利益		32,559	774
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		30,565	1,821
非支配持分		1,993	△1,047
計		32,559	774

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2021年４月１日残高		160,339	146,814	△15,854	△16,018	97,920	△4,129
四半期純利益
その他の包括利益					15,641	10,483	896
四半期包括利益		－	－	－	15,641	10,483	896
自己株式の取得			△8	△15,122
自己株式の処分			△12	12
配当金	7
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動					△712
非支配持分に付与されたプット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△1,072
株式報酬取引			185
その他の増減
所有者との取引等合計		－	163	△15,110	△712	△1,072	－
2021年12月31日残高		160,339	146,978	△30,964	△1,089	107,331	△3,233

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
		確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2021年４月１日残高		－	77,772	250,039	619,111	35,527	654,639
四半期純利益				62,023	62,023	3,064	65,087
その他の包括利益		△131	26,890		26,890	1,280	28,170
四半期包括利益		△131	26,890	62,023	88,913	4,344	93,258
自己株式の取得					△15,131		△15,131
自己株式の処分					－		－
配当金	7			△16,408	△16,408	△3,126	△19,535
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動			△712	1,989	1,276	△2,420	△1,143
非支配持分に付与されたプット・オプション				△3,357	△3,357		△3,357
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		131	△941	941	－		－
株式報酬取引					185		185
その他の増減				93	93	25	119
所有者との取引等合計		131	△1,653	△16,741	△33,342	△5,521	△38,863
2021年12月31日残高		－	103,008	295,320	674,683	34,350	709,033

		(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2022年４月１日残高		160,339	147,027	△31,015	31,314	104,732	699
四半期純利益
その他の包括利益					37,502	△8,861	13,428
四半期包括利益		－	－	－	37,502	△8,861	13,428
自己株式の取得			△2	△113
自己株式の処分			△96	96
配当金	7
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与されたプット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△13,528
株式報酬取引			166
その他の増減
所有者との取引等合計		－	68	△17	－	△13,528	－
2022年12月31日残高		160,339	147,096	△31,032	68,817	82,342	14,128

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
		確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2022年４月１日残高		－	136,747	314,913	728,012	35,866	763,878
四半期純利益				108,731	108,731	4,088	112,820
その他の包括利益		△395	41,673		41,673	2,971	44,645
四半期包括利益		△395	41,673	108,731	150,405	7,059	157,465
自己株式の取得					△115		△115
自己株式の処分					－		－
配当金	7			△29,208	△29,208	△2,395	△31,603
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動					－	687	687
非支配持分に付与されたプット・オプション				△73	△73		△73
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		395	△13,132	13,132	－		－
株式報酬取引					166		166
その他の増減				△24	△24	363	338
所有者との取引等合計		395	△13,132	△16,173	△29,255	△1,344	△30,600
2022年12月31日残高		－	165,288	407,470	849,162	41,581	890,743

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		65,087	112,820
減価償却費及び償却費		24,866	30,030
固定資産減損損失		1,363	2,359
金融収益及び金融費用		△1,542	284
持分法による投資損益(△は益)		△25,443	△37,096
固定資産除売却損益(△は益)		△61	△517
法人所得税費用		19,887	32,633
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△84,757	△64,397
棚卸資産の増減(△は増加)		△35,621	△61,489
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		74,465	127,359
その他の資産及び負債の増減		6,842	11,166
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		△12	△288
その他	13	171	△7,501
小計		45,244	145,361
利息の受取額		7,185	6,401
配当金の受取額		14,139	27,411
利息の支払額		△8,262	△12,764
法人所得税の支払額		△16,123	△38,415
営業活動によるキャッシュ・フロー		42,183	127,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11,224	△18,000
有形固定資産の売却による収入		539	4,284
無形資産の取得による支出		△6,993	△7,805
短期貸付金の増減(△は増加)		791	△441
長期貸付けによる支出		△6,223	△686
長期貸付金の回収による収入		2,384	1,625
子会社の取得による収支(△は支出)		△18,023	△1,065
子会社の売却による収支(△は支出)		9,237	8,750
投資の取得による支出		△26,620	△34,882
投資の売却による収入		13,042	37,749
その他	13	△61,114	△35,796
投資活動によるキャッシュ・フロー		△104,203	△46,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減(△は減少）		△11,611	△61,609
長期借入れによる収入		204,456	146,568
長期借入金の返済による支出		△128,472	△163,689
社債の発行による収入	6	9,940	－
社債の償還による支出	6	△20,003	△10,000
リース負債の返済による支出		△11,478	△12,632
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△1,076	△3
非支配持分株主からの払込による収入		124	1,479
自己株式の売却による収入		3	29
自己株式の取得による支出		△15,122	△113
配当金の支払額	7	△16,408	△29,208
非支配持分株主への配当金の支払額		△3,965	△3,190
その他		△70	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,314	△132,378
現金及び現金同等物の減少額		△55,705	△50,651
現金及び現金同等物の期首残高		287,597	271,651
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,670	4,641
現金及び現金同等物の四半期末残高		233,561	225,642

【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・交通プロジェクト	インフラ・ヘルスケア	金属・資源・リサイクル	化学	生活産業・アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	180,068	57,452	42,076	412,813	397,661	216,052
セグメント間収益	－	7	2,171	－	2	11
収益合計	180,068	57,459	44,248	412,813	397,664	216,064
四半期純利益又は四半期純損失(△)（親会社の所有者に帰属）	5,856	2,335	2,798	28,251	11,226	6,563

	報告セグメント		その他	調整額	連結合計
	リテール・コンシューマーサービス	計
収益
外部顧客からの収益	151,913	1,458,038	90,540	－	1,548,579
セグメント間収益	270	2,464	124	△2,588	－
収益合計	152,184	1,460,502	90,665	△2,588	1,548,579
四半期純利益又は四半期純損失(△)（親会社の所有者に帰属）	3,307	60,339	△789	2,473	62,023

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額2,473百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,729百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等743百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・交通プロジェクト	インフラ・ヘルスケア	金属・資源・リサイクル	化学	生活産業・アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	226,473	51,777	76,305	518,998	481,061	272,629
セグメント間収益	0	8	3,075	－	3	1
収益合計	226,473	51,785	79,380	518,998	481,064	272,630
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	6,885	4,360	12,157	48,321	15,131	7,438

	報告セグメント		その他	調整額	連結合計
	リテール・コンシューマーサービス	計
収益
外部顧客からの収益	232,886	1,860,130	65,193	－	1,925,323
セグメント間収益	280	3,369	117	△3,487	－
収益合計	233,167	1,863,500	65,311	△3,487	1,925,323
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	7,521	101,817	3,744	3,169	108,731

四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額3,169百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異3,953百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる金融費用等△784百万円が含まれております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 

５　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

当第３四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものはインフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会社に係るもの、金属・資源・リサイクルセグメントで保有する持分法で会計処理されている投資等、及びリテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる子会社が保有する投資不動産であります。

６　社債

前第３四半期連結累計期間において、第38回無担保社債10,000百万円(利率0.55％、償還期限2031年５月27日)を発行しております。

また、第31回無担保社債10,000百万円(利率0.84％、償還期限2021年９月３日)及び第32回無担保社債10,000百万円(利率0.38％、償還期限2021年６月２日)を償還しております。

当第３四半期連結累計期間において、第29回無担保社債10,000百万円(利率1.18％、償還期限2022年４月22日)を償還しております。

７　配当

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	6,003	5.00	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年11月２日取締役会	普通株式	利益剰余金	10,405	9.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。１株当たり配当額につきまし

ては、基準日が2021年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月17日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	14,141	61.00	2022年３月31日	2022年６月20日
2022年11月１日取締役会	普通株式	利益剰余金	15,066	65.00	2022年９月30日	2022年12月１日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８　収益

当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の７つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業、産業機械事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４　セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。

９　固定資産減損損失

当第３四半期連結累計期間において、リテール・コンシューマーサービスセグメントが保有する繊維事業子会社の一部撤退方針に伴う損失を固定資産減損損失に含めております。

10　関係会社整理益

当第３四半期連結累計期間において、リテール・コンシューマーサービスセグメントが保有するリート資産運用子会社の売却による利得を関係会社整理益に含めております。

11　関係会社整理損

当第３四半期連結累計期間において、金属・資源・リサイクルセグメントにおける資産入替方針に伴う銅鉱山権益に関する損失を関係会社整理損に含めております。

12　１株当たり四半期利益

第３四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	264.69	471.04
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	264.69	471.04

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	62,023	108,731
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	62,023	108,731
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	62,023	108,731
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	234,323	230,833
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	234,323	230,833

(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前第３四半期連結累計期間の

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、株式併合を考慮して算定して

おります。

第３四半期連結会計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日至2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日至2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	97.78	129.34
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	97.78	129.34

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日至2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日至2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	22,574	29,855
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	22,574	29,855
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	22,574	29,855
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	230,873	230,834
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	230,873	230,834

(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前第３四半期連結会計期間の

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、株式併合を考慮して算定して

おります。

13　キャッシュ・フロー情報

営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間 において、要約四半期連結純損益計算書における関係会社整理益の調整がそれぞれ△2,435百万円及び△14,136百万円、関係会社整理損の調整がそれぞれ3,617百万円及び8,334百万円含まれております。

また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引による資金拠出が含まれております。

14　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

				(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	509,846	509,818	602,626	602,559
合計	509,846	509,818	602,626	602,559
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	444,044	444,043	575,771	575,771
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む)	79,752	80,210	71,612	70,482
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	789,288	790,725	786,692	775,025
合計	1,313,085	1,314,980	1,434,075	1,421,279

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、主に市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ合計3,846百万円及び4,242百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は含めておりません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産	－	312	8,657	8,970
FVTOCIの金融資産	118,994	－	54,846	173,840
デリバティブ金融資産	868	11,313	504	12,686
資産合計	119,862	11,626	64,008	195,497
金融負債
デリバティブ金融負債	△1,624	△7,107	－	△8,731
負債合計	△1,624	△7,107	－	△8,731

当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産	－	337	10,399	10,737
FVTOCIの金融資産	83,149	－	50,180	133,329
デリバティブ金融資産	648	10,165	－	10,813
資産合計	83,797	10,502	60,580	154,881
金融負債
デリバティブ金融負債	△1,300	△7,324	－	△8,624
負債合計	△1,300	△7,324	－	△8,624

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　　主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日  至2021年12月31日)			当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)
	その他の投資			その他の投資
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
期首残高	7,126	51,209	58,335	8,657	54,846	63,504
利得又は損失合計
純損益	568	－	568	517	－	517
その他の包括利益	－	20,587	20,587	－	△3,824	△3,824
購入	438	3,163	3,601	1,087	843	1,930
売却・決済	－	△1,363	△1,363	△3	△19	△22
その他	△120	2,654	2,534	140	△1,665	△1,524
期末残高	8,013	76,251	84,264	10,399	50,180	60,580

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ568百万円及び518百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。

前第３四半期連結累計期間において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、主にLNG受入基地事業の保有意義変更に伴う「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」への区分変更が含まれております。

15　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
持分法適用会社の債務に対する保証	34,980	32,575
第三者の債務に対する保証	3,392	35
合計	38,373	32,611

16　後発事象

該当事項はありません。

17　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一によって2023年２月10日に承認されております。

２ 【その他】

2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(普通株式)

① 配当金の総額	15,066百万円
② １株当たりの金額	65円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

双日株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員							公認会計士	杉　浦　宏　明
業	務	執	行	社	員
指定有限責任社員							公認会計士	富　田　亮　平
業	務	執	行	社	員
指定有限責任社員							公認会計士	引敷林　嗣　伸
業	務	執	行	社	員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。