7635 杉田エース 四半期報告書－第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	杉田エース株式会社
【英訳名】	SUGITA ACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉田 裕介
【本店の所在の場所】	東京都墨田区緑二丁目14番15号
【電話番号】	０３（３６３３）５１５０
【事務連絡者氏名】	専務取締役 佐藤 正
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑二丁目14番15号
【電話番号】	０３（３６３３）５１５０
【事務連絡者氏名】	専務取締役 佐藤 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	39,854	51,219	55,975
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△100	479	384
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△108	167	227
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△110	168	195
純資産額	（百万円）	10,057	10,383	10,364
総資産額	（百万円）	29,235	36,399	36,918
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△20.16	31.13	42.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	28.5	28.1

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.31	36.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による資源価格・原材料価格の上昇が見られるなど、依然として不確実性が高い状況が続きました。

住宅建設業界におきましては、持家の着工は横ばいとなり、貸家の着工は持ち直しの動きが見られ、分譲住宅の着工は底堅い動きとなり、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいで推移しました。

このような経営環境下において、当社グループは主力事業の建築金物販売において材料費高騰に伴う資材価格の値上げに対して、引き続きVE提案を積極的に行い拡販に努めました。そして10月には、「GINZA innit」２階のライフスタイルショップ「upstairs outdoor living（アップステアーズ・アウトドアリビング）」にてアウトドアファニチャー「PATIO PETITE」の特別展示をいたしました。また、12月には、三島食品の人気ふりかけ「ゆかり」、「かおり」、「あかり」と国産のお米を使ったアルファ化米がセットになった、新商品「三島食品 x IZAMESHI 三島のゆかり・かおり・あかりとごはん」の販売を開始いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,049百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が573百万円、棚卸資産が374百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は9,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。これは有形固定資産が132百万円、無形固定資産が87百万円、投資その他の資産が180百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は36,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は20,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が336百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が56百万円、未払法人税等が80百万円、賞与引当金が169百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が583百万円減少し、役員退職慰労引当金が30百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は26,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円の計上と、剰余金の配当160百万円の支払によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.5％（前連結会計年度末は28.1％）となりました。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高51,219百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益353百万円（前年同四半期は185百万円の営業損失）、経常利益479百万円（同100百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円（同108百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

商品区分	ルート事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材（百万円）	25,334	－	25,334	49.5％
ビル用資材（百万円）	19,094	－	19,094	37.3％
DIY商品（百万円）	166	3,379	3,546	6.9％
OEM関連資材（百万円）	－	1,093	1,093	2.1％
その他（百万円）	2,149	－	2,149	4.2％
合計（百万円）	46,745	4,473	51,219	100.0％

①ルート事業(ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。)

ルート事業については、工事物件の物流倉庫やマンション建設等が増加したことと、資材の価格改定前の駆け込み需要も重なったことによりビル用資材、住宅用資材の販売が好調に推移しました。また、フヨー株式会社を子会社化した事により、シーリング材、防水材等の建築副資材の販売が好調に推移し、売上高の増加に寄与しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は46,745百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。

②直需事業（直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。）

直需事業については、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和を主要因とした家中需要の減少により、ホームセンター向けである内装材・DIY資材は低調に推移しました。またEC市場の拡大と共に依然として通販関連は堅調に推移しました。OEM関連資材では賃貸住宅向け資材及びオフィス、ホテルやコミュニケーションブースに使用されるドアクローザーの販売が好調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は、4,473百万円(同7.0％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,490,000
計	19,490,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,374,000	5,374,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	5,374,000	5,374,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	5,374,000	－	697	－	409

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,363,900	53,639	同　上
単元未満株式	普通株式	1,300	－	同　上
発行済株式総数		5,374,000	－	－
総株主の議決権		－	53,639	－

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が53株含まれています。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 杉田エース株式会社	東京都墨田区緑二丁目14番15号	8,800	－	8,800	0.16
計	－	8,800	－	8,800	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,517	3,468
受取手形、売掛金及び契約資産	13,464	※１ 14,038
電子記録債権	3,195	※１ 3,416
棚卸資産	4,209	4,584
未収入金	1,094	762
その他	62	154
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	26,542	26,424
固定資産
有形固定資産
土地	4,013	4,013
その他（純額）	2,982	2,849
有形固定資産合計	6,996	6,863
無形固定資産
のれん	961	889
その他	354	339
無形固定資産合計	1,316	1,228
投資その他の資産	※２ 2,063	※２ 1,882
固定資産合計	10,376	9,974
資産合計	36,918	36,399
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,193	※１ 7,354
電子記録債務	10,349	※１ 10,685
１年内返済予定の長期借入金	839	782
未払法人税等	211	131
賞与引当金	369	200
その他	1,102	934
流動負債合計	20,066	20,088
固定負債
長期借入金	4,908	4,325
退職給付に係る負債	468	476
役員退職慰労引当金	590	620
資産除去債務	83	83
その他	435	421
固定負債合計	6,487	5,927
負債合計	26,553	26,016
純資産の部
株主資本
資本金	697	697
資本剰余金	409	409
利益剰余金	9,217	9,234
自己株式	△4	△4
株主資本合計	10,320	10,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51	48
退職給付に係る調整累計額	△7	△2
その他の包括利益累計額合計	44	46
純資産合計	10,364	10,383
負債純資産合計	36,918	36,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	39,854	51,219
売上原価	34,249	44,069
売上総利益	5,604	7,150
販売費及び一般管理費	5,790	6,796
営業利益又は営業損失（△）	△185	353
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	14
仕入割引	78	100
受取家賃	35	41
その他	13	56
営業外収益合計	142	214
営業外費用
支払利息	5	24
手形売却損	7	7
売上割引	41	52
その他	2	3
営業外費用合計	57	87
経常利益又は経常損失（△）	△100	479
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	44	1
特別利益合計	44	1
特別損失
固定資産除売却損	0	0
店舗閉鎖損失	－	※ 57
特別損失合計	0	57
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△56	423
法人税、住民税及び事業税	34	157
法人税等調整額	17	98
法人税等合計	52	256
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△108	167
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△108	167

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△108	167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	△3
退職給付に係る調整額	6	5
その他の包括利益合計	△2	1
四半期包括利益	△110	168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△110	168

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	133百万円
電子記録債権	－	50
支払手形	－	126
電子記録債務	－	1,485

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	42百万円	46百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	IZAMESHI Table	建物	51
		その他	5

当社グループは、減損会計の適用に当たって、営業エリアを基礎としてグルーピングし、処分予定資産については、個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当第３四半期連結累計期間において、「IZAMESHI Table」につきまして、閉鎖の意思決定を行ったことから、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び現状回復費相当額を店舗閉鎖損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	195百万円	223百万円
のれんの償却額	－	72百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	160	30.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	160	30.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
売上高
外部顧客への売上高	35,675	4,179	39,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	35,675	4,179	39,854
セグメント利益又は損失（△）	842	△14	827

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	827
全社費用（注）	△1,013
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△185

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
売上高
外部顧客への売上高	46,745	4,473	51,219
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	46,745	4,473	51,219
セグメント利益又は損失（△）	1,412	△1	1,411

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,411
全社費用（注）	△1,058
四半期連結損益計算書の営業利益	353

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「直需事業」において、閉鎖が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しました。

なお、当第３四半期連結累計期間において57百万円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
住宅用資材	17,554	－	17,554
ビル用資材	16,021	－	16,021
DIY商品	300	3,130	3,430
OEM関連資材	－	1,049	1,049
その他	1,799	－	1,799
顧客との契約から生じる収益	35,675	4,179	39,854
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	35,675	4,179	39,854

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
住宅用資材	25,334	－	25,334
ビル用資材	19,094	－	19,094
DIY商品	166	3,379	3,546
OEM関連資材	－	1,093	1,093
その他	2,149	－	2,149
顧客との契約から生じる収益	46,745	4,473	51,219
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	46,745	4,473	51,219

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△20.16	31.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△108	167
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△108	167
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,365	5,365

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日
杉田エース株式会社
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	三井 智宇

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	廣瀬 達也

	業務執行社員		公認会計士	白濱 拓

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。