9064 ヤマトホールディングス 四半期報告書－第158期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第158期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】	YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】	（03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】	（03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第157期 第３四半期 連結累計期間	第158期 第３四半期 連結累計期間	第157期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
営業収益	（百万円）	1,372,386	1,395,967	1,793,618
経常利益	（百万円）	85,183	64,235	84,330
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	47,779	39,087	55,956
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	49,283	41,099	47,276
純資産額	（百万円）	610,240	611,581	598,233
総資産額	（百万円）	1,195,800	1,160,733	1,086,854
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	128.78	107.83	151.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	52.2	54.3

回次		第157期 第３四半期 連結会計期間	第158期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	89.34	79.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるヤマトWebソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社であるヤマトシステム開発株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり

ます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2023年２月８日）においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動の正常化により、内需は緩やかな持ち直し傾向にあります。その一方で、国際情勢の不安定化に伴う資源・エネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰など、世界的なインフレ傾向が続いており、政策金利を連続して引き上げている米欧の景気に減速の兆候が見られるなど、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。

　また、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの定着、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、産業のＥＣ化が進展しています。

　このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制のもと、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	伸率（％）
営業収益	（百万円）	1,372,386	1,395,967	23,580	1.7
営業利益	（百万円）	79,172	66,400	△12,772	△16.1
経常利益	（百万円）	85,183	64,235	△20,948	△24.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	47,779	39,087	△8,692	△18.2

　当第３四半期連結累計期間の営業収益は１兆3,959億67百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ235億80百万円の増収となりました。

　これは、成長が続くＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことなどによるものです。

　営業費用は１兆3,295億66百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ363億53百万円増加しました。

　これは、時給単価や燃料単価、電気代などの上昇に加え、拡大するＥＣ需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は664億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ127億72百万円の減益となりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

　ヤマトグループは、引き続き、社員の衛生管理に留意しながら、宅急便をはじめとする物流サービスの安定提供に取り組みました。そして、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、お客様や社会の多様化するニーズに対し総合的な価値提供を拡大させるため、以下の取組みを進めています。

①法人顧客への価値提供の拡大

拡大するＥＣ需要や法人のお客様のサプライチェーンの変化に対応し、セールスドライバーと法人営業担当者が連携してお客様の課題解決に取り組むとともに、拠点と輸配送ネットワークを最大活用し、在庫の適正化と納品・配送のリードタイム短縮を両立させて物流コストの最適化を支援するなど、引き続き、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供に取り組みました。

②ネットワーク・オペレーションの構造改革

拡大するＥＣ需要に対し、都市部を中心に、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めるとともに、宅急便営業所の集約・大型化やターミナルの再定義、ＩＴシステムを活用した作業オペレーションの効率化や安全・品質・働きやすさの向上などの取組みを推進しました。

③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進

持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナブル経営の強化に取り組んでいます。

データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、引き続きデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を図るとともに、デジタルデータを活用したサービスおよび、オペレーションの改善を進めています。

イノベーション戦略については、スタートアップの発掘と連携、投資を通じた新規事業の共創など、オープンイノベーションに向けた取組みを進めています。

ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの高度化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めています。

サステナブル経営の強化については、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど、環境と社会に配慮した経営を推進しています。特に環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、同提言に基づき、事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会に関する情報を、当社コーポレートサイトに開示しました。今後も気候変動や社会課題への対応など、サステナビリティの取組みを加速させ、持続可能な企業成長を推進していきます。

＜セグメント別の概況＞

 ○リテール部門

① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担当者と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。また、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様150万社以上にご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。

② 当第３四半期連結累計期間は、さらなる顧客体験の向上に向け、宅急便のweb集荷依頼サービスにおける機能の拡充や、フリマ事業者様、マンションの宅配ロッカーサービス事業者様と連携し、マンションの宅配ロッカーから非対面で商品を発送できる機能を拡充するなど、お客様の利便性向上に取り組みました。

③ 外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物の発送やお届けに取り組んだ結果6,940億10百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ0.9％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ5.8％増加し、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ103億24百万円減少しました。

 ○法人部門

① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するため、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）戦略の企画立案、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウント営業の強化に取り組んでいます。

② 成長が続くＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進しています。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの全部または一部の機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。さらに、需要が拡大する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。

③ また、実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、集約・大型化した拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の調達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループが一括管理するなど、総合的な価値提供に資する提案営業に注力しています。

④ 当第３四半期連結累計期間においては、2022年９月にリードロジスティクスパートナー契約を締結した自動車部品メーカー様の、物流・在庫の最適化による総ロジスティクスコストの削減、自動車部品メーカー様のお客様に対する価値向上、ＧＨＧ排出量の可視化・削減による環境負荷が少ない物流の実現など、サプライチェーン全体の変革を進めています。また、ヤマト運輸株式会社の仕分けターミナルと保冷機能が一体となった拠点を活用した、食品販売事業者様のＤ２Ｃ（Direct to Consumer／消費者直接取引）流通スキームの構築や、ファッション企業様とサステナブルなサプライチェーン実現に向けたロジスティクスパートナーシップ協定を締結するなど、引き続き、ヤマトグループの経営資源を最大限に活用し、サプライチェーンの上流から下流まで「End to End」での価値提供に取り組んでいます。

⑤ 外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことなどにより6,569億67百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ6.0％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ5.1％増加し、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ25億１百万円減少しました。

　（参考）

区分		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	伸率（％）
宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ	（百万個）	1,454	1,492	37	2.6
ネコポス	（百万個）	284	311	26	9.4
クロネコＤＭ便	（百万冊）	623	607	△16	△2.7

 〇その他

① 当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サービスの拡販に取り組みました。

② 外部顧客への営業収益は449億89百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ30.3％減少しました。また、営業利益は111億69百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ17億10百万円減少しました。

＜ＥＳＧの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送っていた「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで再開しました。また、安全の意識向上を図るため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施しました。

② ヤマトグループは、企業価値の最大化を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。

③ ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」のもと、「サステナブル中期計画2023［環境・社会］」を策定し、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。

④ このうち「環境」の分野では、事業活動の環境負荷を減らすため総量目標に加え、資材や車など、物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めるとともに、多様なパートナーと協働したグリーン物流や、環境負荷が少ない商品・サービスの提供を目標とし、環境価値の創出に取り組んでいます。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして、2022年７月、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に採択された、当社単独提案事業「グリーンデリバリーの実現に向けたＥＶの導入・運用」と、共同提案事業「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」についても引き続き推進しています。

⑤ また、「社会」の分野では、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に取り組んでいます。引き続き、ヤマトグループ社員向けの「ユニバーサルマナー検定」により、障がい者のご自宅や宅急便営業所での荷物の受け取り・発送における適切なサポートなど、ユニバーサルマナー向上のための知識の習得と、顧客対応責任者を中心とした浸透活動を通じて、人権・多様性を尊重する社会の実現に貢献します。

⑥ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスやＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。

⑦ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

（２）財政状態

　総資産は１兆1,607億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ738億78百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が772億45百万円増加したことによるものであります。

　負債は5,491億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ605億30百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が294億99百万円、未払消費税等が174億49百万円、および短期借入金が100億円増加したことによるものであります。

　純資産は6,115億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億48百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が390億87百万円となった一方で、剰余金の配当を167億83百万円実施したことに加え、自己株式を100億円取得したことなどによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.3％から52.2％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は13億34百万円であります。

　なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,787,541,000
計	1,787,541,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	379,824,892	379,824,892	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない株式 単元株式数 100株
計	379,824,892	379,824,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	379,824,892	－	127,234	－	36,822

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,067,800	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	362,482,100	3,624,821	同　上
単元未満株式	普通株式	274,992	－	－
発行済株式総数		379,824,892	－	－
総株主の議決権		－	3,624,821	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,700株（議決権の数4,837個）を含めております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
当社	東京都中央区銀座 二丁目16番10号	17,067,800	－	17,067,800	4.49
計	－	17,067,800	－	17,067,800	4.49

（注）「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	182,644	165,477
受取手形、売掛金及び契約資産	218,922	296,168
割賦売掛金	48,055	51,019
商品及び製品	186	91
仕掛品	167	159
原材料及び貯蔵品	1,861	2,055
その他	30,462	38,959
貸倒引当金	△1,456	△1,457
流動資産合計	480,844	552,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	376,844	379,686
減価償却累計額	△219,830	△226,603
建物及び構築物（純額）	157,013	153,082
車両運搬具	197,104	198,244
減価償却累計額	△171,897	△170,798
車両運搬具（純額）	25,207	27,445
土地	179,650	179,804
リース資産	39,653	41,650
減価償却累計額	△11,286	△12,367
リース資産（純額）	28,366	29,282
その他	140,785	151,044
減価償却累計額	△101,144	△104,654
その他（純額）	39,640	46,389
有形固定資産合計	429,878	436,005
無形固定資産	45,646	44,585
投資その他の資産
投資有価証券	47,972	45,355
その他	84,124	84,092
貸倒引当金	△1,611	△1,779
投資その他の資産合計	130,484	127,668
固定資産合計	606,010	608,260
資産合計	1,086,854	1,160,733

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	165,346	194,845
短期借入金	15,000	25,000
リース債務	4,850	5,616
未払法人税等	14,395	16,737
割賦利益繰延	4,714	4,823
賞与引当金	38,942	13,841
その他	109,558	145,648
流動負債合計	352,807	406,513
固定負債
リース債務	26,038	27,756
退職給付に係る負債	94,141	98,006
その他	15,633	16,874
固定負債合計	135,814	142,637
負債合計	488,621	549,151
純資産の部
株主資本
資本金	127,234	127,234
資本剰余金	36,813	36,834
利益剰余金	464,494	467,080
自己株式	△49,551	△39,834
株主資本合計	578,991	591,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,498	10,374
為替換算調整勘定	△513	2,893
退職給付に係る調整累計額	565	784
その他の包括利益累計額合計	11,551	14,052
非支配株主持分	7,690	6,214
純資産合計	598,233	611,581
負債純資産合計	1,086,854	1,160,733

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業収益	1,372,386	1,395,967
営業原価	1,245,685	1,288,090
営業総利益	126,701	107,876
販売費及び一般管理費	47,528	41,476
営業利益	79,172	66,400
営業外収益
受取利息	144	177
受取配当金	1,330	1,620
投資事業組合運用益	4,240	－
その他	1,395	1,471
営業外収益合計	7,110	3,268
営業外費用
支払利息	595	626
持分法による投資損失	266	3,994
その他	238	812
営業外費用合計	1,100	5,434
経常利益	85,183	64,235
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	881	－
受取違約金	53	127
子会社清算益	1,210	－
退職給付制度移行益	1,419	－
その他	－	0
特別利益合計	3,566	130
特別損失
固定資産除却損	274	313
減損損失	1,555	1,111
投資有価証券売却損	431	4
投資有価証券評価損	48	2
解体撤去費用	－	753
退職給付制度改定費用	14,999	－
その他	202	12
特別損失合計	17,510	2,197
税金等調整前四半期純利益	71,239	62,168
法人税等	23,289	23,554
四半期純利益	47,950	38,613
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	170	△473
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,779	39,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	47,950	38,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,152	△1,138
為替換算調整勘定	385	3,390
退職給付に係る調整額	△3,212	252
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△19
その他の包括利益合計	1,333	2,485
四半期包括利益	49,283	41,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,804	41,588
非支配株主に係る四半期包括利益	479	△488

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、ヤマトWebソリューションズ株式会社は、ヤマトシステム開発株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	25,876	31,213

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	11,145	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月３日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	8,544	利益剰余金	23	2021年９月30日	2021年12月10日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	普通株式	8,440	利益剰余金	23	2022年３月31日	2022年６月２日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	8,343	利益剰余金	23	2022年９月30日	2022年12月９日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	リテール部門	法人部門	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	687,910	619,937	64,538	1,372,386	－	1,372,386
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	211,193	20,864	94,014	326,073	△326,073	－
計	899,104	640,802	158,553	1,698,460	△326,073	1,372,386
セグメント利益又は損失（△）	46,178	21,438	12,880	80,497	△1,324	79,172

（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

２．セグメント利益の調整額△1,324百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△8,425百万円およびセグメント間取引消去7,100百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間に1,555百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	リテール部門	法人部門	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	694,010	656,967	44,989	1,395,967	－	1,395,967
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	244,345	12,928	85,967	343,241	△343,241	－
計	938,355	669,896	130,957	1,739,208	△343,241	1,395,967
セグメント利益又は損失（△）	35,853	18,936	11,169	65,960	440	66,400

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

２．セグメント利益の調整額440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△5,605百万円およびセグメント間取引消去6,045百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間に908百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	リテール部門	法人部門	その他 （注）１	合計
運送収入	877,403	468,258	36,665	1,382,327
物流支援収入	3,328	179,120	－	182,449
その他	21,138	24,943	132,779	178,860
顧客との契約から生じる収益	901,869	672,323	169,444	1,743,637
その他の収益（注）２	－	－	3,508	3,508
合計（合算）	901,869	672,323	172,953	1,747,146
セグメント内の内部営業収益 又は振替高	△2,765	△31,520	△14,399	△48,686
報告セグメントの営業収益	899,104	640,802	158,553	1,698,460
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△211,193	△20,864	△94,014	△326,073
外部顧客への営業収益	687,910	619,937	64,538	1,372,386

（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	リテール部門	法人部門	その他 （注）１	合計
運送収入	917,000	478,217	18,638	1,413,856
物流支援収入	2,342	203,011	－	205,353
その他	20,886	25,834	115,712	162,432
顧客との契約から生じる収益	940,229	707,063	134,350	1,781,643
その他の収益（注）２	－	－	2,575	2,575
合計（合算）	940,229	707,063	136,926	1,784,219
セグメント内の内部営業収益 又は振替高	△1,874	△37,166	△5,969	△45,010
報告セグメントの営業収益	938,355	669,896	130,957	1,739,208
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△244,345	△12,928	△85,967	△343,241
外部顧客への営業収益	694,010	656,967	44,989	1,395,967

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	128円78銭	107円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	47,779	39,087
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	47,779	39,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	371,024	362,501

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

中間配当について

1.取締役会の決議年月日		2022年11月７日
2.配当金の総額		8,343百万円（１株につき23円）
3.支払請求の効力発生日および支払開始日		2022年12月９日

（２）決算日後の状況

特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日

ヤマトホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野 浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 信治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。