2531 宝ホールディングス 四半期報告書－第112期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	宝ホールディングス株式会社
【英訳名】	TAKARA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 睦
【本店の所在の場所】	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】	（０７５）２４１－５１３４
【事務連絡者氏名】	経理部長 浦川 貴文
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】	（０７５）２４１－５１３４
【事務連絡者氏名】	経理部長 浦川 貴文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 第３四半期 連結累計期間	第112期 第３四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	221,778	265,627	300,918
経常利益	（百万円）	34,192	35,517	43,230
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	17,143	19,093	20,769
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	30,754	45,712	39,992
純資産額	（百万円）	215,493	259,816	224,555
総資産額	（百万円）	355,038	389,505	362,438
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.71	96.58	105.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.0	53.2	49.8

回次		第111期 第３四半期 連結会計期間	第112期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.88	41.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高265,627百万円（前年同期比19.8％増)、売上総利益93,501百万円（同11.3％増)、販売費及び一般管理費58,615百万円（同16.2％増)、営業利益34,885百万円（同3.9％増）、経常利益35,517百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19,093百万円（同11.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[宝酒造]

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、焼酎、清酒は減少したものの、ソフトアルコール飲料、本みりん、原料用アルコール等などは増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は、96,350百万円（前年同期比2.5％増）となりました。売上原価は、原材料や燃料価格の高騰の影響などにより、72,925百万円（同3.9％増）となり、売上総利益は、23,425百万円（同1.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費、広告宣伝費などの減少により、18,148百万円（同2.8％減）となり、営業利益は、5,276百万円（同2.7％増）となりました。

[宝酒造インターナショナルグループ]

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、英国、米国でウイスキーが引き続き増加し、清酒も増加いたしましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業も、海外の飲食店市場を中心に引き続き好調に推移いたしましたので、増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、99,689百万円（前年同期比35.9％増）となりました。売上原価は、原材料費や商品仕入原価の上昇の影響などもあり、68,854百万円（同37.8％増）となり、売上総利益は、30,835百万円（同31.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し、22,380百万円（同33.5％増）となり、営業利益は、8,454百万円（同27.4％増）となりました。

[タカラバイオグループ]

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、受託が減少したものの、試薬、機器および遺伝子医療が増加いたしました。特に、試薬は一般研究用試薬が増加するとともに、新型コロナウイルス検査関連試薬が、主に国内の感染拡大の影響を受け、増加いたしました。

　以上の結果、タカラバイオグループの売上高は、60,206百万円（前年同期比31.9％増）となりました。売上原価は、売上構成の変化等により原価率が上昇し23,771百万円（同105.7％増）となり、売上総利益は、36,434百万円（同6.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費などの増加により、17,031百万円（同20.2％増）となり、営業利益は、19,403百万円（同2.6％減）となりました。

[その他]

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、ワインの輸入販売が引き続き好調に推移したことにより、24,069百万円（前年同期比1.8％増）となりました。売上原価は、20,726百万円（同1.8％増）となり、売上総利益は、3,343百万円（同1.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費などが増加し、1,419百万円（同2.3％増）となり、営業利益は、1,924百万円（同1.6％増）となりました。

　(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は251,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,422百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が25,478百万円増加し、現金及び預金が6,927百万円減少したことによるものであります。固定資産は137,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,644百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7,281百万円、無形固定資産が927百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が564百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は、389,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,067百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は68,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,433百万円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が10,000百万円、未払法人税等が3,277百万円それぞれ減少し、未払酒税が3,582百万円増加したことによるものであります。固定負債は60,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加いたしました。これは主にリース債務などの固定負債その他が2,420百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、129,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,193百万円減少いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は259,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,260百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19,093百万円、剰余金の配当7,315百万円により利益剰余金が11,778百万円、為替換算調整勘定が15,523百万円、非支配株主持分が8,459百万円それぞれ増加し、資本剰余金が538百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。

　(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に掲載しております。

　(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,139百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	870,000,000
計	870,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	199,699,743	199,699,743	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	199,699,743	199,699,743	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	199,699,743	－	13,226	－	3,158

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,995,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	197,588,200	1,975,882	－
単元未満株式	普通株式	115,943	－	－
発行済株式総数		199,699,743	－	－
総株主の議決権		－	1,975,882	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
宝ホールディングス㈱	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地	1,995,600	－	1,995,600	1.00
計	－	1,995,600	－	1,995,600	1.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	吉田 寿彦	2022年８月20日（逝去による退任）

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,445	73,518
受取手形及び売掛金	70,260	95,738
商品及び製品	63,172	62,893
仕掛品	2,012	2,392
原材料及び貯蔵品	7,458	7,591
その他	9,422	10,224
貸倒引当金	△449	△613
流動資産合計	232,323	251,746
固定資産
有形固定資産	79,747	87,028
無形固定資産
のれん	10,070	11,182
その他	5,290	5,105
無形固定資産合計	15,360	16,288
投資その他の資産
投資有価証券	29,228	28,967
その他	5,843	5,538
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	35,006	34,442
固定資産合計	130,114	137,759
資産合計	362,438	389,505
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,973	21,680
短期借入金	5,497	4,911
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払酒税	7,172	10,755
未払費用	5,579	5,467
未払法人税等	6,602	3,324
引当金	3,516	2,406
その他	19,809	20,171
流動負債合計	79,151	68,717
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	15,248	15,170
退職給付に係る負債	8,944	8,842
その他	14,537	16,957
固定負債合計	58,730	60,971
負債合計	137,882	129,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金	2,499	1,960
利益剰余金	149,933	161,712
自己株式	△1,682	△1,682
株主資本合計	163,976	175,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,216	12,184
繰延ヘッジ損益	412	371
為替換算調整勘定	4,330	19,853
退職給付に係る調整累計額	△515	△404
その他の包括利益累計額合計	16,443	32,004
非支配株主持分	44,135	52,594
純資産合計	224,555	259,816
負債純資産合計	362,438	389,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	221,778	265,627
売上原価	137,765	172,125
売上総利益	84,013	93,501
販売費及び一般管理費	50,423	58,615
営業利益	33,589	34,885
営業外収益
受取配当金	573	780
その他	587	609
営業外収益合計	1,161	1,389
営業外費用
支払利息	243	235
為替差損	－	188
その他	315	334
営業外費用合計	558	757
経常利益	34,192	35,517
特別利益
固定資産売却益	82	256
受取保険金	100	※１ 652
国庫補助金	3,205	63
その他	－	136
特別利益合計	3,388	1,108
特別損失
固定資産除売却損	123	86
固定資産圧縮損	3,205	63
製品自主回収関連損失	※２ 1,563	－
その他	28	64
特別損失合計	4,921	214
税金等調整前四半期純利益	32,658	36,410
法人税、住民税及び事業税	9,309	9,619
法人税等調整額	△50	1,026
法人税等合計	9,258	10,646
四半期純利益	23,400	25,764
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,257	6,670
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,143	19,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	23,400	25,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	628	△32
繰延ヘッジ損益	80	△40
為替換算調整勘定	6,508	19,896
退職給付に係る調整額	136	124
その他の包括利益合計	7,353	19,947
四半期包括利益	30,754	45,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,065	34,654
非支配株主に係る四半期包括利益	7,689	11,057

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　記載すべき重要な変更はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定から重要な変更を行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  受取保険金

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　タカラバイオグループセグメントにおいて、前連結会計年度に海外からの輸送途上において発生した悪天候により商品の品質劣化に伴う損失が発生しましたが、当第３四半期連結累計期間においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。

※２　製品自主回収関連損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　宝酒造セグメントにおいて、製品の自主回収に伴い、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、引当額573百万円、当第３四半期連結累計期間において確定した損失額990百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	6,211百万円	6,656百万円
のれんの償却額	651	729

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	4,151	21.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	7,315	37.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	93,380	73,180	45,659	212,219	9,559	221,778	－	221,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	622	192	0	814	14,084	14,899	△14,899	－
計	94,003	73,372	45,659	213,034	23,643	236,678	△14,899	221,778
セグメント利益	5,136	6,637	19,926	31,700	1,893	33,593	△3	33,589

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流事業、ワイン輸入販売などであります。

２．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去29百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△33百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	95,685	99,541	60,203	255,431	10,195	265,627	－	265,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	664	147	2	814	13,873	14,688	△14,688	－
計	96,350	99,689	60,206	256,246	24,069	280,315	△14,688	265,627
セグメント利益	5,276	8,454	19,403	33,135	1,924	35,059	△173	34,885

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流事業、ワイン輸入販売などであります。

２．セグメント利益の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去57百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△231百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
酒類	93,380	9,033	－	102,414	3,659	106,074
海外日本食材卸	－	64,146	－	64,146	－	64,146
バイオ	－	－	45,659	45,659	－	45,659
その他	－	－	－	－	5,445	5,445
顧客との契約から生じる収益	93,380	73,180	45,659	212,219	9,104	221,324
その他の収益	－	－	－	－	454	454
外部顧客への売上高	93,380	73,180	45,659	212,219	9,559	221,778

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」にワインの輸入販売や貨物の配送サービスなどによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
酒類	95,685	11,237	－	106,923	4,248	111,172
海外日本食材卸	－	88,304	－	88,304	－	88,304
バイオ	－	－	60,203	60,203	－	60,203
その他	－	－	－	－	5,491	5,491
顧客との契約から生じる収益	95,685	99,541	60,203	255,431	9,740	265,171
その他の収益	－	－	－	－	455	455
外部顧客への売上高	95,685	99,541	60,203	255,431	10,195	265,627

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」にワインの輸入販売や貨物の配送サービスなどによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	86円71銭	96円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	17,143	19,093
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,143	19,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,704	197,704

 （注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月９日
宝ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻 知美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。