7637 白銅 四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	白銅株式会社
【英訳名】	Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長 谷口 彰洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長 谷口 彰洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	40,474,008	47,379,125	55,441,001
経常利益	（千円）	3,216,007	3,369,656	4,373,740
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,187,779	2,289,026	2,964,114
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,261,743	2,319,904	3,161,730
純資産	（千円）	18,929,180	20,731,256	19,829,075
総資産	（千円）	39,865,306	44,678,603	41,780,586
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	192.89	201.82	261.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.5	46.4	47.5

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	73.39	56.92

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

① 売上高

　売上高は、前年同四半期比17.1％増加し、473億7千9百万円となりました。主な増加要因は、原材料市況の影響等によるものです。

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に好調を維持した一方で、新型コロナウイルス感染症は収束が見えない状況が継続しており、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻の長期化によるエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動などにより、景気の先行きに不透明感が広がっております。

　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界においても、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、在庫調整局面が続いております。

　その他、工作機械業界は、当第３四半期以降、輸出向けを中心に受注環境は減少傾向に転じております。

　また、航空機業界の設備投資は回復の兆しが見られますが、依然として低調な状況が継続しております。

　なお、感染拡大が続く新型コロナウイルスを踏まえ、当社グループでは、在宅勤務・時差出勤の継続等による感染予防策を引き続き実施しております。

　顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えております。

　また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2022年３月末の32,700品目サイズから2022年12月末には、46,000品目サイズへ拡充し、利便性の向上に努めました。

　その他、連結子会社の内、上海白銅精密材料有限公司は、中国国内における新型コロナウイルスの行動制限等の影響により、売上高は前年同四半期を下回りましたが、株式会社ＡＱＲ、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、前年同四半期を上回って、好調に推移しております。

　以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前年同四半期比で増加しました。

② 営業利益

　営業利益は、前年同四半期比1.1％増加し、31億6千6百万円となりました。

　運賃や電気料金をはじめとする各種コストは上昇しましたが、売上高の増加および原材料市況の影響等により、増益となりました。なお、前年同四半期の棚卸資産影響額の差益は4億2千2百万円でしたが、当第３四半期連結累計期間の棚卸資産影響額の差益は4億5千1百万円に増加しました。

　棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で0.2％増加し、27億1千5百万円となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比4.8％増加し、33億6千9百万円となりました。

　なお、当社は2022年12月14日付で米国に100％出資子会社である、Hakudo USA Inc.を設立しましたが、当第３四半期連結累計期間における業績への影響はありません。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比4.6％増加し、22億8千9百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する 四半期純利益
日本	45,268百万円	3,071百万円	3,254百万円	2,198百万円
中国	1,214百万円	7百万円	26百万円	19百万円
その他	896百万円	88百万円	88百万円	71百万円

④ 当社を取り巻く環境

　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2022年３月末の133万円から2022年12月末には116万円に下落し、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2022年３月末の48万8千円から2022年12月末には39万3千円に下落しました。

　一方、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2022年３月末の50万円から2022年12月末には68万円に上昇しました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、446億7千8百万円と、対前連結会計年度末比で28億9千8百万円増加しました。

　流動資産は、364億6千6百万円と、対前連結会計年度末比で28億5千万円増加しました。増加額内訳は、商品及び製品23億3千9百万円、電子記録債権12億3百万円、その他2億6千6百万円等です。減少額内訳は、現金及び預金

9億3千1百万円等です。

　固定資産は、82億1千2百万円と、対前連結会計年度末比で4千7百万円増加しました。増加額内訳は、無形固定資産8千6百万円等です。

（負債）

　流動負債は、238億9千万円と、対前連結会計年度末比で19億8千7百万円増加しました。増加額内訳は、電子記録債務27億4千8百万円、支払手形及び買掛金3億4千8百万円、その他1億8千5百万円等です。減少額内訳は、未払法人税等7億4千4百万円、賞与引当金3億2千9百万円、役員賞与引当金1億2千1百万円、未払費用1億1千4百万円です。

　固定負債は、5千6百万円と、対前連結会計年度末比で8百万円増加しました。

（純資産）

　純資産は、207億3千1百万円と、対前連結会計年度末比で9億2百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金8億7千1百万円等です。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％から46.4％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,343,300	11,343,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,343,300	11,343,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	11,343,300	－	1,000,000	－	621,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,336,300	113,363	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		11,343,300	－	－
総株主の議決権		－	113,363	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
白銅株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,674,821	7,743,479
受取手形及び売掛金	13,322,545	※ 13,285,217
電子記録債権	3,687,848	※ 4,891,083
商品及び製品	7,770,408	10,110,183
原材料及び貯蔵品	32,108	41,793
その他	154,456	421,128
貸倒引当金	△26,474	△26,659
流動資産合計	33,615,714	36,466,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,766,535	7,805,183
減価償却累計額	△6,129,659	△6,239,035
建物及び構築物（純額）	1,636,876	1,566,148
機械装置及び運搬具	7,776,485	7,982,731
減価償却累計額	△5,281,475	△5,539,507
機械装置及び運搬具（純額）	2,495,009	2,443,224
土地	1,899,876	1,899,876
その他	629,515	660,982
減価償却累計額	△563,279	△580,544
その他（純額）	66,235	80,438
有形固定資産合計	6,097,997	5,989,686
無形固定資産	509,318	595,924
投資その他の資産
投資有価証券	944,065	1,008,672
繰延税金資産	428,919	428,146
その他	184,570	189,946
投資その他の資産合計	1,557,555	1,626,765
固定資産合計	8,164,872	8,212,377
資産合計	41,780,586	44,678,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,844,404	8,192,587
電子記録債務	10,808,557	※ 13,556,963
未払費用	986,691	871,801
未払法人税等	1,145,670	401,592
賞与引当金	604,959	275,749
役員賞与引当金	213,634	92,250
株主優待引当金	－	15,044
その他	299,259	484,445
流動負債合計	21,903,177	23,890,433
固定負債
繰延税金負債	466	617
長期預り保証金	15,150	14,650
退職給付に係る負債	10,735	11,583
その他	21,982	30,061
固定負債合計	48,334	56,913
負債合計	21,951,511	23,947,346
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	17,739,890	18,611,193
自己株式	△1,878	△1,878
株主資本合計	19,359,409	20,230,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,395	156,201
為替換算調整勘定	319,269	344,341
その他の包括利益累計額合計	469,664	500,542
非支配株主持分	1	1
純資産合計	19,829,075	20,731,256
負債純資産合計	41,780,586	44,678,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	40,474,008	47,379,125
売上原価	32,903,281	39,505,021
売上総利益	7,570,727	7,874,103
販売費及び一般管理費	4,439,825	4,707,349
営業利益	3,130,902	3,166,753
営業外収益
受取利息	5,644	7,480
受取配当金	30,374	101,560
不動産賃貸料	65,302	76,472
為替差益	7,256	32,019
その他	2,566	5,804
営業外収益合計	111,143	223,336
営業外費用
不動産賃貸費用	19,208	13,608
固定資産処分損	3,268	4,885
支払手数料	378	378
その他	3,183	1,562
営業外費用合計	26,038	20,433
経常利益	3,216,007	3,369,656
税金等調整前四半期純利益	3,216,007	3,369,656
法人税等	1,028,227	1,080,630
四半期純利益	2,187,779	2,289,026
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,187,779	2,289,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,187,779	2,289,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,891	5,805
為替換算調整勘定	77,855	25,071
その他の包括利益合計	73,963	30,877
四半期包括利益	2,261,743	2,319,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,261,743	2,319,903
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	－千円 － －	226,850千円 281,582 1,223,917

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、下記のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	620,970 千円	621,674 千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	657,831	58.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	544,407	48.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	759,899	67.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	657,823	58.00	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	38,529,629	1,285,294	39,814,924	659,084	40,474,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	486,376	－	486,376	－	486,376
計	39,016,006	1,285,294	40,301,300	659,084	40,960,385
セグメント利益	2,065,556	58,181	2,123,737	61,723	2,185,461

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,123,737
「その他」の区分の損益	61,723
セグメント間取引消去	2,318
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	2,187,779

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	45,268,081	1,214,084	46,482,166	896,959	47,379,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	693,027	－	693,027	－	693,027
計	45,961,109	1,214,084	47,175,193	896,959	48,072,153
セグメント利益	2,197,545	19,561	2,217,106	71,059	2,288,166

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,217,106
「その他」の区分の損益	71,059
セグメント間取引消去	860
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	2,289,026

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．収益

当社グループは、日本、中国および東南アジア地域に金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。

２．収益の分解

当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。

標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。

特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。

商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			合計
	日本	中国	その他
標準在庫品	25,232,247	834,479	－	26,066,726
特注品	13,297,381	450,815	659,084	14,407,281
顧客との契約から 生じる収益	38,529,629	1,285,294	659,084	40,474,008

（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			合計
	日本	中国	その他
アルミニウム	25,256,124	909,690	293,843	26,459,658
伸銅	5,298,624	40,448	241,167	5,580,240
ステンレス	6,211,665	87,372	110,571	6,409,609
その他	1,763,215	247,783	13,501	2,024,500
顧客との契約から 生じる収益	38,529,629	1,285,294	659,084	40,474,008

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			合計
	日本	中国	その他
標準在庫品	28,658,178	648,749	－	29,306,928
特注品	16,609,903	565,334	896,959	18,072,197
顧客との契約から 生じる収益	45,268,081	1,214,084	896,959	47,379,125

（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			合計
	日本	中国	その他
アルミニウム	29,917,731	783,609	319,662	31,021,003
伸銅	5,803,250	38,030	410,107	6,251,389
ステンレス	7,549,440	101,063	153,675	7,804,178
その他	1,997,659	291,381	13,513	2,302,553
顧客との契約から 生じる収益	45,268,081	1,214,084	896,959	47,379,125

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	192円89銭	201円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,187,779	2,289,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,187,779	2,289,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,341	11,341

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

剰余金の配当（中間配当）

　2022年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・657,823千円
②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・58.00円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年12月12日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日 白銅株式会社 取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　大橋　佳之
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　尻引　善博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。