7140 ペットゴー 四半期報告書－第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ペットゴー株式会社 |
| 【英訳名】 | Petgo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒澤 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5333-2830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 佐藤 建史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5333-2830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 佐藤 建史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,127,324 | 7,640,581 | 9,650,237 |
| 経常利益 | (千円) | 109,032 | 286,057 | 152,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 74,947 | 194,819 | 105,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,947 | 194,819 | 105,128 |
| 純資産額 | (千円) | 424,608 | 976,972 | 454,789 |
| 総資産額 | (千円) | 2,389,644 | 3,102,826 | 2,488,031 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 62.66 | 110.12 | 87.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 109.72 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.8 | 31.5 | 18.3 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.82 | 34.43 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年３月31日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は、2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第19期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2021年12月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、個人消費は緩やかに増加しております。
当社グループの主たる商品であるペットフードやペット用品は犬猫の日常生活に必要な消費財であるため、景気による影響を受けにくい商品であります。
当社が属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向でありますが、１年以内新規飼育者の飼育頭数は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して、犬猫ともに増加傾向にあります。また、医療技術の進歩やペットオーナーのペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、総世帯平均のペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「新規飼育頭数の増加」、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間については、ペット用品においても原材料価格の高騰や円安等を起因としてナショナルブランド商品の値上げが行われたものの、自社オンラインサイトの決済方法拡充及び継続して販促投資を実施した結果、2022年12月末のアクティブ購入者数(*1)は62万人、累計ユニーク購入者数(*2)は219万人となりました。
これらの結果、当社グループの業績は順調に推移し、売上高は7,640,581千円(前年同四半期比7.2％増）、営業利益は290,034千円(前年同四半期比142.5％増）、経常利益は286,057千円(前年同四半期比162.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は194,819千円(前年同四半期比159.9％増）となりました。
なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
・自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高
（単位：千円）
| 販売経路別 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 自社オンラインサイト | 1,683,311 | 2,360,386 | 677,074 |
| 他社オンラインモール等 | 5,444,012 | 5,280,195 | △163,817 |
| 合 計 | 7,127,324 | 7,640,581 | 513,257 |
・自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高
（単位：千円）
| 購入形態別 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 都度購入 | 997,236 | 1,213,808 | 216,572 |
| 定期購入 | 686,075 | 1,146,577 | 460,501 |
| 自社オンラインサイト合計 | 1,683,311 | 2,360,386 | 677,074 |
(2) 財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末と比較して、614,795千円増加し、3,102,826千円となりました。これは主に、商品が421,048千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末と比較して、92,612千円増加し、2,125,854千円となりました。これは主に、長期借入金が116,655千円減少したのに対して、買掛金が207,214千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末と比較して、522,182千円増加し、976,972千円となりました。これは、主に公募増資と第三者割当増資によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ163,698千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益194,819千円を計上したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,440千円であります。
研究開発費の内訳は、D2Cブランド製品の開発のための費用となります。
＜用語解説＞
*1 アクティブ購入者数
過去１年間において当社のいずれかのオンライン店舗を１回以上利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります
*2 累計ユニーク購入者数
過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,784,800 |
| 計 | 4,784,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,842,300 | 1,842,300 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,842,300 | 1,842,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 1,842,300 | ― | 443,438 | ― | 400,438 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,841,500 | 普通株式 | 1,841,500 | 18,415 | 株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||||
| 1,841,500 | |||||
| 単元未満株式 | 800 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,842,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 18,415 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
当第３四半期会計期間末日の自己株式数は単元未満株式として35株保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 782,886 | 803,669 | |||||||||
| 売掛金 | 653,256 | 664,291 | |||||||||
| 商品 | 930,595 | 1,351,643 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,449 | 6,281 | |||||||||
| その他 | 40,210 | 205,757 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,411,399 | 3,031,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 47,671 | 50,587 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4,661 | 4,661 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 63,969 | 69,379 | |||||||||
| リース資産 | 3,428 | 3,428 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △80,689 | △91,279 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,041 | 36,776 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,416 | 2,674 | |||||||||
| その他 | 333 | 193 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,749 | 2,867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 10,800 | 8,550 | |||||||||
| その他 | 23,040 | 22,987 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,841 | 31,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,632 | 71,182 | |||||||||
| 資産合計 | 2,488,031 | 3,102,826 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 827,383 | 1,034,597 | |||||||||
| 短期借入金 | 473,999 | 447,324 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 191,950 | 162,692 | |||||||||
| 未払金 | 212,734 | 209,712 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,396 | 77,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,935 | 9,210 | |||||||||
| その他 | 41,149 | 56,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,789,548 | 1,998,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 216,634 | 99,979 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,633 | 26,248 | |||||||||
| その他 | 2,425 | 1,419 | |||||||||
| 固定負債合計 | 243,693 | 127,646 | |||||||||
| 負債合計 | 2,033,241 | 2,125,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 279,740 | 443,438 | |||||||||
| 資本剰余金 | 236,739 | 400,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | △61,690 | 133,128 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △33 | |||||||||
| 株主資本合計 | 454,789 | 976,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 454,789 | 976,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,488,031 | 3,102,826 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,127,324 | 7,640,581 | |||||||||
| 売上原価 | 5,231,320 | 5,461,340 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,896,003 | 2,179,241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,776,388 | 1,889,206 | |||||||||
| 営業利益 | 119,614 | 290,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17,367 | 17,682 | |||||||||
| その他 | 2,747 | 1,428 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,119 | 19,116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,293 | 5,529 | |||||||||
| 支払賃料 | 16,746 | 17,061 | |||||||||
| その他 | 8,661 | 502 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,701 | 23,093 | |||||||||
| 経常利益 | 109,032 | 286,057 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,032 | 286,057 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,036 | 88,988 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,048 | 2,249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,085 | 91,238 | |||||||||
| 四半期純利益 | 74,947 | 194,819 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74,947 | 194,819 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 74,947 | 194,819 | |||||||||
| その他の包括利益 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 74,947 | 194,819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,947 | 194,819 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記していた「営業外費用」の「チャージバック損失」（当第３四半期連結累計期間414千円）は、重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「チャージバック損失」として表示していた8,661千円は、「その他」として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,450,000千円 | 1,450,000千円 |
| 借入実行残高 | 473,999 〃 | 447,324 〃 |
| 差 引 | 976,001千円 | 1,002,676千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,890千円 | 13,480千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年４月27日を払込期日とする公募による新株式550,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ139,150千円増加しております。また、2022年５月31日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式94,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,908千円増加しております。
さらに、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加を含めて、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が443,438千円、資本剰余金が400,438千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、ペットヘルスケア事業及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、ペットヘルスケア事業及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける、販売経路別の収益の分解と主たる商品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
| 販売経路別 | 商品の販売 |
|---|---|
| 自社オンラインサイト | 1,683,311 |
| 他社オンラインモール等 | 5,444,012 |
| 合 計 | 7,127,324 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
| 販売経路別 | 商品の販売 |
|---|---|
| 自社オンラインサイト | 2,360,386 |
| 他社オンラインモール等 | 5,280,195 |
| 合 計 | 7,640,581 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 62円66銭 | 110円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 74,947 | 194,819 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 74,947 | 194,819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,196,200 | 1,769,231 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 109円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 6,317 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第３四半期連結会計期間末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2021年12月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
ペットゴー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沼 田 敦 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 啓 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペットゴー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペットゴー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。