8563 大東銀行 四半期報告書－第118期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社大東銀行
【英訳名】	THE DAITO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 鈴 木 孝 雄
【本店の所在の場所】	福島県郡山市中町19番１号
【電話番号】	郡山（024）925－8225
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営部長 三 浦 謙 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町二丁目２番地センタークレストビル４階 株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】	東京（03）5244－5712
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 菊 田 浩 宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大東銀行 東京支店 （東京都千代田区神田小川町二丁目２番地 センタークレストビル４階） （注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2021年度第３四半期 連結累計期間	2022年度第３四半期 連結累計期間	2021年度
		（自2021年４月１日 　至2021年12月31日）	（自2022年４月１日 　至2022年12月31日）	（自2021年４月１日 　至2022年３月31日）
経常収益	百万円	9,639	9,876	12,887
経常利益	百万円	1,878	1,986	2,194
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,103	1,165	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	1,201
四半期包括利益	百万円	1,686	△5,347	－
包括利益	百万円	－	－	△745
純資産額	百万円	42,066	33,899	39,634
総資産額	百万円	1,003,210	911,527	970,147
１株当たり四半期純利益	円	87.05	92.05	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	94.81
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	4.10	3.62	3.99

		2021年度第３四半期 連結会計期間	2022年度第３四半期 連結会計期間
		（自2021年10月１日 至2021年12月31日）	（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	17.12	24.40

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２  自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも

のであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,115億円、純資産は338億円となりました。

預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金及び法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比235億円増加して8,302億円となりました。

貸出金は、住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末比220億円増加して6,583億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比128億円減少して1,646億円となりました。

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比２億36百万円増加して98億76百万円となりました。

経常費用は、減価償却費用の減少等に伴い営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比１億28百万円増加して78億89百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比１億８百万円増加して19億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比61百万円増加して11億65百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は87億89百万円（前第３四半期連結累計期間比９百万円増加）、経

常利益は18億25百万円（前第３四半期連結累計期間比19百万円増益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は８億38百万円（前第３四半期連結累計期間比１億74百万円増加）、経常利益は１億１百万円（前第３四半期連結累計期間比63百万円増益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は２億91百万円（前第３四半期

連結累計期間比43百万円増加）、経常利益は60百万円（前第３四半期連結累計期間比25百万円

増益）となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では62億20百万円、国際業務部門では１億25百万円となり、相殺消去後の合計では63億46百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で13億88百万円、その他業務収支は全体で△６億22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	6,025	51	0	6,076
	当第３四半期連結累計期間	6,220	125	0	6,346
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	6,078	52	6	0 6,124
	当第３四半期連結累計期間	6,260	126	10	0 6,375
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	53	1	5	0 47
	当第３四半期連結累計期間	40	0	10	0 29
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	1,711	61	1	1,772
	当第３四半期連結累計期間	1,346	43	1	1,388
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	2,566	65	29	2,602
	当第３四半期連結累計期間	2,284	47	27	2,304
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	854	4	27	830
	当第３四半期連結累計期間	938	4	25	916
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△450	16	6	△440
	当第３四半期連結累計期間	△295	△325	1	△622
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	713	16	6	723
	当第３四半期連結累計期間	746	41	1	786
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	1,164	－	－	1,164
	当第３四半期連結累計期間	1,042	367	－	1,409

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、23億４百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の22.1％、保険窓販業務が全体の18.9％を占めております。一方、役務取引等費用は、９億16百万円となりました。このうち為替業務が全体の3.4％を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	2,566	65	29	2,602
	当第３四半期連結累計期間	2,284	47	27	2,304
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	492	－	3	488
	当第３四半期連結累計期間	422	－	4	417
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	417	65	3	480
	当第３四半期連結累計期間	352	47	3	397
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
	当第３四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	268	－	－	268
	当第３四半期連結累計期間	275	－	－	275
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	59	－	－	59
	当第３四半期連結累計期間	57	－	－	57
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	225	－	22	203
	当第３四半期連結累計期間	229	－	19	210
うち投信窓販業務	前第３四半期連結累計期間	783	－	－	783
	当第３四半期連結累計期間	509	－	－	509
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	316	－	－	316
	当第３四半期連結累計期間	435	－	－	435
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	854	4	27	830
	当第３四半期連結累計期間	938	4	25	916
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	56	4	3	56
	当第３四半期連結累計期間	29	4	3	30

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	773,356	304	492	773,168
	当第３四半期連結会計期間	756,097	92	679	755,510
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	545,308	－	444	544,863
	当第３四半期連結会計期間	546,017	－	632	545,384
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	226,885	－	47	226,838
	当第３四半期連結会計期間	209,332	－	47	209,285
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,162	304	－	1,466
	当第３四半期連結会計期間	747	92	－	840
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	66,281	－	100	66,181
	当第３四半期連結会計期間	74,856	－	100	74,756
総合計	前第３四半期連結会計期間	839,638	304	592	839,350
	当第３四半期連結会計期間	830,954	92	779	830,266

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  預金の区分は次のとおりであります。

　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門	625,519	100.00	658,387	100.00
製造業	42,092	6.73	39,986	6.07
農業，林業	1,168	0.19	949	0.14
漁業	251	0.04	212	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	541	0.09	583	0.09
建設業	40,470	6.47	38,985	5.92
電気・ガス・熱供給・水道業	27,905	4.46	29,431	4.47
情報通信業	2,840	0.45	2,547	0.39
運輸業，郵便業	21,025	3.36	20,481	3.11
卸売業，小売業	39,560	6.32	37,302	5.67
金融業，保険業	38,621	6.18	43,095	6.55
不動産業，物品賃貸業	55,800	8.92	50,032	7.60
各種サービス業	53,163	8.50	49,445	7.51
地方公共団体	69,014	11.03	73,910	11.23
その他	233,063	37.26	271,421	41.22
国際業務部門	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	625,519	－	658,387	－

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性

前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。

（11）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

第五次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標として掲げる経営指標に対して、計画最終年度となる当第３四半期の実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。

また、新型コロナウイルス感染症に係る影響等については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,701,462	12,701,462	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	12,701,462	12,701,462	－	－

（注）発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	12,701	－	14,743	－	1,294

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
	普通株式	39,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,585,200	125,852	同上
単元未満株式	普通株式	76,562	－	同上
発行済株式総数		12,701,462	－	－
総株主の議決権		－	125,852	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権　１個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大東銀行	郡山市中町19番１号	39,700	－	39,700	0.31
計	－	39,700	－	39,700	0.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金	135,215	65,012
有価証券	※１ 177,572	※１ 164,692
貸出金	※１ 636,345	※１ 658,387
外国為替	※１ 925	※１ 199
リース債権及びリース投資資産	2,558	2,725
その他資産	※１ 8,816	※１ 11,675
有形固定資産	9,598	9,680
無形固定資産	361	423
退職給付に係る資産	470	481
繰延税金資産	507	490
支払承諾見返	※１ 594	※１ 627
貸倒引当金	△2,818	△2,868
資産の部合計	970,147	911,527
負債の部
預金	741,258	755,510
譲渡性預金	65,466	74,756
借用金	114,290	40,560
その他負債	6,358	3,851
賞与引当金	174	47
退職給付に係る負債	1,094	1,022
睡眠預金払戻損失引当金	172	147
偶発損失引当金	80	96
繰延税金負債	15	－
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
支払承諾	594	627
負債の部合計	930,513	877,627
純資産の部
資本金	14,743	14,743
資本剰余金	1,294	1,294
利益剰余金	22,903	23,677
自己株式	△49	△45
株主資本合計	38,892	39,670
その他有価証券評価差額金	△1,921	△8,419
土地再評価差額金	1,750	1,750
退職給付に係る調整累計額	54	39
その他の包括利益累計額合計	△116	△6,629
非支配株主持分	858	859
純資産の部合計	39,634	33,899
負債及び純資産の部合計	970,147	911,527

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
経常収益	9,639	9,876
資金運用収益	6,124	6,375
（うち貸出金利息）	5,047	5,464
（うち有価証券利息配当金）	906	801
役務取引等収益	2,602	2,304
その他業務収益	723	786
その他経常収益	※１ 189	※１ 408
経常費用	7,761	7,889
資金調達費用	47	29
（うち預金利息）	42	29
役務取引等費用	830	916
その他業務費用	1,164	1,409
営業経費	5,440	5,361
その他経常費用	※２ 277	※２ 172
経常利益	1,878	1,986
特別損失	194	51
固定資産処分損	9	51
減損損失	※３ 184	－
税金等調整前四半期純利益	1,684	1,935
法人税、住民税及び事業税	408	459
法人税等調整額	157	280
法人税等合計	565	739
四半期純利益	1,118	1,195
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	30
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,103	1,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,118	1,195
その他の包括利益	567	△6,542
その他有価証券評価差額金	583	△6,527
退職給付に係る調整額	△15	△15
四半期包括利益	1,686	△5,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,678	△5,348
非支配株主に係る四半期包括利益	8	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定については不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,140百万円	3,437百万円
危険債権額	13,182百万円	16,220百万円
三月以上延滞債権額	19百万円	11百万円
貸出条件緩和債権額	1,895百万円	1,339百万円
合計額	18,237百万円	21,009百万円

なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
償却債権取立益	47百万円	193百万円
株式等売却益	42百万円	130百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	118百万円	56百万円
貸出金償却	1百万円	0百万円
株式等売却損	116百万円	68百万円
株式等償却	2百万円	8百万円

※３  使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
場所	主な用途	種類	減損損失 （百万円）	―
福島県内	営業用資産	土地	184

  営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。

  また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額等に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	339百万円	294百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	380	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	380	30.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
(1）外部顧客に対する経常収益	8,762	658	9,421	225	9,646	△6	9,639
(2）セグメント間の内部経常収益	17	6	23	22	45	△45	－
計	8,780	664	9,444	247	9,692	△52	9,639
セグメント利益	1,805	38	1,843	35	1,878	△0	1,878

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。

４  セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	184	－	184	－	184

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
(1）外部顧客に対する経常収益	8,767	837	9,605	271	9,876	－	9,876
(2）セグメント間の内部経常収益	21	1	23	20	43	△43	－
計	8,789	838	9,628	291	9,919	△43	9,876
セグメント利益	1,825	101	1,926	60	1,987	△0	1,986

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。

※２  四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	2,682	2,926	243
債券	140,645	139,793	△852
国債	53,676	52,656	△1,019
地方債	11,137	11,196	59
社債	75,832	75,940	108
その他	35,031	34,250	△781
合計	178,360	176,970	△1,390

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	2,574	2,720	146
債券	135,220	129,860	△5,359
国債	53,651	49,526	△4,124
地方債	9,727	9,686	△41
社債	71,840	70,647	△1,193
その他	34,437	31,460	△2,976
合計	172,231	164,041	△8,189

（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は、８百万円（株式８百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、８百万円（株式８百万円）であります。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益	2,406	－	2,406	196	2,602
うち為替業務	480	－	480	－	480
うち投信窓販業務	783	－	783	－	783
うち保険窓販業務	316	－	316	－	316
うちその他	826	－	826	196	1,022
顧客との契約から生じる経常収益	2,406	－	2,406	196	2,602
上記以外の経常収益	6,356	654	7,010	26	7,036
外部顧客に対する経常収益	8,762	654	9,417	222	9,639

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益	2,102	－	2,102	202	2,304
うち為替業務	397	－	397	－	397
うち投信窓販業務	509	－	509	－	509
うち保険窓販業務	435	－	435	－	435
うちその他	759	－	759	202	962
顧客との契約から生じる経常収益	2,102	－	2,102	202	2,304
上記以外の経常収益	6,665	837	7,503	68	7,571
外部顧客に対する経常収益	8,767	837	9,605	271	9,876

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	87.05	92.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,103	1,165
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,103	1,165
普通株式の期中平均株式数	千株	12,672	12,657

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年２月９日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 川 高 広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大東銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。