7250 太平洋工業 四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	太平洋工業株式会社
【英訳名】	PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 川 信 也
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】	大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】	経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】	大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】	経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期第３四半期連結累計期間	第99期第３四半期連結累計期間	第98期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	120,048	143,423	164,472
経常利益	(百万円)	10,037	8,517	14,615
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	7,401	6,201	9,803
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	13,091	10,358	20,159
純資産額	(百万円)	123,315	137,025	130,382
総資産額	(百万円)	234,331	250,318	245,439
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	122.22	103.42	161.86
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	121.95	103.22	161.52
自己資本比率	(％)	52.3	54.4	52.8

回次		第98期第３四半期連結会計期間	第99期第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日至　2021年12月31日	自　2022年10月１日至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	49.84	34.70

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
 内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日。中国とフランスの子会社は2022年１月１日～2022年９月30日の業績を連結）における世界経済は、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立が進む中、中国におけるゼロコロナ政策や、ウクライナ情勢の長期化が資源価格の高騰に拍車を掛け、供給面の制約等、先行き不透明な状況が続いております。また、日米間の金利差拡大と為替の円安による影響も受けております。

当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界において、主要顧客の自動車生産は、コロナ感染対策や部材不足等により、生産台数が低迷しており、本格的な回復には至っておりません。

このような中、当社グループでは、社員の感染防止に努め、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替換算の影響が大きく、原材料価格の変動等により、1,434億23百万円（前年同期比19.5％増）と同期比で過去最高となりました。利益面では、原価改善活動を継続的に推進しましたが、生産量が変動するため原価改善の効果が出づらいこともあり、販売価格の低下や原材料等の高騰をカバーするまで至らず、営業利益は56億90百万円（前年同期比26.9％減）となりました。経常利益は、円安による為替差益の計上により、85億17百万円（前年同期比15.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、62億１百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）

円安による為替換算の影響や、原材料価格の変動等により、当事業全体の売上高は1,027億３百万円（前年同期比23.8％増）となりました。利益面では、生産量の変動に伴う原価増やエネルギー価格の高騰等により、営業利益は20億34百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

（バルブ製品事業）

円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は405億68百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰等により、営業利益は36億15百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

（その他）
　その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は１億50百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。

なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,503億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億78百万円の増加となりました。
　資産の部では、流動資産は828億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億54百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が59億84百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が36億69百万円、棚卸資産が25億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は1,675億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億24百万円の増加となりました。これは主に、時価評価等に伴い投資有価証券が25億59百万円減少しましたが、有形固定資産が71億８百万円増加したことによるものであります。
　負債の部では、流動負債は497億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億49百万円の増加となりました。これは主に、未払金が42億89百万円増加したことによるものであります。
　固定負債は635億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億14百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が58億15百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金は26億86百万円減少しましたが、利益剰余金が34億73百万円、為替換算調整勘定が68億12百万円増加したこと等により、前連結会計年度末から66億42百万円増加し、1,370億25百万円となりました。

有利子負債は、前連結会計年度末から54億32百万円減少し、566億68百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は54.4％となり、前連結会計年度末と比較して、1.6ポイント増加しました。

（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

（3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億99百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,312,896	61,312,896	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	61,312,896	61,312,896	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～2022年12月31日	―	61,312,896	―	7,316	―	7,572

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,221,700	普通株式	1,221,700	―	―
普通株式	1,221,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 60,064,500	普通株式	60,064,500	600,645	―
普通株式	60,064,500
単元未満株式	普通株式 26,696	普通株式	26,696	―	―
普通株式	26,696
発行済株式総数	61,312,896	―	―
総株主の議決権	―	600,645	―

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)太平洋工業株式会社	岐阜県大垣市久徳町100番地	1,221,700	―	1,221,700	1.99
計	―	1,221,700	―	1,221,700	1.99

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,014	21,030
		受取手形及び売掛金								29,999	33,668
		商品及び製品								7,834	9,779
		仕掛品								6,209	6,954
		原材料及び貯蔵品								6,429	6,300
		その他								5,023	5,227
		貸倒引当金								△159	△154
		流動資産合計								82,351	82,806
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							30,218	31,371
			機械装置及び運搬具（純額）							47,797	47,315
			工具、器具及び備品（純額）							2,140	2,385
			土地							10,456	10,601
			リース資産（純額）							1,036	1,011
			建設仮勘定							12,699	18,772
			有形固定資産合計							104,348	111,457
		無形固定資産
			のれん							6,751	6,498
			その他							5,312	5,451
			無形固定資産合計							12,063	11,950
		投資その他の資産
			投資有価証券							38,473	35,914
			その他							8,209	8,193
			貸倒引当金							△8	△3
			投資その他の資産合計							46,675	44,103
		固定資産合計								163,087	167,511
	資産合計									245,439	250,318

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								13,189	13,127
		電子記録債務								8,095	7,889
		短期借入金								1,015	1,015
		1年内返済予定の長期借入金								5,986	6,369
		未払金								4,387	8,677
		未払法人税等								3,234	1,338
		賞与引当金								1,671	936
		その他								7,329	10,407
		流動負債合計								44,910	49,759
	固定負債
		長期借入金								55,099	49,283
		役員退職慰労引当金								160	160
		退職給付に係る負債								610	677
		その他								14,276	13,410
		固定負債合計								70,146	63,532
	負債合計									115,056	113,292
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,316	7,316
		資本剰余金								7,683	7,686
		利益剰余金								87,470	90,944
		自己株式								△205	△1,193
		株主資本合計								102,265	104,753
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								18,284	15,597
		為替換算調整勘定								7,602	14,415
		退職給付に係る調整累計額								1,381	1,294
		その他の包括利益累計額合計								27,268	31,307
	新株予約権									97	97
	非支配株主持分									751	866
	純資産合計									130,382	137,025
負債純資産合計										245,439	250,318

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										120,048	143,423
売上原価										102,822	127,618
売上総利益										17,225	15,804
販売費及び一般管理費										9,441	10,114
営業利益										7,784	5,690
営業外収益
	受取利息									29	55
	受取配当金									659	694
	持分法による投資利益									845	623
	為替差益									249	979
	その他									747	724
	営業外収益合計									2,531	3,077
営業外費用
	支払利息									260	216
	その他									17	34
	営業外費用合計									277	251
経常利益										10,037	8,517
特別損失
	固定資産除売却損									155	110
	特別損失合計									155	110
税金等調整前四半期純利益										9,882	8,406
法人税等										2,448	2,115
四半期純利益										7,434	6,291
非支配株主に帰属する四半期純利益										32	90
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,401	6,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										7,434	6,291
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,688	△2,677
	為替換算調整勘定									3,055	6,542
	退職給付に係る調整額									△133	△87
	持分法適用会社に対する持分相当額									47	289
	その他の包括利益合計									5,657	4,067
四半期包括利益										13,091	10,358
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,071	10,239
	非支配株主に係る四半期包括利益									20	119

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	12,447百万円	14,747百万円
のれんの償却額	738	838

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	1,402	23	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月27日取締役会	普通株式	976	16	2021年９月30日	2021年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日 取締役会	普通株式	1,525	25	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金
2022年10月26日取締役会	普通株式	1,201	20	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

項目	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	プレス・樹脂製品事業	バルブ製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,948	36,947	119,895	152	120,048	―	120,048
セグメント間の　内部売上高又は振替高	―	―	―	283	283	△283	―
計	82,948	36,947	119,895	435	120,331	△283	120,048
セグメント利益又はセグメント損失(△)	3,271	4,515	7,787	△34	7,752	31	7,784

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

    ２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額31百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

    ３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

項目	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	プレス・樹脂製品事業	バルブ製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,703	40,568	143,272	150	143,423	―	143,423
セグメント間の　内部売上高又は振替高	―	―	―	17	17	△17	―
計	102,703	40,568	143,272	167	143,440	△17	143,423
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,034	3,615	5,649	△1	5,648	42	5,690

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

    ２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額42百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

    ３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）
	プレス・樹脂製品事業	バルブ製品事業	その他	合計
プレス製品	68,596	－	－	68,596
樹脂製品	12,067	－	－	12,067
金型製品	2,283	－	－	2,283
タイヤバルブ製品	－	24,240	－	24,240
制御機器製品	－	12,707	－	12,707
情報処理ソフトウェア	－	－	120	120
保険代理業務	－	－	31	31
外部顧客への売上高	82,948	36,947	152	120,048

主たる地域市場

（単位：百万円）
	プレス・樹脂製品事業	バルブ製品事業	その他	合計
日本	39,305	11,324	152	50,781
北米・欧州	29,038	16,521	－	45,559
アジア	14,604	9,102	－	23,707
外部顧客への売上高	82,948	36,947	152	120,048

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）
	プレス・樹脂製品事業	バルブ製品事業	その他	合計
プレス製品	85,982	－	－	85,982
樹脂製品	12,878	－	－	12,878
金型製品	3,843	－	－	3,843
タイヤバルブ製品	－	26,276	－	26,276
制御機器製品	－	14,292	－	14,292
情報処理ソフトウェア	－	－	128	128
保険代理業務	－	－	21	21
外部顧客への売上高	102,703	40,568	150	143,423

主たる地域市場

（単位：百万円）
	プレス・樹脂製品事業	バルブ製品事業	その他	合計
日本	44,084	11,142	150	55,377
北米・欧州	37,326	18,601	－	55,928
アジア	21,293	10,824	－	32,117
外部顧客への売上高	102,703	40,568	150	143,423

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	122円22銭	103円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,401	6,201
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	7,401	6,201
普通株式の期中平均株式数(千株)	60,559	59,959
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	121円95銭	103円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	133	118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　2022年10月26日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。

　　・中間配当金の総額　　　　      1,201百万円

　　・１株当たりの配当額　　 　　      20円00銭

　　・中間配当金支払開始日　     2022年11月25日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日

太　平　洋　工　業　株　式　会　社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増 見 彰 則

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	滝 川 裕 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。