1852 淺沼組 四半期報告書－第88期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期(自2022年10月１日 至2022年12月31日)
【会社名】	株式会社淺沼組
【英訳名】	ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】	06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室次長兼経理部長兼 コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】	03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室次長兼海外事業部長 新 浪 勉
【縦覧に供する場所】	株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号) 株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社淺沼組さいたま支店 (さいたま市南区沼影一丁目10番１号) 株式会社淺沼組横浜支店 (横浜市中区尾上町三丁目39番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第３四半期 連結累計期間	第88期 第３四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	(百万円)	96,226	104,182	135,478
経常利益	(百万円)	2,807	3,722	4,904
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,827	2,867	3,748
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,196	4,082	2,734
純資産額	(百万円)	40,884	43,666	42,873
総資産額	(百万円)	84,289	89,986	90,537
１株当たり四半期(当期) 純利益	(円)	113.26	177.82	232.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.2	47.8	46.6

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	53.95	45.38

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４　第88期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第87期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　また、足元の新型コロナウイルス感染状況は感染拡大の第８波を迎えており、死亡者数が過去最多を更新している状況ではありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte.  Ltd.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経済動向は、世界的にはウィズコロナの下、景気回復が見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等もあり、世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱が継続し、物価高騰の状態は収まる気配がありません。また、中国におけるゼロコロナ政策の終焉に伴い新規感染者数が爆発的に拡大していることから、各国の入国規制の強化が見られ、回復局面の世界経済の足を引っ張る結果となっており、今後の動向には注視が必要です。一方、わが国の経済は、コロナウイルス禍からウィズコロナへの移行に伴い、経済の活性化対策として、様々な経済刺激策の導入や水際対策の緩和もあり、個人消費の回復やインバウンドの戻りも見られ、宿泊や飲食業、サービス業といった業種においても回復を見せ始めました。

　当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資は、引き続き物流施設や工場等の需要は旺盛であることもあり、堅調に推移しており、また景気回復に伴う企業業績の回復もあり、先送りされていた設備投資の持ち直しも見られました。公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害に対する防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等が推し進められたことにより堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の重要施策の一つであるリニューアル事業の拡大において、当社のリニューアルブランドである『ReQuality』の発信と営業展開の強化を進めており、地球温暖化防止活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」とも連携しながら「低炭素化、省資源、省エネ」といった当社が目指す環境に配慮した技術の開発や導入にも取り組んでおります。

　また、長期的なCO2排出量削減目標として、昨年度策定した原単位目標に加え、新たに設定した排出総量をもとにした目標「CO2排出量を2030年までに1990年度比73％、2050年までに84％削減」の両目標の達成に向け、様々な施策に取り組んでいるところですが、上記目標の対象としているスコープ１、２以外の事業における全ての間接排出に当たるスコープ３も対象とした取り組みを見据え、スコープ３における排出量の算定方法の検討を始めており、今後それをもとにした排出削減目標の設定に繋げていきたく引き続き取り組んでまいります。

　中期計画に掲げたその他の施策においても着実に実行していくことで様々な社会変化に対応しつつ、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。

　そうした状況の下、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の受注高は1,058億７百万円で、前年同期比46.8％の増加、売上高は1,041億８千２百万円で前年同期比8.3％の増加、売上総利益は105億３千万円で前年同期比14.0％の増加となりました。

　営業利益につきましては35億１千７百万円（前年同期比25.1％の増加）となりました。

　経常利益につきましては37億２千２百万円（前年同期比32.6％の増加）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては28億６千７百万円（前年同期比56.9％の増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建　築)

　受注高は908億５千２百万円（前年同期比54.6％増）、売上高は841億３千３百万円（前年同期比8.2％増）となり、セグメント利益は73億８千２百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

(土　木)

　受注高は149億５千５百万円（前年同期比12.1％増）、売上高は180億２千２百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益は25億８千４百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

　また、「その他」の事業につきましては、売上高20億２千６百万円（前年同期比162.8％増）、セグメント利益３億９千万円（前年同期比584.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資　産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％微減し、732億３千３百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が13億６千６百万円増加した一方、現金預金が21億６千１百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少の、167億５千３百万円となりました。これは、有形固定資産が２億９千２百万円減少したことなどによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、899億８千６百万円となりました。

(負　債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、337億２千４百万円となりました。これは、未成工事受入金が24億７千７百万円増加した一方、工事未払金が38億４百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、125億９千５百万円となりました。これは、長期借入金が２億６千３百万円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、463億２千万円となりました。

(純資産)

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、436億６千６百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が７億２千２百万円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は２億７千４百万円であります。

　なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞状況が改善し、世界的に景気が上向きかけていた最中、ロシアによるウクライナ侵攻が世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱と価格高騰を招き、回復局面の世界経済に大きな打撃を与える結果となっております。国内におきましても、一時急激な円安局面も見られた中、物価上昇は続いており、今後の経済への悪影響が懸念されます。

　建設業界におきましても資材やエネルギー価格の高騰は建設コストの増加に直結し、設備投資需要の下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。

　また、新型コロナウイルスの感染は、第８波を迎えており、今後の更なる拡大や、重篤化をもたらす新たな変異株の出現により経済活動の制約があった場合は、景気の悪化と設備投資マインドの低下による建設需要の減少、サプライチェーンの混乱に伴う資機材の納品遅延や、工程の遅れにつながる懸念があり、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	58,713,000
計	58,713,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,157,258	16,157,258	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は 100株であります。
計	16,157,258	16,157,258	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	16,157	－	9,614	－	2,165

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	30,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,059,800	160,598	－
単元未満株式	普通株式	66,858	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		16,157,258	－	－
総株主の議決権		－	160,598	－

（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

　　　２ 2022年３月31日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ

　　　　 により株式数は8,078,629株増加し、発行済株式総数は16,157,258株となっております。

② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社淺沼組	大阪市浪速区湊町 一丁目２番３号 マルイト難波ビル	30,600	－	30,600	0.19
計	－	30,600	－	30,600	0.19

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,193	11,032
受取手形・完成工事未収入金等	54,833	56,199
未成工事支出金	2,202	2,393
その他の棚卸資産	77	59
未収入金	2,660	2,302
その他	560	1,260
貸倒引当金	△27	△14
流動資産合計	73,500	73,233
固定資産
有形固定資産	5,653	5,361
無形固定資産
のれん	1,069	1,176
その他	2,345	2,339
無形固定資産合計	3,414	3,515
投資その他の資産
投資有価証券	4,610	4,697
退職給付に係る資産	1,277	1,440
その他	2,635	2,271
貸倒引当金	△553	△534
投資その他の資産合計	7,968	7,875
固定資産合計	17,036	16,753
資産合計	90,537	89,986
負債の部
流動負債
工事未払金	17,174	13,370
短期借入金	2,506	2,510
未払金	786	232
未払法人税等	1,401	734
未成工事受入金	4,404	6,881
完成工事補償引当金	535	576
工事損失引当金	98	62
その他	7,739	9,356
流動負債合計	34,647	33,724
固定負債
社債	1,640	1,640
長期借入金	6,532	6,269
退職給付に係る負債	4,442	4,306
その他	401	379
固定負債合計	13,016	12,595
負債合計	47,663	46,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,614	9,614
資本剰余金	2,178	2,179
利益剰余金	29,648	29,586
自己株式	△27	△73
株主資本合計	41,415	41,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	996	1,086
為替換算調整勘定	△24	698
退職給付に係る調整累計額	△187	△81
その他の包括利益累計額合計	784	1,703
非支配株主持分	673	655
純資産合計	42,873	43,666
負債純資産合計	90,537	89,986

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高	95,455	102,155
その他の事業売上高	771	2,026
売上高合計	96,226	104,182
売上原価
完成工事原価	86,433	92,202
その他の事業売上原価	555	1,450
売上原価合計	86,989	93,652
売上総利益
完成工事総利益	9,021	9,953
その他の事業総利益	215	576
売上総利益合計	9,237	10,530
販売費及び一般管理費	6,424	7,013
営業利益	2,812	3,517
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	76	68
為替差益	51	149
持分法による投資利益	0	1
その他	61	190
営業外収益合計	208	427
営業外費用
支払利息	77	79
支払手数料	92	92
その他	42	50
営業外費用合計	213	222
経常利益	2,807	3,722
特別利益
固定資産売却益	0	759
会員権退会益	0	－
その他	0	0
特別利益合計	1	760
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	13	0
投資有価証券評価損	－	16
特別損失合計	15	16
税金等調整前四半期純利益	2,794	4,465
法人税、住民税及び事業税	537	1,265
法人税等調整額	409	155
法人税等合計	947	1,421
四半期純利益	1,846	3,044
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	176
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,827	2,867

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,846	3,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△655	90
為替換算調整勘定	23	842
退職給付に係る調整額	△18	106
その他の包括利益合計	△649	1,038
四半期包括利益	1,196	4,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,173	3,786
非支配株主に係る四半期包括利益	23	296

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

　当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
減価償却費	432百万円	625百万円
のれんの償却額	21	136

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,070	257.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,929	363.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	建　築	土　木	計
売上高
官庁	17,320	13,614	30,935	384	31,319	－	31,319
民間	59,176	3,617	62,794	386	63,180	－	63,180
海外	1,296	429	1,725	－	1,725	－	1,725
顧客との契約から生じる収益	77,793	17,661	95,455	771	96,226	－	96,226
外部顧客への売上高	77,793	17,661	95,455	771	96,226	－	96,226
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	3	3	△3	－
計	77,793	17,661	95,455	775	96,230	△3	96,226
セグメント利益	7,047	1,974	9,021	57	9,079	△6,266 (注２)	2,812

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△6,266百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△6,265百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	建　築	土　木	計
売上高
官庁	14,471	12,447	26,918	440	27,359	－	27,359
民間	62,030	5,499	67,530	451	67,981	－	67,981
海外	7,632	74	7,706	1,135	8,842	－	8,842
顧客との契約から生じる収益	84,133	18,022	102,155	2,026	104,182	－	104,182
外部顧客への売上高	84,133	18,022	102,155	2,026	104,182	－	104,182
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12	－	12	4	16	△16	－
計	84,146	18,022	102,168	2,031	104,199	△16	104,182
セグメント利益	7,382	2,584	9,966	390	10,357	△6,839 (注２)	3,517

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△6,839百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△6,839百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

　2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少し、949百万円となっております。

(企業結合等関係)

　　　(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

　2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少し、949百万円となっております。また、無形固定資産のその他は1,206百万円、繰延税金負債は205百万円、非支配株主持分は200百万円それぞれ増加しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	(円)	113.26	177.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,827	2,867
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	(百万円)	1,827	2,867
普通株式の期中平均株式数	(千株)	16,130	16,124

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式

分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 上 和 久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 林 雅 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。