1301 極洋 四半期報告書－第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 極洋 |
| 【英訳名】 | KYOKUYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 200,477 | 213,387 | 253,575 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,030 | 8,339 | 6,904 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,991 | 5,964 | 4,634 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,956 | 5,852 | 3,075 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,060 | 46,902 | 42,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,024 | 166,095 | 130,460 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 371.07 | 555.87 | 430.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.6 | 28.6 | 32.7 |
| 回次 | 第99期第３四半期連結会計期間 | 第100期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 144.43 | 163.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（水産商事セグメント）
当社は、第２四半期連結会計期間において、Kyokuyo Vina Foods Co.,Ltd.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、行動制限はなく、旅行支援やインバウンドの需要回復などにより経済活動の持ち直しがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、急激な円安進行から円高に振れるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、外食・観光産業の需要回復がみられた一方で、生産面では原材料価格の上昇や原油価格の高止まり、物流費の高騰などにより、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の２年目として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,133億87百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は81億24百万円（前年同期比42.2％増）、経常利益は83億39百万円（前年同期比38.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億64百万円（前年同期比49.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
2022年前半からの相場上昇を受けて、第３四半期以降は水産物需要が減退しました。最大の需要期である年末商戦においても、主要魚種であるサケ、エビ、カニの取扱いは前年割れとなりました。収益面でも、年末に向けて円高が進んだことで相場が急落し、計画を大幅に下回りました。一方で、海外事業については、海外マーケットで競争力があるホタテやマグロの売上が伸長しました。この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。
水産商事セグメントの売上高は983億58百万円（前年同期比0.6%減）、営業利益33億４百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
②食品セグメント
業務用冷凍食品は、量販店の惣菜売り場が好調を維持し、水産フライ・天ぷら類やエビフリッターなどの販売が拡大したほか、外食・観光産業の回復も進み、寿司種の売上が回転寿司ルート向けを中心に伸長しました。収益面では、主副原料などの高騰が続き、価格改定を実施しましたが、コスト増加分を十分に補うことはできませんでした。
市販用冷凍食品は、煮魚・焼魚を中心に、コンビニエンスストア、宅配、ドラッグストア向けの販売が伸長しました。缶詰は、市場全体で価格改定が進行する中で、健康志向を捉えたサバ缶等の新商品が牽引し、全体として販売は伸長しました。しかしながら、製造コスト上昇に歯止めがかからず、収支面では厳しい状況が続きました。おつまみ・珍味製品は消費者の志向に合わせた商品の投入により持ち直してきたものの、第２四半期連結累計期間の落ち込みをカバーするまでには至らず、原材料価格の高騰が収益を圧迫しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
食品セグメントの売上高は824億９百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は８億５百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
③鰹・鮪セグメント
世界的な需要の高まりに起因する相場の高値継続で、一部に消費減退が見られたものの、クロマグロ、インドマグロを主体とした年末販売が順調だったことに加え、回転寿司ルート向けを中心に加工品が好調に推移し、計画を大幅に上回る利益を確保しました。さらに、国産養殖クロマグロは、高品質の維持に努めることで収益を確保しました。海外まき網事業は、船の燃料費が増加しているものの、市場全体として水揚げが減少したことによる引き合いの高まりから、カツオの魚価が上昇し、収支が改善しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は312億73百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は46億46百万円（前年同期比558.0％増）となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業は、庫腹率が高い状態が続き、売上は拡大しましたが、上昇する電気料金に価格改定が追いつかず、収益を圧迫しました。利用運送業は、外部取引先との取引が拡大し、売上が伸長しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は10億21百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は１億56百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ356億35百万円増加し、1,660億95百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ347億67百万円増加し、1,342億94百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億68百万円増加し、318億１百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ309億７百万円増加し、1,191億93百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億28百万円増加し、469億２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は28.6％(前連結会計年度末比4.1ポイント減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億54百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,700,000 |
| 計 | 43,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,928,283 | 10,928,283 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,928,283 | 10,928,283 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 10,928 | － | 5,664 | － | 742 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 161,900 | 普通株式 | 161,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 161,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,746,300 | 普通株式 | 10,746,300 | 107,463 | ― |
| 普通株式 | 10,746,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,083 | 普通株式 | 20,083 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,083 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,928,283 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 107,463 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式49,600株(議決権496個)が含まれております。
３.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式66株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 極洋 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 | 161,900 | ― | 161,900 | 1.48 |
| 計 | ― | 161,900 | ― | 161,900 | 1.48 |
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式49,627株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,544 | 7,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,683 | 49,394 | |||||||||
| 棚卸資産 | 54,629 | 68,777 | |||||||||
| その他 | 9,678 | 8,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,527 | 134,294 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,897 | 19,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | 350 | 357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,272 | 9,385 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,136 | 1,451 | |||||||||
| その他 | 2,873 | 2,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,597 | △1,597 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,685 | 12,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,932 | 31,801 | |||||||||
| 資産合計 | 130,460 | 166,095 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,950 | 12,239 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,714 | 46,240 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,081 | 1,851 | |||||||||
| 引当金 | 1,053 | 434 | |||||||||
| 未払金 | 7,791 | 5,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 5 | |||||||||
| その他 | 6,344 | 7,249 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,936 | 88,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,021 | 26,053 | |||||||||
| 引当金 | 404 | 400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,648 | 3,649 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29 | 16 | |||||||||
| その他 | 244 | 252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,348 | 30,372 | |||||||||
| 負債合計 | 88,285 | 119,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,664 | 5,664 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,330 | 1,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,507 | 37,498 | |||||||||
| 自己株式 | △429 | △575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,072 | 43,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,234 | 3,134 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 343 | △162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 292 | 743 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △237 | △167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,632 | 3,548 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △530 | △564 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,174 | 46,902 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,460 | 166,095 | |||||||||
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 200,477 | 213,387 | |||||||||
| 売上原価 | 178,278 | 188,010 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,199 | 25,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,484 | 17,252 | |||||||||
| 営業利益 | 5,715 | 8,124 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 127 | 139 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 53 | |||||||||
| 受取保険金 | 59 | 183 | |||||||||
| 為替差益 | 214 | 144 | |||||||||
| 補助金収入 | 158 | 77 | |||||||||
| その他 | 128 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 704 | 758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 288 | 356 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 7 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | ― | |||||||||
| その他 | 96 | 179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 389 | 544 | |||||||||
| 経常利益 | 6,030 | 8,339 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 3 | 307 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 45 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | 35 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 352 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 28 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 41 | |||||||||
| 退職給付費用 | 157 | ― | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 33 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 220 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,849 | 8,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,655 | 2,761 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 239 | △75 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,895 | 2,686 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,954 | 5,931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,991 | 5,964 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △37 | △32 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,079 | △99 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | △505 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46 | 456 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 67 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △997 | △79 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,956 | 5,852 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,071 | 5,879 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △114 | △27 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、Kyokuyo Vina Foods Co.,Ltd.を新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,368百万円 | 1,626百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 864 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 972 | 90 | 2022年３月31日 | 2022年６月 27 日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 水産商事 | 食品 | 鰹・鮪 | 物流サービス | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,951 | 74,013 | 26,334 | 876 | 301 | 200,477 | － | 200,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,625 | 4,651 | 3,296 | 821 | 1,042 | 32,437 | △32,437 | － |
| 計 | 121,577 | 78,665 | 29,630 | 1,698 | 1,344 | 232,915 | △32,437 | 200,477 |
| セグメント利益 | 4,675 | 951 | 706 | 180 | 85 | 6,599 | △883 | 5,715 |
(注) １．セグメント利益の調整額883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用935百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 水産商事 | 食品 | 鰹・鮪 | 物流サービス | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,358 | 82,409 | 31,273 | 1,021 | 326 | 213,387 | － | 213,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,074 | 6,071 | 5,924 | 866 | 1,073 | 42,012 | △42,012 | － |
| 計 | 126,432 | 88,480 | 37,197 | 1,888 | 1,400 | 255,399 | △42,012 | 213,387 |
| セグメント利益 | 3,304 | 805 | 4,646 | 156 | 143 | 9,056 | △931 | 8,124 |
(注) １．セグメント利益の調整額931百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,021百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至2021年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 水産商事 | 食品 | 鰹・鮪 | 物流サービス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | ||||||
| 日本 | 88,627 | 73,113 | 25,343 | 876 | 301 | 188,262 |
| アジア | 7,073 | 558 | 990 | ― | ― | 8,622 |
| その他 | 3,250 | 342 | ― | ― | ― | 3,592 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,951 | 74,013 | 26,334 | 876 | 301 | 200,477 |
| 外部顧客への売上高 | 98,951 | 74,013 | 26,334 | 876 | 301 | 200,477 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 水産商事 | 食品 | 鰹・鮪 | 物流サービス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | ||||||
| 日本 | 82,424 | 81,094 | 29,999 | 1,021 | 326 | 194,866 |
| アジア | 11,044 | 1,065 | 1,273 | ― | ― | 13,382 |
| その他 | 4,889 | 249 | ― | ― | ― | 5,138 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,358 | 82,409 | 31,273 | 1,021 | 326 | 213,387 |
| 外部顧客への売上高 | 98,358 | 82,409 | 31,273 | 1,021 | 326 | 213,387 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 371円 07銭 | 555円 87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,991 | 5,964 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,991 | 5,964 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,757 | 10,729 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 松 博 幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 義 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極洋の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。