8012 長瀬産業 四半期報告書－第108期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社 東京本社 （東京都千代田区大手町２丁目６番４号） 長瀬産業株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 第３四半期 連結累計期間	第108期 第３四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	574,139	695,680	780,557
経常利益	（百万円）	30,170	27,445	36,497
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	22,230	20,037	25,939
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	27,354	45,427	28,608
純資産額	（百万円）	354,866	387,236	355,092
総資産額	（百万円）	725,313	801,429	739,720
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	182.40	168.78	213.46
自己資本比率	（％）	47.5	47.0	46.5

回次		第107期 第３四半期 連結会計期間	第108期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	62.87	37.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（機能素材セグメント）

　当第３四半期連結会計期間において、株式の売却に伴い大泰化工㈱を連結の範囲から除外しております。

（加工材料セグメント）

　当第３四半期連結会計期間において、株式の売却に伴いセツナン化成㈱を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な物流の混乱が徐々に解消されつつある一方、米国をはじめとした各国で金融引締め政策が継続され、景気減速への警戒感が高まっております。

　当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、ゼロコロナ政策下での経済活動鈍化、また政策解除後の感染急拡大により、景気は悪化傾向にあります。米州では、消費者物価の上昇は鈍化傾向にあるものの、継続的な金利上昇による企業のコスト増、住宅・設備投資の抑制等により、景気減速の懸念があります。アセアンでは、活動規制の緩和による経済活動の正常化により、内需・外需ともに堅調に推移しております。日本では、政府・日銀による為替介入や金融緩和策の修正により為替は是正傾向にあるものの、世界的な景気の下振れや資源高の継続が日本の景気を押し下げるおそれもあり、先行きは不透明な状況であります。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	574,139	695,680	121,541	21.2
売上総利益	104,107	118,476	14,369	13.8
営業利益	28,151	27,438	△713	△2.5
経常利益	30,170	27,445	△2,725	△9.0
税金等調整前四半期純利益	31,831	27,822	△4,008	△12.6
親会社株主に帰属する 四半期純利益	22,230	20,037	△2,193	△9.9

・ 当第３四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したものの、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費が増加したこと等により営業利益は減益となりました。

・ セグメント別では、生活関連セグメントがPrinovaグループの牽引により増益となったほか、機能素材セグメントおよびモビリティセグメントが引き続き好調に推移した一方で、加工材料セグメントおよび電子・エネルギーセグメントは減益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。

・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の減少に加え、運転資本の増加による借入金の増加や金利の上昇に伴う支払利息の増加等により、21億円減少の200億円となりました。

　セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

機能素材

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	74,412	85,871	11,458	15.4
売上総利益	14,721	17,183	2,461	16.7
営業利益	5,956	6,751	794	13.3

・市況の高騰や円安影響もあり、塗料・ウレタン原料の販売が増加

・加工油剤・樹脂関連の原料販売が増加

・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

加工材料

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	191,861	204,480	12,619	6.6
売上総利益	24,539	24,553	13	0.1
営業利益	8,894	7,654	△1,240	△13.9

・ＯＡ・ゲーム機器業界向け等への樹脂販売は円安による増益影響もあったが、前年同期の市況高騰による利益率上昇の反動等もあり、収益性が低下

・顔料・添加剤、工業用・包装材料用途の樹脂の販売は堅調

・導電材料、情報印刷関連材料の販売は減少

・営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことにより、減益

電子・エネルギー

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	95,643	103,826	8,183	8.6
売上総利益	22,531	23,275	743	3.3
営業利益	7,945	7,287	△657	△8.3

・半導体用途向けの材料販売が増加

・ディスプレイ用途のフォトリソ材料等の販売は低調

・変性エポキシ樹脂関連の販売は、半導体用途向けは堅調であったが、モバイル機器向けが低調

・営業利益は売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、減益

モビリティ

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	73,890	96,551	22,660	30.7
売上総利益	9,321	11,113	1,792	19.2
営業利益	3,109	3,797	688	22.1

・樹脂の販売は自動車生産台数の増加に加え、円安による影響等もあり好調

・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

生活関連

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	138,150	204,886	66,736	48.3
売上総利益	32,915	42,214	9,299	28.3
営業利益	7,365	8,580	1,214	16.5

・Prinovaグループは食品素材の販売が上期特に好調だったこともあり、全体として堅調を維持

・林原はトレハ®等を中心とした食品素材の販売は増加したが、ＡＡ２Ｇ®等を中心とした香粧品素材は主に海外での需要の減少を受けて販売が減少

・中間体・医薬品原料の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

その他

　特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況

	前連結会計年度	当第３四半期 連結会計期間	増減	増減率 （％）
流動資産(百万円)	514,286	568,214	53,927	10.5
固定資産(百万円)	225,434	233,215	7,780	3.5
総資産(百万円)	739,720	801,429	61,708	8.3
負債(百万円)	384,628	414,192	29,563	7.7
純資産(百万円)	355,092	387,236	32,144	9.1
自己資本比率(％)	46.5	47.0	＋0.5ポイント	－

・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加

・固定資産は、投資有価証券の売却等による減少があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加等により微増

・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび買掛金の増加等により増加

・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.5％から47.0％へ0.5ポイント上昇

(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
機能素材	222
加工材料	775
電子・エネルギー	1,686
モビリティ	110
生活関連	1,174
全社（共通）（注）	415
合計	4,384

 （注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	120,908,285	120,908,285	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	120,908,285	120,908,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日 ～ 2022年12月31日	－	120,908,285	－	9,699	－	9,634

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,593,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	118,264,400	1,182,644	－
単元未満株式	普通株式	50,485	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		120,908,285	－	－
総株主の議決権		－	1,182,644	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式　65株

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	東京都千代田区大手町２丁目６－４	2,593,400	－	2,593,400	2.14
計	－	2,593,400	－	2,593,400	2.14

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 常務執行役員管理全般担当、関係会社担当、米州担当、グループ製造業経営革新室統括	代表取締役 常務執行役員管理全般担当、関係会社担当、米州担当	池 本 眞 也	2022年12月１日
取締役 執行役員開発担当、欧州担当、欧州CEO、NVC室長	取締役 執行役員開発担当、欧州担当、欧州CEO	上 島 宏 之	2022年12月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,211	43,956
受取手形及び売掛金	289,862	※３ 324,014
商品及び製品	142,590	163,578
仕掛品	2,401	2,521
原材料及び貯蔵品	12,533	16,594
その他	13,935	18,792
貸倒引当金	△1,248	△1,243
流動資産合計	514,286	568,214
固定資産
有形固定資産	72,554	75,626
無形固定資産
のれん	29,492	30,742
技術資産	5,912	4,731
その他	29,664	38,470
無形固定資産合計	65,070	73,944
投資その他の資産
投資有価証券	75,600	71,128
長期貸付金	24	17
退職給付に係る資産	3,139	3,393
繰延税金資産	3,572	3,540
その他	5,583	5,662
貸倒引当金	△112	△98
投資その他の資産合計	87,809	83,644
固定資産合計	225,434	233,215
資産合計	739,720	801,429

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	149,036	※３ 158,791
短期借入金	73,121	70,977
１年内返済予定の長期借入金	8,752	4,055
コマーシャル・ペーパー	25,000	53,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	7,100	2,827
賞与引当金	7,648	5,344
役員賞与引当金	497	291
その他	26,678	27,232
流動負債合計	307,836	322,519
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	28,244	33,669
繰延税金負債	12,310	8,920
退職給付に係る負債	13,238	13,330
その他	2,998	5,752
固定負債合計	76,791	91,672
負債合計	384,628	414,192
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,639	10,636
利益剰余金	280,015	292,668
自己株式	△1,534	△6,154
株主資本合計	298,820	306,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,732	29,115
繰延ヘッジ損益	178	34
為替換算調整勘定	13,690	40,345
退職給付に係る調整累計額	△161	△25
その他の包括利益累計額合計	45,441	69,469
非支配株主持分	10,830	10,917
純資産合計	355,092	387,236
負債純資産合計	739,720	801,429

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	574,139	695,680
売上原価	470,031	577,204
売上総利益	104,107	118,476
販売費及び一般管理費	75,955	91,038
営業利益	28,151	27,438
営業外収益
受取利息	108	74
受取配当金	1,240	1,401
受取賃貸料	206	184
持分法による投資利益	118	402
為替差益	964	115
その他	561	332
営業外収益合計	3,199	2,510
営業外費用
支払利息	861	2,144
その他	319	359
営業外費用合計	1,181	2,503
経常利益	30,170	27,445
特別利益
固定資産売却益	12	140
投資有価証券売却益	2,324	2,617
関係会社株式売却益	－	52
関係会社出資金売却益	42	－
その他	304	1
特別利益合計	2,684	2,812
特別損失
固定資産売却損	176	38
固定資産廃棄損	407	487
投資有価証券売却損	6	7
投資有価証券評価損	171	1,349
関係会社株式売却損	59	466
その他	201	85
特別損失合計	1,023	2,435
税金等調整前四半期純利益	31,831	27,822
法人税等	8,544	7,193
四半期純利益	23,286	20,628
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,056	591
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,230	20,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	23,286	20,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,849	△2,606
繰延ヘッジ損益	△33	△144
為替換算調整勘定	7,919	26,944
退職給付に係る調整額	△208	135
持分法適用会社に対する持分相当額	240	468
その他の包括利益合計	4,067	24,798
四半期包括利益	27,354	45,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,596	44,065
非支配株主に係る四半期包括利益	1,758	1,361

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

（増加）

・PRINOVA ITALY SRL（新規設立）

（減少）

・大泰化工㈱（2022年10月３日に全株式を売却したため）

・セツナン化成㈱（2022年12月１日に全株式を売却したため）

(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、INTERFACIAL CONSULTANTS LLCおよびINFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLCは、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、2022年４月１日から12月31日までの９か月間を連結しております。

　なお、当該連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	111百万円	189百万円

２　手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
輸出手形割引高	125百万円	156百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	2,387百万円
支払手形	－	739

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	8,325百万円	8,993百万円
のれんの償却額	1,848	1,896

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,963	24	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	2,913	24	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,878,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が4,978百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,482百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月20日 定時株主総会	普通株式	3,600	30	2022年３月31日	2022年６月21日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	3,549	30	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,401,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が4,619百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,154百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	74,412	191,861	95,643	73,890	138,150	573,958	180	574,139	－	－	574,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	528	570	1,789	1,752	333	4,974	3,443	8,418	－	△8,418	－
計	74,940	192,431	97,433	75,643	138,483	578,933	3,624	582,557	－	△8,418	574,139
セグメント利益又は損失（△）	5,956	8,894	7,945	3,109	7,365	33,271	139	33,411	△5,517	258	28,151

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	85,871	204,480	103,826	96,551	204,886	695,616	64	695,680	－	－	695,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	692	594	3,058	1,602	369	6,317	5,427	11,744	－	△11,744	－
計	86,563	205,074	106,885	98,153	205,255	701,933	5,491	707,425	－	△11,744	695,680
セグメント利益又は損失（△）	6,751	7,654	7,287	3,797	8,580	34,071	114	34,185	△7,058	311	27,438

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	30,901	52,189	37,539	22,390	43,042	180	186,243	32.4
グレーターチャイナ	8,874	88,460	41,646	22,004	2,652	－	163,638	28.5
アセアン	19,516	42,559	5,537	21,142	2,399	－	91,156	15.9
米州	12,393	4,227	3,797	7,562	56,586	－	84,566	14.7
欧州	1,975	3,461	2,696	690	33,190	－	42,014	7.3
その他	750	963	4,426	99	278	－	6,518	1.2
顧客との契約から生じる収益	74,412	191,861	95,643	73,890	138,150	180	574,139	100.0
外部顧客への売上高	74,412	191,861	95,643	73,890	138,150	180	574,139	100.0

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	34,331	47,456	38,446	30,675	48,577	64	199,551	28.7
グレーターチャイナ	10,799	89,844	44,259	26,872	2,669	－	174,444	25.1
アセアン	22,438	56,318	5,984	27,802	3,958	－	116,503	16.7
米州	15,259	5,242	5,297	10,058	93,406	－	129,264	18.6
欧州	2,211	4,365	3,232	904	56,009	－	66,724	9.6
その他	830	1,253	6,607	237	263	－	9,192	1.3
顧客との契約から生じる収益	85,871	204,480	103,826	96,551	204,886	64	695,680	100.0
外部顧客への売上高	85,871	204,480	103,826	96,551	204,886	64	695,680	100.0

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．日本以外の区分に属する主な国または地域

（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール

（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

（5）その他・・・・・・・・・韓国

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	182円40銭	168円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,230	20,037
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	22,230	20,037
普通株式の期中平均株式数（株）	121,878,419	118,717,386

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

　①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　②　消却する株式の数　　　　　3,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.48％)

　③　消却予定日　　　　　　　　2023年２月28日

　※ご参考　消却後の発行済株式総数　　117,908,285株

２【その他】

　第108期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	3,549百万円
②	１株当たりの配当額	30円
③	支払請求権の効力発生日および支払開始日	2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年２月１０日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 ッ 木 最 文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 拓 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。