1909 日本ドライケミカル 四半期報告書－第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	日本ドライケミカル株式会社
【英訳名】	Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 遠山 榮一
【本店の所在の場所】	東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】	(03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 亀井 正文
【最寄りの連絡場所】	東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】	(03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 亀井 正文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	30,960,088	33,319,921	44,793,090
経常利益	（千円）	1,508,277	2,613,490	2,777,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	850,911	1,599,004	1,890,844
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	874,380	1,980,049	1,686,744
純資産額	（千円）	19,615,121	22,130,892	19,700,779
総資産額	（千円）	39,191,693	42,711,595	41,451,742
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	121.54	230.53	270.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	42.5	40.6

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.25	112.77

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での行動制限の緩和や経済活動の正常化により、緩やかな景気持ち直しの動きが見られましたが、原油・資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価上昇などにより、回復基調にあった経済活動、消費活動に影響を及ぼしました。また、世界的な金融引き締めが続くなかで、海外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化などの懸念材料が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　当社グループの属する防災業界におきましても、原材料価格の高騰による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。

　このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は33,319百万円（前年同期比2,359百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益2,443百万円（同857百万円増加）、経常利益2,613百万円（同1,105百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,599百万円（同748百万円増加）となりました。

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。なお、第１四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載することといたしました。以下の前年同期比較につきましては、当該変更後の営業種目に基づいた数値を比較しております。

　営業種目別の業績は、次のとおりであります。

① 防災設備事業

　当第３四半期連結累計期間は、大型案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が好調だったこと等により、売上高は20,636百万円（前年同期比2,092百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、4,845百万円（同1,073百万円増加）となりました。

② メンテナンス事業

　当第３四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件の一部が、機器等の供給不足により第４四半期以降へ期ずれしたこと等により、売上高は5,748百万円（同250百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、2,020百万円（同165百万円減少）となりました。

③ 商品事業

　当第３四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高6,935百万円（同517百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,029百万円（同210百万円増加）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、42,711百万円（前連結会計年度末比1,259百万円増加）となりました。

流動資産は、27,468百万円（同1,728百万円減少）となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産12,242百万円（同78百万円増加）、電子記録債権3,215百万円（同85百万円減少）、商品及び製品2,368百万円（同455百万円増加）、仕掛品1,612百万円（同462百万円増加）、原材料及び貯蔵品2,022百万円（同582百万円増加）、短期貸付金14百万円（同3,038百万円減少）等であります。

固定資産は、15,242百万円（同2,988百万円増加）となりました。内容は、有形固定資産9,263百万円（同30百万円増加）、無形固定資産945百万円（同144百万円減少）、投資その他の資産5,034百万円（同3,102百万円増加）であります。

負債合計は、20,580百万円（同1,170百万円減少）となりました。

流動負債は、15,001百万円（同1,054百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,995百万円（同578百万円減少）、電子記録債務3,053百万円（同155百万円増加）、１年内返済予定の長期借入金635百万円（同37百万円増加）、未払法人税等379百万円（同183百万円減少）、契約負債1,120百万円（同210百万円減少）、賞与引当金339百万円（同223百万円減少）等であります。

固定負債は、5,579百万円（同115百万円減少）となりました。主な内容は、長期借入金2,065百万円（同88百万円減少）等であります。

純資産合計は、22,130百万円（同2,430百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払208百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,599百万円を計上したことによる利益剰余金が14,274百万円（同1,390百万円増加）、非支配株主持分3,994百万円（同1,117百万円増加）等であります。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.5％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、376百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,181,812	7,181,812	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,181,812	7,181,812	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	7,181,812	－	700,549	－	700,549

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	280,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,899,100	68,991	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,112	－	－
発行済株式総数		7,181,812	－	－
総株主の議決権		－	68,991	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本ドライケミカル 株式会社	東京都北区田端 ６丁目１番１号	280,600	－	280,600	3.90
計	－	280,600	－	280,600	3.90

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,549,896	4,119,200
受取手形、売掛金及び契約資産	12,163,580	12,242,090
電子記録債権	3,300,414	3,215,164
商品及び製品	1,913,682	2,368,710
仕掛品	1,149,762	1,612,041
原材料及び貯蔵品	1,439,775	2,022,691
未成工事支出金	330,951	739,200
短期貸付金	3,053,561	14,580
その他	318,423	1,157,115
貸倒引当金	△22,378	△22,003
流動資産合計	29,197,667	27,468,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,907,681	6,387,763
減価償却累計額	△1,959,528	△2,104,151
建物及び構築物（純額）	3,948,152	4,283,611
その他	9,199,856	9,171,144
減価償却累計額	△3,915,513	△4,191,721
その他（純額）	5,284,343	4,979,423
有形固定資産合計	9,232,495	9,263,034
無形固定資産
のれん	994,981	870,256
その他	95,390	75,341
無形固定資産合計	1,090,372	945,597
投資その他の資産	※ 1,931,206	※ 5,034,170
固定資産合計	12,254,074	15,242,802
資産合計	41,451,742	42,711,595
負債の部
流動負債
支払手形、買掛金及び工事未払金	5,573,531	4,995,362
電子記録債務	2,897,966	3,053,721
短期借入金	2,961,134	3,267,286
１年内返済予定の長期借入金	597,684	635,342
未払法人税等	562,914	379,844
契約負債	1,331,776	1,120,985
賞与引当金	563,020	339,615
役員賞与引当金	15,066	10,539
完成工事補償引当金	72,601	71,079
その他	1,480,799	1,127,885
流動負債合計	16,056,496	15,001,662
固定負債
社債	1,675,383	1,714,242
長期借入金	2,153,265	2,065,232
役員退職慰労引当金	181,474	171,681
退職給付に係る負債	942,095	977,059
繰延税金負債	220,410	236,110
その他	521,836	414,713
固定負債合計	5,694,466	5,579,040
負債合計	21,750,962	20,580,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	700,549	700,549
資本剰余金	2,995,006	3,023,864
利益剰余金	12,884,651	14,274,870
自己株式	△256,908	△415,369
株主資本合計	16,323,299	17,583,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,564	267,012
為替換算調整勘定	84,307	199,820
退職給付に係る調整累計額	117,611	85,151
その他の包括利益累計額合計	500,482	551,984
非支配株主持分	2,876,997	3,994,991
純資産合計	19,700,779	22,130,892
負債純資産合計	41,451,742	42,711,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	30,960,088	33,319,921
売上原価	24,183,027	25,424,733
売上総利益	6,777,060	7,895,188
販売費及び一般管理費	5,190,965	5,451,689
営業利益	1,586,094	2,443,498
営業外収益
受取利息	12,919	25,411
受取配当金	31,571	34,278
持分法による投資利益	－	9,315
為替差益	－	80,481
受取保険金	12,699	3,246
新株予約権評価差額	－	36,848
その他	41,986	65,980
営業外収益合計	99,177	255,562
営業外費用
支払利息	71,792	67,988
為替差損	10,542	－
持分法による投資損失	1,293	－
新株予約権評価差額	72,075	－
その他	21,290	17,581
営業外費用合計	176,994	85,570
経常利益	1,508,277	2,613,490
特別利益
固定資産売却益	505	115,854
特別利益合計	505	115,854
特別損失
固定資産除売却損	15,536	10,006
特別損失合計	15,536	10,006
税金等調整前四半期純利益	1,493,246	2,719,338
法人税、住民税及び事業税	588,963	892,666
法人税等調整額	△39,149	13,552
法人税等合計	549,813	906,219
四半期純利益	943,432	1,813,118
非支配株主に帰属する四半期純利益	92,521	214,114
親会社株主に帰属する四半期純利益	850,911	1,599,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	943,432	1,813,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,211	△31,552
為替換算調整勘定	△22,641	230,942
退職給付に係る調整額	△8,199	△32,459
その他の包括利益合計	△69,052	166,931
四半期包括利益	874,380	1,980,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	797,251	1,650,506
非支配株主に係る四半期包括利益	77,128	329,543

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（関連当事者との取引）

当社は、2022年12月19日付の取締役会において、関係会社役員に対する貸付金30,000,000千ウォンの返済期限を2022年12月末から2024年12月末に延長することを決議し、当該役員と貸付金返済期限の延長に係る覚書を締結いたしました。

これに伴い、当該貸付金3,165,000千円を流動資産の「短期貸付金」から固定資産の「投資その他の資産」へ組替えております。

なお、当該貸付金の回収可能性については、貸付金に対する担保資産の実質価額を評価した結果、回収可能性を見込めると判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	145,224千円	144,436千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	466,699千円	527,053千円
のれんの償却額	136,786	137,719

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	143,524	20.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	87,514	12.50	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（注）　2021年６月25日開催の定時株主総会における１株当たり配当額については、上場10周年記念配当３円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	122,520	17.50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	86,264	12.50	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。なお、第１四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載することとし、前第３四半期連結累計期間についても組織再編後の営業種目に組み替えて記載しております。

　防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別及び収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
営業種目別
防災設備事業	18,543,799	20,636,727
メンテナンス事業	5,998,553	5,748,188
商品事業	6,417,734	6,935,006
顧客との契約から生じる収益	30,960,088	33,319,921
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	17,078,745	15,310,364
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	13,881,342	18,009,557
顧客との契約から生じる収益	30,960,088	33,319,921

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	121円54銭	230円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	850,911	1,599,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	850,911	1,599,004
普通株式の期中平均株式数（株）	7,001,178	6,936,322

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………86百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2023年２月７日
日本ドライケミカル株式会社
取　締　役　会　御中
	ＰｗＣあらた有限責任監査法人 　　　東京事務所
	指定有限責任社員  業務執行社員	公認会計士	善塲　秀明
	指定有限責任社員  業務執行社員	公認会計士	平岡　伸也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミカル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。