4503 アステラス製薬 四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	アステラス製薬株式会社
【英訳名】	Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】	財務戦略 決算グループリーダー 大久保 伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】	財務戦略 決算グループリーダー 大久保 伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期第３四半期連結累計期間	第18期第３四半期連結累計期間	第17期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	992,293	1,164,365	1,296,163
(第３四半期連結会計期間)		(340,627)	(402,180)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	167,402	180,238	156,886
四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	132,495	144,839	124,086
(第３四半期連結会計期間)		(60,885)	(48,405)
四半期 (当期) 包括利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	164,538	218,550	208,117
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,466,291	1,570,424	1,460,308
資産合計	(百万円)	2,356,245	2,513,948	2,332,395
基本的１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	71.51	79.43	67.08
(第３四半期連結会計期間)		(32.86)	(26.56)
希薄化後１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	71.47	79.40	67.05
親会社所有者帰属持分比率	(％)	62.2	62.5	62.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	208,859	212,174	257,444
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△47,586	△61,781	△62,413
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△141,264	△91,120	△216,298
現金及び現金同等物の四半期末 (期末) 残高	(百万円)	350,213	381,816	315,986

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2022年４月１日付で、当社の完全子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社を吸収合併しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更があった事項は以下のとおりです。

当社グループの事業活動遂行に係るリスクのうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして、①サイバーセキュリティに関するリスク、②サプライチェーンマネジメントに関するリスク、③薬事行政の影響に関するリスクを最重要リスクとして認識していましたが、グローバル・リスク＆レジリエンス委員会の評価結果に基づき、2022年11月22日開催のエグゼクティブ・コミッティにおける協議を経て、③薬事行政の影響に関するリスクを最重要リスクから除外することを決定しました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

[財政状態]

当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。

総資産は２兆5,139億円 (前連結会計年度末比1,816億円増) となりました。

非流動資産は、１兆4,414億円 (同323億円増) となりました。有形固定資産は2,691億円 (同１億円増) となりました。のれんは3,241億円 (同210億円増) 、無形資産は6,165億円 (同69億円減) となりました。

流動資産は、１兆726億円 (同1,492億円増) となりました。現金及び現金同等物は3,818億円 (同658億円増) となりました。

資本合計は、１兆5,704億円 (同1,101億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は62.5％となりました。四半期利益1,448億円を計上した一方で、剰余金の配当1,004億円を実施しました。

負債合計は、9,435億円 (同714億円増) となりました。

非流動負債は、2,376億円 (同529億円増) となりました。その他の金融負債は、普通社債500億円を発行したことなどにより、1,487億円（同529億円増）となりました。

流動負債は、7,059億円 (同185億円増) となりました。その他の金融負債は1,804億円（同46億円減）となりました。そのうち、当第３四半期連結会計期間末の１年以内返済予定の長期借入金及びコマーシャル・ペーパーの残高は1,250億円（同150億円減）となりました。

[経営成績]

＜連結業績 (コアベース) ＞

当第３四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア四半期利益はいずれも増加しました。

[連結業績 (コアベース) ]			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額(増減率)
売上収益	992,293	1,164,365	172,072(17.3％)
売上原価	194,094	226,073	31,979(16.5％)
販売費及び一般管理費	406,420	470,977	64,557(15.9％)
研究開発費	177,648	206,052	28,404(16.0％)
無形資産償却費	20,247	29,174	8,927(44.1％)
無形資産譲渡益	24,130	208	△23,923(△99.1％)
持分法による投資損益	2,032	1,371	△660(△32.5％)
コア営業利益	220,047	233,668	13,622(6.2％)
コア四半期利益	169,677	188,922	19,246(11.3％)
基本的１株当たりコア四半期利益 (円)	91.57	103.61	12.03(13.1％)

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

売上収益

・主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、尿路上皮がん治療剤パドセブ、急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタの売上が拡大したほか、日本における骨粗鬆症治療剤イベニティの売上も拡大し、増収に貢献しました。

以上の結果により、売上収益は、１兆1,644億円 (前年同四半期連結累計期間比17.3％増) となりました。

コア営業利益／コア四半期利益

・売上総利益は、9,383億円 (同17.6％増) となりました。売上原価率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.1ポイント低下し、19.4％となりました。

・販売費及び一般管理費は、4,710億円 (同15.9％増) となりました。グローバルでのコマーシャル要員の最適化による費用減少（同約80億円減）、成熟製品における費用の削減（同約60億円減）があった一方で、新製品の立ち上げ・発売に向けた準備費用の増加（同約80億円増）や為替の影響（同641億円増）を受け、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、3,327億円（同11.8％増）となり、為替の影響を除くと前年同四半期連結累計期間と比べ減少しました。

・研究開発費は、2,061億円 (同16.0％増) となりました。為替の影響（同230億円増）に加え、第１四半期連結会計期間にfezolinetantの優先審査を目的にPriority Review Voucherを使用したことに伴う費用（138億円）を計上したことにより、総額として増加しました。売上収益研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.2ポイント低下し、17.7％となりました。

・無形資産償却費は、292億円 (同44.1％増) となりました。

以上の結果、コア営業利益は2,337億円 (同6.2％増) 、コア四半期利益は1,889億円 (同11.3％増) となりました。

＜連結業績 (フルベース) ＞

当第３四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益はいずれも増加しました。

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれます。当第３四半期連結累計期間における「その他の収益」は25億円 (前年同四半期連結累計期間：42億円) 、「その他の費用」は549億円 (同：549億円) となりました。

[連結業績 (フルベース) ]			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額(増減率)
売上収益	992,293	1,164,365	172,072(17.3％)
営業利益	169,371	181,279	11,908(7.0％)
税引前四半期利益	167,402	180,238	12,836(7.7％)
四半期利益	132,495	144,839	12,345(9.3％)
基本的１株当たり四半期利益 (円)	71.51	79.43	7.92(11.1％)
四半期包括利益	164,538	218,550	54,012(32.8％)

〈主要製品の売上〉

			(単位：億円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率
XTANDI／イクスタンジ	4,116	5,119	24.4％
パドセブ	146	331	126.9％
ゾスパタ	257	363	41.1％
エベレンゾ	21	24	15.0％
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	1,269	1,410	11.1％
プログラフ (注)	1,411	1,516	7.5％

(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む

＜XTANDI／イクスタンジ＞

・全ての地域で売上が拡大しました。

・特にドイツやイタリア、カナダを中心に「転移性ホルモン感受性前立腺がん（M1 HSPC）」でのシェアが拡大し、売上に貢献しました。

＜パドセブ＞

・販売している全ての地域で売上が拡大しました。

・2022年４月に承認を取得した欧州において、発売国が計20ヵ国と着実に増加し、売上に貢献しました。

＜ゾスパタ＞

・全ての地域で前年同四半期連結累計期間と比べて売上が拡大しました。

＜エベレンゾ＞

・欧州において、発売国が増加したことに伴い売上が拡大した一方で、日本では引き続き市場の競合激化の影響を受け売上が減少しました。

＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞

・日本では売上が減少しましたが、それ以外の地域では売上が拡大しました。

＜プログラフ＞

・日本以外の地域で売上が伸長し、グローバルの売上は拡大しました。

〈地域別売上収益の状況〉

地域別の売上収益は下表のとおりです。全ての地域において、売上収益が増加しました。

			(単位：億円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率
日本	2,032	2,045	0.6％
米国	4,079	5,011	22.8％
エスタブリッシュドマーケット	2,330	2,711	16.4％
グレーターチャイナ	503	652	29.4％
インターナショナルマーケット	892	1,052	18.0％

(注)　当第３四半期連結会計期間から、オーストラリアのコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットからインターナショナルマーケットに変更しています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。

エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ

グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、

オーストラリア、輸出売上等

[セグメント情報]

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,122億円 (前年同四半期連結累計期間比33億円増) となりました。

・法人所得税の支払額は582億円 (同243億円増) となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△618億円 (同142億円支出増) となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、△911億円 (同501億円支出減) となりました。

・普通社債を発行したことにより、社債の発行及び長期借入れによる収入が500億円ありました。

・配当金の支払額は1,004億円（同151億円増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,818億円 (前連結会計年度末比658億円増) となりました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,061億円 (前年同四半期連結累計期間比16.0％増) となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、以下の技術導入契約を2023年３月31日付で終了する契約を締結しました。

契約会社名	相手先	国名	技術の種類	対価	契約期間
当社	Ferring Group	スイス	デガレリクス (ゴナックス) に関する技術	契約一時金及び一定率のロイヤルティ	2006年１月～発売後10年間又は特許満了日まで

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	9,000,000,000
計	9,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株)(2022年12月31日)	提出日現在 発行数 (株)(2023年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,835,851,575	1,835,851,575	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	1,835,851,575	1,835,851,575	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～2022年12月31日	－	1,835,851	―	103,001	―	176,822

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2022年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式	―	単元株式数100株
	898,200
完全議決権株式 (その他)	普通株式	18,341,982	同上
	1,834,198,200
単元未満株式	普通株式	―	１単元 (100株) 未満の株式
	755,175
発行済株式総数	1,835,851,575	―	―
総株主の議決権	―	18,341,982	―

(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式12,339,400株 (議決権の数123,394個) 及び証券保管振替機構名義の株式5,000株 (議決権の数50個) が含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式421株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
アステラス製薬株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号	898,200	―	898,200	0.05
計	―	898,200	―	898,200	0.05

(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (2022年10月１日から2022年12月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から2022年12月31日まで) に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
売上収益	５	992,293		1,164,365
売上原価		△194,094		△226,073
売上総利益		798,199		938,293
販売費及び一般管理費		△406,420		△470,977
研究開発費		△177,648		△206,052
無形資産償却費		△20,247		△29,174
無形資産譲渡益	６	24,130		208
持分法による投資損益		2,032		1,371
その他の収益		4,209		2,517
その他の費用	７	△54,885		△54,906
営業利益		169,371		181,279
金融収益		2,306		5,666
金融費用		△4,274		△6,707
税引前四半期利益		167,402		180,238
法人所得税費用		△34,908		△35,399
四半期利益		132,495		144,839
四半期利益の帰属
親会社の所有者		132,495		144,839
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	71.51		79.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	71.47		79.40

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日至　2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日至　2022年12月31日）
売上収益		340,627		402,180
売上原価		△69,359		△74,422
売上総利益		271,269		327,759
販売費及び一般管理費		△135,914		△163,022
研究開発費		△58,588		△66,875
無形資産償却費		△7,868		△9,207
無形資産譲渡益		24,130		36
持分法による投資損益		1,724		△407
その他の収益		3,071		1,086
その他の費用		△18,622		△27,982
営業利益		79,202		61,388
金融収益		417		1,173
金融費用		△1,302		△2,803
税引前四半期利益		78,317		59,758
法人所得税費用		△17,431		△11,353
四半期利益		60,885		48,405
四半期利益の帰属
親会社の所有者		60,885		48,405
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	32.86		26.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	32.84		26.55

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
四半期利益		132,495		144,839
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△2,986		4,411
確定給付制度の再測定		1,271		917
小計		△1,715		5,328
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		33,759		68,384
小計		33,759		68,384
その他の包括利益		32,044		73,711
四半期包括利益合計		164,538		218,550
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		164,538		218,550

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
		前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日至　2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日至　2022年12月31日）
四半期利益		60,885		48,405
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		3,383		1,227
確定給付制度の再測定		△302		△458
小計		3,081		769
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		30,495		△74,331
小計		30,495		△74,331
その他の包括利益		33,576		△73,561
四半期包括利益合計		94,462		△25,157
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		94,462		△25,157

(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
		前連結会計年度（2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産		269,044		269,106
のれん		303,030		324,068
無形資産		623,431		616,538
売上債権及びその他の債権		29,796		24,804
持分法で会計処理されている投資		10,035		12,601
繰延税金資産		72,331		93,225
その他の金融資産		91,844		90,102
その他の非流動資産		9,531		10,910
非流動資産合計		1,409,041		1,441,355
流動資産
棚卸資産		153,072		163,221
売上債権及びその他の債権		382,462		451,275
未収法人所得税		21,539		11,670
その他の金融資産		21,297		31,480
その他の流動資産		28,997		31,864
現金及び現金同等物		315,986		381,816
小計		923,354		1,071,325
売却目的で保有する資産		－		1,268
流動資産合計		923,354		1,072,593
資産合計		2,332,395		2,513,948

（単位：百万円）
		前連結会計年度（2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		179,467		180,591
自己株式		△13,934		△23,020
利益剰余金		944,261		996,246
その他の資本の構成要素		247,512		313,607
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,460,308		1,570,424
資本合計		1,460,308		1,570,424
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		676		4,378
繰延税金負債		5,823		6,033
退職給付に係る負債		37,226		37,092
引当金		5,831		4,041
その他の金融負債		95,886		148,738
その他の非流動負債		39,234		37,337
非流動負債合計		184,676		237,619
流動負債
仕入債務及びその他の債務		130,739		134,235
未払法人所得税		32,388		18,449
引当金		16,570		12,613
その他の金融負債		184,964		180,413
その他の流動負債		322,751		360,196
流動負債合計		687,411		705,905
負債合計		872,087		943,524
資本及び負債合計		2,332,395		2,513,948

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の外貨換算差額
2021年４月１日残高		103,001	177,830	△15,377	953,289	745	147,024
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	132,495	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	33,759
四半期包括利益合計		－	－	－	132,495	－	33,759
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	△716	－	－	－
自己株式の処分		－	△377	573	△130	△66	－
配当金	９	－	－	－	△85,236	－	－
株式報酬取引		－	1,589	－	－	－	－
振替		－	－	－	△777	－	－
所有者との取引額合計		－	1,212	△143	△86,144	△66	－
2021年12月31日残高		103,001	179,042	△15,520	999,640	679	180,783

2022年４月１日残高		103,001	179,467	△13,934	944,261	630	233,621
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	144,839	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	68,384
四半期包括利益合計		－	－	－	144,839	－	68,384
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	△10,555	－	－	－
自己株式の処分		－	△1,351	1,468	△86	△29	－
配当金	９	－	－	－	△100,355	－	－
株式報酬取引		－	2,475	－	－	－	－
振替		－	－	－	7,587	－	－
所有者との取引額合計		－	1,123	△9,087	△92,854	△29	－
2022年12月31日残高		103,001	180,591	△23,020	996,246	601	302,005

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2021年４月１日残高		19,604	－	167,373	1,386,115	1,386,115
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	132,495	132,495
その他の包括利益		△2,986	1,271	32,044	32,044	32,044
四半期包括利益合計		△2,986	1,271	32,044	164,538	164,538
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	－	△716	△716
自己株式の処分		－	－	△66	0	0
配当金	９	－	－	－	△85,236	△85,236
株式報酬取引		－	－	－	1,589	1,589
振替		2,048	△1,271	777	－	－
所有者との取引額合計		2,048	△1,271	712	△84,363	△84,363
2021年12月31日残高		18,666	－	200,129	1,466,291	1,466,291

2022年４月１日残高		13,261	－	247,512	1,460,308	1,460,308
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	144,839	144,839
その他の包括利益		4,411	917	73,711	73,711	73,711
四半期包括利益合計		4,411	917	73,711	218,550	218,550
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	－	△10,555	△10,555
自己株式の処分		－	－	△29	2	2
配当金	９	－	－	－	△100,355	△100,355
株式報酬取引		－	－	－	2,475	2,475
振替		△6,670	△917	△7,587	－	－
所有者との取引額合計		△6,670	△917	△7,616	△108,434	△108,434
2022年12月31日残高		11,002	－	313,607	1,570,424	1,570,424

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		167,402		180,238
減価償却費及び無形資産償却費		58,602		82,721
減損損失（又は戻入れ）		26,718		24,237
金融収益及び金融費用		1,968		1,040
棚卸資産の増減額		17,262		2,648
売上債権及びその他の債権の増減額		△17,707		△38,716
仕入債務及びその他の債務の増減額		1,130		△15,565
その他		△12,683		33,731
小計		242,693		270,335
法人所得税の支払額		△33,834		△58,160
営業活動によるキャッシュ・フロー		208,859		212,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△20,239		△25,193
無形資産の取得による支出		△38,937		△35,229
無形資産の売却による収入		24,155		208
資本性金融商品の売却による収入		687		12,168
子会社の取得による支出		△659		－
利息及び配当金の受取額		549		2,084
その他		△13,142		△15,819
投資活動によるキャッシュ・フロー		△47,586		△61,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額		△40,000		△15,000
社債の発行及び長期借入れによる収入		－		50,000
自己株式の取得による支出		△716		△10,555
親会社の所有者への配当金の支払額	９	△85,236		△100,355
リース負債の返済による支出		△13,472		△12,933
その他		△1,840		△2,276
財務活動によるキャッシュ・フロー		△141,264		△91,120
現金及び現金同等物の為替変動による影響		4,076		6,557
現金及び現金同等物の増減額		24,085		65,830
現金及び現金同等物の期首残高		326,128		315,986
現金及び現金同等物の四半期末残高		350,213		381,816

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証券取引所 (プライム市場) に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月８日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川 健司及び最高財務責任者である専務担当役員 財務担当 菊岡 稔によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

(4) 表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第３四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「資本性金融商品の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間から独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた687百万円は、「資本性金融商品の売却による収入」として組み替えています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。なお、当社グループの事業内容及び製品特性等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの今後の業績等への影響は限定的であるという仮定についても前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	米国	エスタブリッシュドマーケット	グレーターチャイナ	インターナショナルマーケット	その他	合計
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ	36,494	215,751	126,136	5,485	27,702	－	411,568
プログラフ	30,330	7,555	50,125	29,812	23,289	－	141,110
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	29,178	61,917	26,527	2,033	7,277	－	126,931
その他	106,678	108,624	28,921	13,009	30,064	4,199	291,494
小計	202,680	393,847	231,709	50,338	88,331	4,199	971,104
ロイヤルティ収入	532	101	1,291	－	854	4,347	7,125
その他	－	13,992	－	－	－	73	14,065
合計	203,211	407,940	233,000	50,338	89,185	8,619	992,293

当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	米国	エスタブリッシュドマーケット	グレーターチャイナ	インターナショナルマーケット	その他	合計
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ	42,268	269,180	149,968	9,828	40,621	－	511,864
プログラフ	28,073	8,220	53,022	37,222	25,093	－	151,631
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	26,353	70,435	32,301	3,055	8,899	－	141,041
その他	106,945	131,280	35,853	15,047	29,563	2,201	320,889
小計	203,638	479,115	271,144	65,152	104,175	2,201	1,125,425
ロイヤルティ収入	882	－	－	－	1,054	14,659	16,594
その他	－	21,983	－	－	－	363	22,346
合計	204,520	501,097	271,144	65,152	105,229	17,223	1,164,365

(注) １．売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。

２．当第３四半期連結会計期間から、オーストラリアのコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットからインターナショナルマーケットに変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。

エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ

グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、オーストラリア、輸出売上等

６．無形資産譲渡益

前第３四半期連結累計期間に「無形資産譲渡益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

欧州、ロシア、独立国家共同体及びアジアにおいて販売している感染症治療薬等５製品をCheplapharm Arzneimittel GmbHに譲渡したことに伴い、12,331百万円の無形資産譲渡益を認識しました。

７．その他の費用

前第３四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるASP0892の開発中止等により、26,378百万円の減損損失を認識しました。

条件付対価に係る公正価値変動額

ゾルベツキシマブの膵臓腺がんの開発計画を見直したこと等に伴い8,707百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10．金融商品」をご参照ください。

リストラクチャリング費用

当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、18,298百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。

当第３四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるAT702、AT751、AT753の研究開発中止等により、23,759百万円の減損損失を認識しました。

条件付対価に係る公正価値変動額

fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い18,957百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10．金融商品」をご参照ください。

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	132,495	144,839
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	132,495	144,839
加重平均普通株式数 (千株)	1,852,874	1,823,463
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	132,495	144,839
四半期利益調整額 (百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	132,495	144,839
加重平均普通株式数 (千株)	1,852,874	1,823,463
新株予約権による普通株式増加数 (千株)	907	771
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)	1,853,782	1,824,235
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)	71.51	79.43
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)	71.47	79.40

	前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	60,885	48,405
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	60,885	48,405
加重平均普通株式数 (千株)	1,852,908	1,822,731
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	60,885	48,405
四半期利益調整額 (百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	60,885	48,405
加重平均普通株式数 (千株)	1,852,908	1,822,731
新株予約権による普通株式増加数 (千株)	880	756
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)	1,853,788	1,823,488
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)	32.86	26.56
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)	32.84	26.55

９．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年４月27日取締役会	普通株式	39,075	21.00	2021年３月31日	2021年６月１日
2021年10月29日取締役会	普通株式	46,519	25.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(注) １．2021年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金161百万円が含まれています。

２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年４月27日取締役会	普通株式	45,873	25.00	2022年３月31日	2022年６月１日
2022年10月31日取締役会	普通株式	55,049	30.00	2022年９月30日	2022年12月１日

(注) １．2022年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれています。

２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金370百万円が含まれています。

10．金融商品

(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 (2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
保険積立金	－	18,039	－	18,039
為替予約取引	－	2,281	－	2,281
出資金	－	－	25,441	25,441
小計	－	20,320	25,441	45,761
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式	18,320	－	－	18,320
非上場株式	－	－	19,173	19,173
小計	18,320	－	19,173	37,493
金融資産合計	18,320	20,320	44,615	83,255
金融負債
FVTPLの金融負債
条件付対価	－	－	66,569	66,569
金融負債合計	－	－	66,569	66,569

(注) FVTPLの金融資産 、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
保険積立金	－	17,900	－	17,900
為替予約取引	－	5,303	－	5,303
出資金	－	－	27,981	27,981
小計	－	23,203	27,981	51,184
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式	13,370	－	－	13,370
非上場株式	－	－	22,556	22,556
小計	13,370	－	22,556	35,926
金融資産合計	13,370	23,203	50,536	87,110
金融負債
FVTPLの金融負債
条件付対価	－	－	85,104	85,104
金融負債合計	－	－	85,104	85,104

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産(資本性)	合計
2021年４月１日残高	22,069	19,937	42,007
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)１	△974	－	△974
その他の包括利益に計上	－	2,338	2,338
購入、発行、売却、決済
購入	2,982	965	3,948
売却又は決済	△2,903	△5	△2,909
レベル３からの振替 (注)２	－	△1,415	△1,415
その他	132	293	425
2021年12月31日残高	21,307	22,113	43,419
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)１	△974	－	△974

(注) １．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

 ２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。

(b) 金融負債

(単位：百万円)

	FVTPLの金融負債
2021年４月１日残高	66,195
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	6,884
決済	△4,597
その他	679
2021年12月31日残高	69,161
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	6,884

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産(資本性)	合計
2022年４月１日残高	25,441	19,173	44,615
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	△4,186	－	△4,186
その他の包括利益に計上	－	600	600
購入、発行、売却、決済
購入	6,621	2,115	8,735
その他	105	668	772
2022年12月31日残高	27,981	22,556	50,536
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	△4,186	－	△4,186

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(b) 金融負債

(単位：百万円)

	FVTPLの金融負債
2022年４月１日残高	66,569
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	17,468
その他	1,067
2022年12月31日残高	85,104
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	17,468

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

レベル２に分類されている金融資産は、主に保険積立金により構成されています。

米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。

レベル３に分類されている金融資産は、主にファンドへの出資により構成されています。

出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もったうえで、それに対する持分に基づいて算定しています。

出資金の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。

レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

(2) 社債及び借入金

発行した社債は、次のとおりです。

当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

会社名	銘柄	発行年月日	発行額(百万円)	利率(％)	償還期限
当社	第１回無担保社債	2022年12月５日	30,000	0.260	2025年12月５日
当社	第２回無担保社債	2022年12月５日	20,000	0.419	2027年12月３日

その他の金融負債に含まれる社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
その他の金融負債 (非流動)
社債	－	50,000
その他の金融負債 (流動)
コマーシャル・ペーパー	90,000	75,000
１年以内返済予定の長期借入金	50,000	50,000

11．偶発負債

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2022年10月31日開催の取締役会において、第18期 (自 2022年４月１日 至  2023年３月31日) の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 30円

配当金総額 55,049百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金370百万円を含む)

２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）

2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日

アステラス製薬株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	古 杉 裕 亮

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 昌 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 山 晃 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。