6960 フクダ電子 四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	フクダ電子株式会社
【英訳名】	FUKUDA DENSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白井 大治郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	(03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長 本部 晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	(03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長 本部 晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	93,068	93,481	132,098
経常利益	（百万円）	16,320	16,766	23,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,579	11,606	16,216
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,773	11,950	16,432
純資産額	（百万円）	145,197	156,556	149,857
総資産額	（百万円）	183,202	195,205	195,495
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	382.89	383.71	536.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.3	80.2	76.7

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	135.08	115.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当社の連結子会社であったフクダライフテック東京西株式会社は、2022年４月１日付でフクダライフテック東京株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。

　また、当社の非連結子会社であったブレステクノロジー株式会社は、2022年４月１日付で当社による吸収合併により消滅し、非連結子会社から除外しております。

　この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは子会社56社及び関連会社１社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、国際情勢等を受けた資源価格高騰や為替の影響により引き続き厳しい状況にあり、先行きについても不透明な状況が続くと考えられます。

　医療業界においては、新型コロナウイルス感染症への対応を強化しつつ、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。

ａ．財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて２億90百万円減少し、1,952億５百万円となりました。

　これは、有形固定資産が13億23百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が67億58百万円減少したことなどが主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて69億89百万円減少し、386億48百万円となりました。

　これは、支払手形及び買掛金が11億83百万円減少、未払法人税等が26億91百万円減少したことなどが主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて66億99百万円増加し、1,565億56百万円となりました。

　これは、利益剰余金が63億48百万円増加したことなどが主な要因であります。

ｂ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は934億81百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は160億77百万円（前年同期比1.4％増）、連結経常利益は167億66百万円（前年同期比2.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は116億６百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①生体検査装置部門

　心電計関連、血圧脈波検査装置、自動血球計数装置の売上が伸張し、連結売上高は199億73百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は30億円（前年同期比18.4％増）となりました。

②生体情報モニター部門

　モニタの連結売上高は74億90百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は12億45百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

③治療装置部門

　ＡＥＤ、人工呼吸器が減少しましたが、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張し、連結売上高は405億34百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は89億29百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

④消耗品等部門

　消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。

　消耗品等部門の連結売上高は254億83百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は29億２百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、26億83百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	156,000,000
計	156,000,000

（注）2022年10月31日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は78,000,000株増加し、156,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現 在発行数（株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	39,176,000	39,176,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	39,176,000	39,176,000	－	－

（注）2022年10月31日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は19,588,000株増加し、39,176,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月１日（注）	19,588,000	39,176,000	－	4,621	－	8,946

（注）2022年10月31日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が19,588,000株増加し、39,176,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,347,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,229,200	152,292	－
単元未満株式	普通株式	11,300	－	－
発行済株式総数		19,588,000	－	－
総株主の議決権		－	152,292	－

　（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

　　　　２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式116,600株は含まれておりません。

　　　　３．2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
フクダ電子㈱	東京都文京区本郷 三丁目39番４号	4,347,500	－	4,347,500	22.19
計	－	4,347,500	－	4,347,500	22.19

　（注）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式116,600株は、上記自己株式に含まれておりません。

　　　　２．2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,057	63,320
受取手形及び売掛金	36,543	※２ 29,784
電子記録債権	2,908	※２ 3,325
有価証券	497	－
商品及び製品	9,391	12,297
仕掛品	205	350
原材料及び貯蔵品	3,940	6,255
その他	2,217	1,325
貸倒引当金	△23	△3
流動資産合計	119,736	116,655
固定資産
有形固定資産	45,264	46,588
無形固定資産	1,538	1,504
投資その他の資産
投資有価証券	9,671	10,537
その他	19,293	19,932
貸倒引当金	△8	△13
投資その他の資産合計	28,956	30,456
固定資産合計	75,759	78,549
資産合計	195,495	195,205
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,501	14,318
電子記録債務	6,648	5,627
短期借入金	1,750	1,800
未払法人税等	3,451	759
賞与引当金	3,439	1,520
製品保証引当金	117	136
その他の引当金	579	386
その他	7,339	7,233
流動負債合計	38,829	31,783
固定負債
退職給付に係る負債	3,137	3,189
その他の引当金	752	717
その他	2,918	2,957
固定負債合計	6,809	6,865
負債合計	45,638	38,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金	21,841	21,839
利益剰余金	142,135	148,483
自己株式	△20,362	△20,353
株主資本合計	148,236	154,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,836	1,939
為替換算調整勘定	△11	198
退職給付に係る調整累計額	△204	△172
その他の包括利益累計額合計	1,621	1,965
純資産合計	149,857	156,556
負債純資産合計	195,495	195,205

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	93,068	93,481
売上原価	45,752	44,436
売上総利益	47,315	49,044
販売費及び一般管理費	31,452	32,966
営業利益	15,863	16,077
営業外収益
受取利息	51	51
受取配当金	111	145
為替差益	94	306
投資事業組合運用益	78	17
その他	162	201
営業外収益合計	497	721
営業外費用
支払利息	27	26
投資事業組合運用損	4	－
その他	7	6
営業外費用合計	40	33
経常利益	16,320	16,766
特別利益
固定資産売却益	4	9
投資有価証券売却益	60	－
保険解約返戻金	478	167
抱合せ株式消滅差益	－	67
特別利益合計	543	244
特別損失
固定資産売却損	－	14
減損損失	16	59
投資有価証券評価損	－	53
事務所移転費用	33	4
その他	－	0
特別損失合計	50	133
税金等調整前四半期純利益	16,814	16,877
法人税、住民税及び事業税	4,845	5,159
法人税等調整額	388	111
法人税等合計	5,234	5,271
四半期純利益	11,579	11,606
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,579	11,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	11,579	11,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	103
為替換算調整勘定	117	209
退職給付に係る調整額	23	31
その他の包括利益合計	194	344
四半期包括利益	11,773	11,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,773	11,950

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで連結子会社であったフクダライフテック東京西株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるフクダライフテック東京株式会社を存続会社として合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
輸出手形割引高	33百万円	－百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	124百万円
電子記録債権	－	172

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	6,716百万円	6,916百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	3,048(注)１	200	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,524(注)２	100	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

　　　３．2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	3,124(注)１	205	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	2,133(注)２	140	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

　　　３．2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査 装置	生体情報 モニター	治療装置	消耗品等
売上高
国内	18,210	7,505	40,383	23,822	89,921	－	89,921
海外	638	1,745	38	723	3,146	－	3,146
顧客との契約から生じる 収益	18,849	9,250	40,421	24,546	93,068	－	93,068
外部顧客への売上高	18,849	9,250	40,421	24,546	93,068	－	93,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	18,849	9,250	40,421	24,546	93,068	－	93,068
セグメント利益	2,533	1,473	8,452	3,404	15,863	－	15,863

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査 装置	生体情報 モニター	治療装置	消耗品等
売上高
国内	19,411	5,845	40,528	24,680	90,465	－	90,465
海外	561	1,645	6	802	3,016	－	3,016
顧客との契約から生じる 収益	19,973	7,490	40,534	25,483	93,481	－	93,481
外部顧客への売上高	19,973	7,490	40,534	25,483	93,481	－	93,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	19,973	7,490	40,534	25,483	93,481	－	93,481
セグメント利益	3,000	1,245	8,929	2,902	16,077	－	16,077

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	382円89銭	383円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,579	11,606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	11,579	11,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,242	30,247

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間238,820株、当第３四半期連結累計期間235,680株であります。

３．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、第76期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額…………………………………………2,133百万円

１株当たりの金額……………………………………140円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月５日

　（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金16百万円を含んでおります。

３．「１株当たりの金額」については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年12月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
フクダ電子株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 紀彰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梶原 崇宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクダ電子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクダ電子株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。