5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第170期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第170期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】	Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 貢
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】	078（261）5194
【事務連絡者氏名】	財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】	078（261）5194
【事務連絡者氏名】	財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第169期 第３四半期 連結累計期間	第170期 第３四半期 連結累計期間	第169期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	1,484,804	1,784,638	2,082,582
経常利益	（百万円）	78,788	74,852	93,233
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	54,098	47,510	60,083
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	78,685	101,113	105,879
純資産額	（百万円）	836,144	957,216	872,346
総資産額	（百万円）	2,669,942	2,922,648	2,728,745
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	146.57	120.35	160.23
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	30.6	29.9

回次		第169期 第３四半期 連結会計期間	第170期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	51.70	49.38

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

[鉄鋼アルミ]

2022年４月１日付で、神鋼鋼線工業(株)と(株)テザック神鋼ワイヤロープは、神鋼鋼線工業(株)を存続会社とする吸収合併を実施しました。

2022年11月14日付で、当社は、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.の株式を追加取得したことにより、同社に対する当社の議決権比率は75.00％となり、同社は当社の子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行などによる物価上昇が継続しましたが、経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向となりました。海外経済は、米国や欧州でインフレや金融引き締めの影響により経済活動が抑制されたことなどから、回復のペースが鈍化し、中国ではゼロコロナ政策に伴う活動制限などにより、本格的な回復には至らない状況となりました。また、半導体不足やサプライチェーンの混乱等の影響により、自動車生産の回復が遅れるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。

このような中、当社は中期経営計画に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2,998億円増収の１兆7,846億円となり、営業利益は、鉄鋼メタルスプレッドが大幅に改善したものの、素材系事業や建設機械における販売数量の減少、アルミ板や建設機械における調達コストアップの販売価格への転嫁の遅れ、固定費を中心としたコストの増加、在庫評価益の縮小などにより、前年同期比227億円減益の538億円となり、経常利益は前年同期比39億円減益の748億円となりました。特別損益は、建設機械の中国事業における事業整理損や固定資産の減損損失を計上したことなどから77億円の損失となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65億円減益の475億円となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。

[鉄鋼アルミ]

（鉄鋼）

鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、鋼材市況の上昇や原料価格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.1％増の6,789億円となりました。経常利益は、販売数量が減少したものの、販売価格の改善が進展したことにより、前年同期比168億円増益の431億円となりました。

（アルミ板）

アルミ板の販売数量は、飲料用缶材向けの需要の伸び悩みにより、前年同期を下回りました。販売価格は、販売価格に転嫁される地金価格が上昇したことなどにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.4％増の1,475億円となりました。経常損益は、エネルギー価格上昇分の販売価格への転嫁遅れなどにより、前年同期比71億円悪化の21億円の損失となりました。

鉄鋼アルミ全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比24.6％増の8,265億円となり、経常利益は、前年同期比96億円増益の410億円となりました。

[素形材]

素形材の販売数量は、造船向け需要を取り込んだ鋳鍛鋼や一般産業向け需要が回復したチタンで前年同期を上回りました。一方、自動車向けの需要が減少したことから、アルミ押出、銅板、鉄粉は前年同期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年度に銅管事業を譲渡した影響もあり、前年同期比13.1％減の2,037億円となり、経常損益は、エネルギー価格上昇分の販売価格への転嫁遅れや、銅管事業における在庫評価益の剥落などにより、前年同期比72億円悪化の１億円の損失となりました。

[溶接]

溶接材料の販売数量は、東南アジア向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、原料価格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.1％増の647億円となり、経常利益は、販売数量が減少したことから、前年同期比11億円減益の15億円となりました。

[機械]

当第３四半期連結累計期間の受注高は、石油化学やエネルギー分野を中心に堅調に推移したことから、前年同期比19.9％増の1,760億円となり、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は2,085億円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.2％増の1,283億円となり、経常利益は、前年同期比１億円減益の83億円となりました。

[エンジニアリング]

当第３四半期連結累計期間の受注高は、還元鉄関連事業で複数の海外大型案件を受注した前年同期に比べ、22.8％減の1,052億円となり、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は3,622億円となりました。

また、既受注案件の案件構成差などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.7％増の985億円となり、経常利益は、前年同期比63億円減益の26億円となりました。

[建設機械]

油圧ショベルの販売台数は、インフラ投資の減退により需要が減少した中国での減少に加え、部品の調達不足影響を受けた日本や欧州、北米でも減少したことから、前年同期を下回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は前年同期並となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の2,804億円となり、経常利益は、販売台数の減少や調達コストアップの販売価格への転嫁遅れなどにより、前年同期比20億円減益の107億円となりました。

[電力]

販売電力量は、神戸発電所３号機の稼働により、前年同期を上回りました。電力単価は発電用石炭価格の高騰により、前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比264.0％増の2,131億円となり、経常利益は、神戸発電所３号機の稼働により販売電力量が増加した一方、燃料費調整の時期ずれを含む売電価格に関する一過性の減益影響などにより、前年同期比12億円減益の64億円となりました。

[その他]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.0％減の168億円となり、経常利益は、前年同期比８億円増益の32億円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,459億円、返済期限が１年を超えるものが4,694億円となっております。

当第３四半期連結会計期間末現在の実績

（単位：億円）

	前連結会計年度末	当四半期連結会計期間末
有利子負債 ※１	6,551	6,153
有利子負債 ※２ （プロジェクトファイナンスを含む）	9,084	8,818
株主資本	7,831	8,130

※１　当第３四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳

（単位：億円）

	合計	１年内	１年超
短期借入金	354	354	-
長期借入金	5,340	1,095	4,244
社債	459	9	450
合計	6,153	1,459	4,694

※２　当第３四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳（プロジェクトファイナンスを含む）

（単位：億円）

	合計	１年内	１年超
短期借入金	354	354	-
長期借入金	8,005	1,158	6,847
社債	459	9	450
合計	8,818	1,521	7,297

(２) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、鉄鋼アルミ及び電力における販売実績が著しく増加しております。詳細については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

また、2022年３月31日付で(株)コベルコ マテリアル銅管等を連結の範囲から除外したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の素形材において銅管の生産実績はありません。

(３) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、256億円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の検討を開始し、実証設備の建設を開始しました。2023年３月頃から当社高砂製作所内で実証試験を開始予定です。今後、工場の脱炭素化に向けた手段の一つとして、主要な熱エネルギー消費設備である工業炉・ボイラー等でのCO₂フリー水素の利用が期待されています。当社グループが提案するハイブリッド型水素ガス供給システムは、中小規模の事業者様にとって導入のカギとなる「安定かつ安価な水素づくり」に対するソリューションを提供するもので、機械事業部門の気化器、(株)神鋼環境ソリューションの水電解式水素製造装置、エンジニアリング事業部門の運転マネジメント技術といった、三つの製品・技術より構成されています。なお、本システム実証の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「水素社会構築技術開発事業」における調査委託及び助成事業に採択されています。※

※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「水素社会構築技術開発事業」採択案件

　a.「熱によるエネルギー消費が主体の工場の脱炭素化に向けた水素利活用モデルに関する調査」

　b.「液化水素冷熱の利用を可能とする中間媒体式液体水素気化器の開発」

技術開発本部では、2022年10月１日に、国立大学法人大阪大学産業科学研究所（以下、阪大産研）と「KOBELCO未来協働研究所」を設立しました。本協働研究所は、当社グループの多様な技術と阪大産研のAIの知見を掛け合わせて「ものづくりを革新するソリューション」の共創と社会実装に取り組む、産学連携のオープンイノベーションの場です。「人がシステムと共に成長しながら、創造性豊かにイキイキと活躍できる“ものづくりの世界”の実現」をビジョンに掲げ、広範な産業における課題解決と、新規事業創出による企業価値向上を目指していきます。

[鉄鋼アルミ]

鉄鋼では、高炉工程におけるCO₂排出量を大幅に削減した低CO₂高炉鋼材「Kobenable Steel」を国内で初めて商品化しました。本商品は、2021年２月16日に公表した「KOBELCOグループの製鉄工程におけるCO₂低減ソリューション」に基づくものであり、エンジニアリング事業部門のミドレックス技術（天然ガスを使った還元鉄製鉄法）を用いて製造したHBI（熱間成形還元鉄）を加古川製鉄所の高炉に多量に装入することで、高炉からのCO₂排出量を大幅に削減できる技術を活用したものです。低CO₂高炉鋼材「Kobenable Steel」を社会に先駆けてご提供することにより、グリーン社会の実現に貢献していきます。

この「Kobenable Steel」が、日産自動車(株)の2023年１月以降の量産車及び(株)IHI、三菱地所(株)、鹿島建設(株)による「（仮称）豊洲4-2街区開発計画Ｂ棟（東京都江東区豊洲）」の新築工事に採用されることが決まりました。今回の採用では、製造時のCO₂排出量をマスバランス方式により100％削減した「Kobenable Premier」を使用する予定です。

[溶接]

溶接システムでは、新型多関節型ロボットARCMAN™ A60、新型ハイエンド溶接電源SENSARC™ RA500及びNEW REGARC™プロセスを搭載した、新・鉄骨溶接システムを開発しました。溶接品質をしっかり確保しながらも、NEW REGARC™の性能を最大限に活かす溶接施工条件の開発により溶接時間を短縮し、加えて、改良した周辺機器により非溶接時間も短縮することで、従来比10％以上のサイクルタイム短縮を実現しています。溶接技能者不足、溶接の自動化を課題にする国内外の建築鉄骨市場向けに、専用ワイヤFAMILIARC™ MG-56R(A)との組合せによる生産性向上を提案してまいります。

また、９％Ni鋼製LNGタンク用Ni基合金フラックス入りワイヤPREMIARC™ DW-N609SV、PREMIARC™ DW-N709SPで立向姿勢の自動溶接を可能にする小型可搬型ロボットKI-700を開発しました。タッチセンシングによる開先形状検知機能、検知した開先形状から最適な積層パターン及び溶接条件を自動生成する機能を有します。Ni基合金モードを搭載したデジタル溶接電源SENSARC™ AB500との組合せにより、難易度の高い９％Ni鋼の溶接でオペレータの技量に依らず安定した品質の溶接を行うことが可能です。さらに人手では不可能な長尺の連続溶接による高能率化にも寄与します。

ARCMAN™ Offline-Teaching Systemは、ARCMAN™と同じソフトを使用することで動作を正確に表現することができるオフラインティーチングソフトです。この度、新機能として従来では確認の難しかったケーブルの干渉や巻き付きを簡単かつ高速で確認することのできる「ケーブルシミュレーション機能」を開発しました。溶接品質低下や自動化を阻害する要因となっていたワイヤ送給ケーブルのワーク等への絡まりなどをPC上にてシミュレーションで確認、改善することが可能となります。ライン停止時間の短縮、実機での溶接確認作業の負荷軽減及び優れた溶接品質の確保に貢献することで、溶接ロボットシステムの更なる生産性向上に貢献してまいります。

[機械]

機械では、2022年４月１日付けで「新事業推進本部」を新設しました。カーボンニュートラルに関わる事業活動や新事業創出活動をさらに加速させる目的の下、新事業を担う開発・技術・営業の専任部署を統合することで、目まぐるしく変化する事業環境への対応力を高め、既存の枠にとらわれないイノベーション創出に取り組んでまいります。

産業機械関連分野では、日本理化学工業(株)向けに積層型多流路反応器（製品名：SMCR Stacked Multi-Channel Reactor）を納入し、運転を開始しました。SMCRは当社の50年以上にわたる熱交換器の設計・製造に関する技術を活かし、2012年に開発した小型反応器の一種です。ステンレスのプレートに幅１～２㎜の微細な流路を加工・積層し拡散接合※１をすることで流路の本数を増やし、コンパクトでありながら工業規模での大容量生産に対応可能としています。従来、医薬品・ファインケミカル分野の製造プロセスにおいては「バッチ生産」が主流でしたが、近年は省エネルギー性や生産効率の観点から「連続生産」が志向されています。日本理化学工業(株)では連続生産方式を積極的に導入されており、今回SMCRの特長である大容量で高効率、かつコンパクトである点を評価頂いたことで採用に至りました。

また、アークイオンプレーティング装置（AIP※２）において、従来品と比較し、生成する皮膜の長寿命化を達成した「AIP-iX」シリーズを開発しました。切削工具向けの代表的な皮膜であるAlCrN（窒化アルミクロム）は、コーティング皮膜中のAlの含有量が多いほど耐酸化性に優れ、高速切削や高切込みなどの難加工条件に適していますが、Alの含有量が多くなりすぎると（概ね65at％以上※３）、皮膜構造が高硬度な立方晶から六方晶へと変化し硬度が低下するという課題がありました。この課題に対し「AIP-iX」では、新開発した装置や成膜プロセスにより、皮膜の金属元素のうちAl含有率が70at％以上であっても立方晶を維持し、硬質なAlCrN皮膜のコーティングが可能となったことで、性能に特化したハイエンド工具と比較して約1.5倍の寿命向上を確認しました。来春より「AIP-iX」の販売を開始し、世界中の切削工具の寿命向上並びに機械加工の高速化へ貢献いたします。

圧縮機関連分野では、2022年７月４日に三浦工業(株)（以下、三浦工業）と船舶向けに搭載する舶用バイナリー発電システム（以下、舶用バイナリー発電）の技術ライセンス契約（開発・製造・販売）を締結しました。三浦工業とは主機エンジンに供給する高温の過給機からの排熱を利用した舶用バイナリー発電の共同開発を行い、実船搭載での海上試験を2017年に実施しました。また、当社ではこれを含む計４隻の長期実船運用試験を行い、実際の運用における性能や耐久性において確認を行ってきました。ライセンスを受けた三浦工業は舶用バイナリー発電について、2025年頃の販売開始を目指します。

※１　溶接など接合方法の一種。材料同士を密着させ、高温で加熱しながら加圧する事で、原子レベルで結びつける接合方法。一般的な溶接とは違い母材を溶かす事なく接合するため、微細な流路や複雑な三次元構造体の接合に適する。

※２　AIP（Arc Ion Plating）は物理蒸着と呼ばれる薄膜形成技術であるPVD（Physical Vapor Deposition）の一種で、真空中のアーク放電によって材料を蒸発・イオン化させて、母材に薄膜をコーティングする技術。耐摩耗性、低摩擦化等の特性を母材に付与することが可能で、工具や金型、機械部品などに用いられる。

※３　at％は物質に含まれる原子の数の比率。65at％は100個の原子があればそのうち65個を占めることを意味する。

[エンジニアリング]

(株)神鋼環境ソリューションでは、大栄環境(株)、DINS関西(株)、三菱ガス化学(株)、三菱化工機(株)との５社にて提案した「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」が、環境省の「令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択され、国内初となる当該実証事業を開始しました。世界では海洋プラスチック問題が社会問題化するなど環境保護等の観点から、プラスチックのリサイクル方法確立の必要性が急速に高まっており、本事業はこれまで廃棄されていたプラスチックについて、ケミカルリサイクルによる資源循環システム構築を目指すものです。

[建設機械]

ショベルでは、コベルコ建機(株)(以下、コベルコ建機)は、2022年12月５日より重機ショベルの遠隔操作と人と稼働データを用いた現場改善ソリューションが実現できるK-DIVEサービスの提供を開始しました。本サービスでは、コックピットにモーションシート、音のフィードバック、可動式メインカメラ、よそ見検知機能などの機能を搭載しており、安全で快適な現場作業を行うことが可能となります。K-DIVEは多様な人を集め・活かし・育てる現場を作ることで「人」を起点に組織を活性化し、経営効率を上げ、お客様の業界全体を変えていくという未来像のもと、「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」をコンセプトとしています。建設機械の遠隔操作とマッチングサービスを融合させることで、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに、建設現場での施工が可能となり、深刻化する建設技能者の不足に対する多様な人材活用、現場生産性の向上、現場無人化による本質的な安全確保が可能になる未来の実現を目指しています。

また、コベルコ建機は2022年11月16日～17日にオーストリアのウィーンで開催された、解体業界のための国際的なネットワーク構築と教育を目的として毎年開催されるイベントであるWORLD DEMOLITION SUMMIT 2022において、Innovation Awardを受賞しました。今回、2021年４月１日より販売を開始した超大型建物解体専用機「SK1300DLC」の分解・組立性と搬送性を向上し、最大ピン高さと先端アタッチ最大装着可能質量のバランスを高次元で達成した革新性が、専門家によって構成される審査委員会に評価されました。

[その他]

(株)コベルコ科研では、特殊溶解材料事業において、電子放出源向けの新材料としてCeIr2を開発しました。イリジウム（Ir）とセリウム（Ce）を原料として化合物化したものであり、一般的な電子放出源と比較し同等以上の電子放出効率と、低温域での動作という特徴を有しています。人工衛星等の電気推進機のコスト低減や長寿命化、X線CT装置の高解像度化や検査時間短縮、金属3Dプリンターの高出力化などに寄与することが期待されます。

また、受託試験研究事業においては、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、高精度なホットディスク法を用いた溶融アルミニウムの熱伝導率評価技術を確立しました。これまで測定できなかった材料の熱伝導率や比熱などの物性値を得ることにより、金属材料の鋳造や溶接に関するシミュレーションの精度向上が期待されます。

(４) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

当社は、事業競争力の強化を目的に日本製鉄(株)と提携関係にありますが、これに係る提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書につき、2022年11月14日に契約を更新しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2022年12月31日現在）	提出日現在発行数 (株) （2023年２月９日現在）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	396,345,963	396,345,963	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数は100株であります。
計	396,345,963	396,345,963	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	396,345,963	－	250,930	－	122,697

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,432,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	391,876,900	3,918,769	－
単元未満株式	普通株式	1,036,663	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		396,345,963	－	－
総株主の議決権		－	3,918,769	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が389,900株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が100個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が3,899個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数3,899個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
当社	神戸市中央区 脇浜海岸通２－２－４	263,300	－	263,300	0.07
神鋼商事(株)	大阪市中央区 北浜２－６－18	2,367,200	－	2,367,200	0.60
浅井産業(株)	東京都港区 芝浦４－２－８	730,700	－	730,700	0.18
三和鐵鋼(株)	愛知県海部郡 飛島村金岡７	41,400	－	41,400	0.01
(株)セラテクノ	兵庫県明石市貴崎 ５－11－70	29,800	－	29,800	0.01
計	－	3,432,400	－	3,432,400	0.87

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式389,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間に

おける取締役を除く執行役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

役名	氏名	新担当	旧担当	異動年月日
執行役員	宮岡 伸司	経営企画部、事業開発部、IT企画部の担当、全社システムの担当	経営企画部、IT企画部の担当、全社システムの担当	2022年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	243,502	235,408
受取手形、売掛金及び契約資産	357,972	380,010
有価証券	17,200	－
商品及び製品	209,417	256,715
仕掛品	138,664	177,891
原材料及び貯蔵品	225,053	305,614
その他	99,760	105,563
貸倒引当金	△4,256	△4,648
流動資産合計	1,287,314	1,456,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	292,487	283,866
機械装置及び運搬具（純額）	528,904	518,168
土地	131,896	135,107
その他（純額）	106,909	135,924
有形固定資産合計	1,060,197	1,073,068
無形固定資産	36,324	37,481
投資その他の資産
投資有価証券	194,381	202,690
その他	169,934	174,537
貸倒引当金	△19,408	△21,685
投資その他の資産合計	344,908	355,541
固定資産合計	1,441,430	1,466,092
資産合計	2,728,745	2,922,648
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	539,267	668,376
短期借入金	87,265	151,228
１年内償還予定の社債	25,150	900
未払法人税等	8,318	6,414
引当金	52,791	35,631
その他	172,146	204,332
流動負債合計	884,939	1,066,882
固定負債
社債	45,900	45,000
長期借入金	750,126	684,741
リース債務	51,427	47,180
退職給付に係る負債	79,978	84,981
引当金	3,051	2,876
その他	40,976	33,769
固定負債合計	971,459	898,548
負債合計	1,856,399	1,965,431

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	250,930	250,930
資本剰余金	116,434	116,409
利益剰余金	418,033	447,703
自己株式	△2,261	△1,944
株主資本合計	783,136	813,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,987	33,300
繰延ヘッジ損益	△13,141	△4,571
土地再評価差額金	△3,400	△3,400
為替換算調整勘定	16,054	51,949
退職給付に係る調整累計額	3,689	4,321
その他の包括利益累計額合計	32,189	81,599
非支配株主持分	57,019	62,519
純資産合計	872,346	957,216
負債純資産合計	2,728,745	2,922,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	1,484,804	1,784,638
売上原価	1,250,332	1,557,065
売上総利益	234,472	227,573
販売費及び一般管理費	157,897	173,758
営業利益	76,574	53,815
営業外収益
受取利息	1,334	1,188
受取配当金	3,103	4,282
業務分担金	2,647	2,418
持分法による投資利益	10,014	10,452
受取補償金	4,904	12,569
その他	6,468	16,034
営業外収益合計	28,473	46,946
営業外費用
支払利息	9,702	9,814
出向者等労務費	6,939	7,068
その他	9,618	9,025
営業外費用合計	26,259	25,908
経常利益	78,788	74,852
特別損失
減損損失	－	4,296
事業整理損	－	※１ 3,498
特別損失合計	－	7,795
税金等調整前四半期純利益	78,788	67,057
法人税、住民税及び事業税	11,751	13,669
法人税等調整額	10,492	3,826
法人税等合計	22,243	17,495
四半期純利益	56,544	49,561
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,446	2,051
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,098	47,510

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	56,544	49,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,320	4,615
繰延ヘッジ損益	△654	8,519
為替換算調整勘定	12,096	35,209
退職給付に係る調整額	2,755	762
持分法適用会社に対する持分相当額	622	2,445
その他の包括利益合計	22,140	51,552
四半期包括利益	78,685	101,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,607	96,919
非支配株主に係る四半期包括利益	2,077	4,194

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、(株)テザック神鋼ワイヤロープは当社の連結子会社である神鋼鋼線工業(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めており、その理由は、株式の追加取得であります。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、当第３四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。部品供給不足に伴う減産により自動車分野等で需要が低下しているものの、その影響は限定的であり、会計上の見積りを行う上での重要な影響はありません。今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社グループへの将来に渡っての生産・受注量減少の影響は概ね解消したものと仮定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
日本エアロフォージ(株)		1,764 百万円		1,543 百万円
日鉄神鋼建材(株)		-		343
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司		403		285
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.		4,854		-
その他		932（12社他）		667（７社他）
合計	7,954		2,838
（うち、他社より再保証を受けているもの）		(2,507)		(57)

また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第３四半期連結会計期間末において7,934百万円（前連結会計年度末12,750百万円）であります。

２　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	5,695 百万円	4,490 百万円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	－ 百万円	934 百万円
受取手形裏書譲渡高	131	3,099

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業整理損3,498百万円は、建設機械事業における中国の生産子会社である杭州神鋼建設機械有限公司の油圧ショベル生産を神鋼建機(中国)有限公司に集約することに伴い発生した退職者に対する補償金2,716百万円、及び鉄鋼アルミ事業における子会社である高周波精密(株)の事業縮小に伴い発生が見込まれる割増退職金等782百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	76,795百万円	83,254百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	3,641百万円	10.0円	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	3,641百万円	10.0円	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べて13,188百万円増加しております。資本剰余金の主な変動事由は、2021年11月1日付で実施した(株)神鋼環境ソリューションを完全子会社とする株式交換であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日 取締役会	普通株式	11,882百万円	30.0円	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	5,941百万円	15.0円	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ	素形材	溶接	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	639,540	227,996	56,743	115,184	88,937	283,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,598	6,579	498	3,489	952	64
計	663,139	234,576	57,241	118,674	89,889	283,428
セグメント損益	31,324	7,110	2,725	8,565	9,046	12,836

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	58,563	1,470,330	13,485	1,483,816	988	1,484,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35,182	4,667	39,850	△39,850	－
計	58,563	1,505,513	18,153	1,523,666	△38,861	1,484,804
セグメント損益	7,717	79,326	2,401	81,727	△2,939	78,788

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
全社損益（※）	△1,177
その他の調整額	△1,762
セグメント損益の調整額	△2,939

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ	素形材	溶接	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	796,653	194,925	63,986	124,521	97,511	280,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,914	8,862	760	3,829	1,053	50
計	826,568	203,788	64,746	128,350	98,565	280,489
セグメント損益	41,009	△109	1,579	8,384	2,658	10,743

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	213,185	1,771,222	12,005	1,783,227	1,410	1,784,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44,471	4,874	49,346	△49,346	－
計	213,185	1,815,694	16,879	1,832,574	△47,935	1,784,638
セグメント損益	6,423	70,689	3,273	73,962	889	74,852

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
全社損益（※）	2,423
その他の調整額	△1,533
セグメント損益の調整額	889

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）地域別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
日本	410,369	78,909	489,279	140,647	31,646	42,150	71,592
中国	32,383	22,269	54,653	16,730	5,196	31,510	5,064
その他	79,443	16,164	95,608	70,618	19,899	41,523	12,280
外部顧客への売上高	522,197	117,343	639,540	227,996	56,743	115,184	88,937

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
日本	107,643	58,563	941,525	10,159	951,684	945	952,630
中国	42,136	－	155,291	1,435	156,726	20	156,747
その他	133,583	－	373,514	1,891	375,405	21	375,426
外部顧客への売上高	283,363	58,563	1,470,330	13,485	1,483,816	988	1,484,804

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
一時点で移転される財又はサービス	513,407	117,343	630,750	227,996	56,743	107,501	30,105
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,790	－	8,790	－	－	7,683	58,831
外部顧客への売上高	522,197	117,343	639,540	227,996	56,743	115,184	88,937

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
一時点で移転される財又はサービス	276,705	58,563	1,388,367	13,098	1,401,466	967	1,402,433
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,657	－	81,962	386	82,349	20	82,370
外部顧客への売上高	283,363	58,563	1,470,330	13,485	1,483,816	988	1,484,804

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）地域別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
日本	523,501	89,170	612,671	108,622	34,082	47,012	73,823
中国	29,545	34,064	63,609	18,026	6,449	28,750	6,536
その他	100,111	20,260	120,371	68,275	23,454	48,757	17,152
外部顧客への売上高	653,157	143,495	796,653	194,925	63,986	124,521	97,511

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
日本	111,613	213,185	1,201,012	9,177	1,210,190	1,349	1,211,540
中国	16,529	－	139,901	953	140,855	25	140,880
その他	152,295	－	430,308	1,873	432,182	35	432,217
外部顧客への売上高	280,438	213,185	1,771,222	12,005	1,783,227	1,410	1,784,638

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
一時点で移転される財又はサービス	644,695	143,495	788,190	194,925	63,986	114,395	25,501
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,462	-	8,462	-	-	10,125	72,010
外部顧客への売上高	653,157	143,495	796,653	194,925	63,986	124,521	97,511

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
一時点で移転される財又はサービス	273,618	213,185	1,673,803	11,625	1,685,428	1,390	1,686,818
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,819	-	97,419	380	97,799	20	97,819
外部顧客への売上高	280,438	213,185	1,771,222	12,005	1,783,227	1,410	1,784,638

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	146円57銭	120円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	54,098	47,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	54,098	47,510
普通株式の期中平均株式数（千株）	369,085	394,759

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において532千株（前第３四半期連結累計期間において751千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・5,941百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年２月９日
株式会社神戸製鋼所

		取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中島 久木

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大槻 櫻子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚本 健

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。