8103 明和産業 四半期報告書－第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	明和産業株式会社
【英訳名】	MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 毅
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-3240-9011 (代表)
【事務連絡者氏名】	主計財務部長 小林 敏弘総務人事部長 福島 弘久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-3240-9011 (代表)
【事務連絡者氏名】	主計財務部長 小林 敏弘総務人事部長 福島 弘久
【縦覧に供する場所】	明和産業株式会社大阪支店(大阪市中央区今橋四丁目４番７号)明和産業株式会社名古屋支店(名古屋市中村区名駅四丁目５番28号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期第３四半期連結累計期間	第104期第３四半期連結累計期間	第103期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	106,610	119,194	143,025
経常利益	(百万円)	2,596	3,077	3,410
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,918	1,862	2,407
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,545	2,382	3,865
純資産額	(百万円)	34,647	35,491	35,967
総資産額	(百万円)	78,679	85,293	76,415
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	45.93	44.59	57.65
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.7	41.0	46.7

回次		第103期第３四半期連結会計期間	第104期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	16.01	18.34

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、景気は欧州においては後退傾向、米国及び中国においては減速傾向となり、我が国においても減速傾向となりました。多くの国において新型コロナウイルスによる行動制限が緩和される一方で、長期化するウクライナ情勢の影響、資源価格高騰による影響等、先行き不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,191億９千４百万円と前年同期の11.8％にあたる125億８千３百万円の増収、営業利益は30億１千２百万円と前年同期の17.3％にあたる４億４千４百万円の増益、経常利益は30億７千７百万円と前年同期の18.5％にあたる４億８千万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については18億６千２百万円と前年同期の2.9％にあたる５千５百万円の減益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は44.59円となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移したため増収となりました。

・営業利益については、売上高の増加による売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。

・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により、持分法による投資損失が増加したものの増益となりました。

・法人税等については、過年度減損処理した政策保有株式売却により無税化処理を行った前年度の反動等があったため増加しました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました。第一事業は樹脂・難燃剤事業部の樹脂事業を第三事業に移管して難燃剤事業部に改称し、機能建材事業部を第三事業から編入致しました。第三事業は高機能素材事業部を三分割し、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、第一事業から編入した樹脂事業と統合して合成樹脂事業部と致しました。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業	事業内容及び主な取扱商品
第一事業	資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業	レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材
第二事業	石油製品事業	潤滑油、ベースオイル、添加剤海外事業
第三事業	高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業	フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤、粘接着剤合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品
自動車・電池材料事業	自動車事業電池材料事業	自動車部品関連電池材料

①  第一事業

売上高は、306億８千２百万円と前年同期の14.8％にあたる39億５千２百万円の増収、セグメント利益は、12億７百万円と前年同期の80.1％にあたる５億３千６百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・資源・環境ビジネス事業は、資源関連、環境関連、金属関連ともに好調に推移しました。

・難燃剤事業は、需要が伸長し、好調に推移しました。

・機能建材事業は、断熱材や防水材は需要が持ち直し、好調に推移したものの、内装材は前年同期並に推移しました。

②  第二事業

売上高は、390億５千万円と前年同期の8.4％にあたる30億２千２百万円の増収、セグメント利益は、14億３千８百万円と前年同期の3.3％にあたる４千５百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・国内向けベースオイル・添加剤及び中国向けベースオイル・添加剤は需要が伸長し、好調に推移しました。

・中国潤滑油事業は、冷凍機油、建機純正オイルともに低調に推移しました。

③  第三事業

売上高は、435億５百万円と前年同期の13.0％にあたる50億１百万円の増収、セグメント利益は、８億６千８百万円と前年同期の4.5％にあたる３千７百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・高機能素材事業は、印刷原材料は前年同期並に推移したものの、フィルム製品は低調に推移しました。

・機能化学品事業は、製紙薬剤、粘接着剤ともに前年同期並に推移しました。

・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。

・無機薬品事業は、好調に推移しました。

④  自動車・電池材料事業

売上高は、46億３千５百万円と前年同期の12.4％にあたる５億１千３百万円の増収、セグメント損失は、７億６百万円と前年同期から３億２千万円の減益（前年同期は３億８千５百万円の損失）になりました。

これは主に以下の通り推移した結果によるものです。

・自動車事業は、持分法適用会社において損失が増加したことにより、減益となりました。

・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売の売上が堅調に推移しました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、852億９千３百万円と前連結会計年度末の11.6％にあたる88億７千８百万円の増加となりました。負債は、498億２百万円と前連結会計年度末の23.1％にあたる93億５千４百万円の増加となり、また、純資産は354億９千１百万円と前連結会計年度末の1.3％にあたる４億７千６百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は41.0％となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の増加により、流動資産が前連結会計年度末の14.6％にあたる86億３千５百万円の増加となったことによるものであります。

・負債については、主に仕入債務と短期借入金の増加により、流動負債が前連結会計年度末の26.4％にあたる94億６千３百万円の増加となったことによるものであります。

・純資産については、主に剰余金の配当を行ったことにより、利益剰余金が前連結会計年度末の4.8％にあたる11億４千４百万円の減少となったことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,780,000	41,780,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	41,780,000	41,780,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	―	41,780	―	4,024	―	2,761

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 16,800	普通株式	16,800	―	―
普通株式	16,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 41,712,800	普通株式	41,712,800	417,128
普通株式	41,712,800
単元未満株式	普通株式 50,400	普通株式	50,400	―	一単元（100株）未満の株式
普通株式	50,400
発行済株式総数	41,780,000		―
総株主の議決権	―	417,128

(注) １.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式  92株が含まれております。

２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
明和産業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	16,800	-	16,800	0.04
計	―	16,800	-	16,800	0.04

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,255	8,676
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 44,995	※1,※4 50,443
		商品								7,814	8,020
		その他								1,388	987
		貸倒引当金								△229	△268
		流動資産合計								59,225	67,860
	固定資産
		有形固定資産								1,168	1,124
		無形固定資産								208	154
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,800	15,021
			その他							1,036	1,155
			貸倒引当金							△23	△22
			投資その他の資産合計							15,813	16,154
		固定資産合計								17,190	17,433
	資産合計									76,415	85,293
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								28,197	34,494
		短期借入金								5,787	8,394
		1年内返済予定の長期借入金								－	550
		未払法人税等								485	592
		賞与引当金								681	441
		その他								698	840
		流動負債合計								35,850	45,313
	固定負債
		長期借入金								590	135
		役員退職慰労引当金								－	307
		退職給付に係る負債								901	874
		その他								3,106	3,171
		固定負債合計								4,597	4,489
	負債合計									40,448	49,802

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,024	4,024
		資本剰余金								2,761	2,761
		利益剰余金								23,655	22,511
		自己株式								△4	△4
		株主資本合計								30,437	29,292
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,642	3,701
		繰延ヘッジ損益								17	△13
		為替換算調整勘定								1,770	2,168
		退職給付に係る調整累計額								△186	△147
		その他の包括利益累計額合計								5,242	5,708
	非支配株主持分									287	490
	純資産合計									35,967	35,491
負債純資産合計										76,415	85,293

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										106,610	119,194
売上原価										98,499	110,228
売上総利益										8,111	8,965
販売費及び一般管理費										5,543	5,953
営業利益										2,568	3,012
営業外収益
	受取配当金									280	490
	その他									122	215
	営業外収益合計									402	705
営業外費用
	支払利息									46	102
	持分法による投資損失									283	421
	その他									44	117
	営業外費用合計									373	640
経常利益										2,596	3,077
特別利益
	負ののれん発生益									－	25
	その他									211	5
	特別利益合計									211	30
特別損失
	投資有価証券売却損									－	0
	その他									4	－
	特別損失合計									4	0
税金等調整前四半期純利益										2,803	3,107
法人税、住民税及び事業税										662	1,153
法人税等調整額										202	34
法人税等合計										865	1,188
四半期純利益										1,938	1,919
非支配株主に帰属する四半期純利益										20	57
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,918	1,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										1,938	1,919
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△25	120
	繰延ヘッジ損益									10	△31
	為替換算調整勘定									479	△32
	退職給付に係る調整額									60	47
	持分法適用会社に対する持分相当額									81	358
	その他の包括利益合計									606	463
四半期包括利益										2,545	2,382
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,523	2,327
	非支配株主に係る四半期包括利益									21	55

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、株式会社アケアを株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  売上債権の流動化

当社は、売掛債権の流動化を行っており、当第３四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
売掛金譲渡額	300	300
売掛金流動化に伴う遡及義務額	60	60

  ２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
非連結子会社及び関連会社の銀行借入等	104	非連結子会社及び関連会社の銀行借入等	108
計	104	計	108

  ３  当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
当座貸越契約の総額	4,650	4,650
借入実行残高	－	－
差引額	4,650	4,650

※４  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形	－	665

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
減価償却費	199	191

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	626	15.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日取締役会	普通株式	1,962	47.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	3,006	72.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	合計
	第一事業	第二事業	第三事業	自動車・電池材料事業	計
売上高
日本	23,939	2,851	35,498	1,642	63,931	1,227	65,159
中国	962	31,487	1,801	2,301	36,553	－	36,553
その他	1,827	1,688	1,203	178	4,897	－	4,897
顧客との契約から生じ　る収益	26,729	36,028	38,503	4,122	105,383	1,227	106,610
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,729	36,028	38,503	4,122	105,383	1,227	106,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	65	52	－	159	1	160
計	26,769	36,093	38,555	4,122	105,542	1,229	106,771
セグメント利益又は損失(△)	670	1,393	831	△385	2,508	14	2,523

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	2,508
「その他」の区分の利益又は損失(△)	14
セグメント間取引消去	△53
全社費用(注)	126
四半期連結損益計算書の経常利益	2,596

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	合計
	第一事業	第二事業	第三事業	自動車・電池材料事業	計
売上高
日本	27,710	4,330	40,692	1,691	74,424	1,320	75,745
中国	858	33,020	1,308	2,628	37,816	－	37,816
その他	2,112	1,699	1,504	315	5,632	－	5,632
顧客との契約から生じ　る収益	30,682	39,050	43,505	4,635	117,873	1,320	119,194
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,682	39,050	43,505	4,635	117,873	1,320	119,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	103	10	－	148	2	150
計	30,716	39,154	43,515	4,635	118,021	1,323	119,345
セグメント利益又は損失(△)	1,207	1,438	868	△706	2,808	8	2,816

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	2,808
「その他」の区分の利益又は損失(△)	8
セグメント間取引消去	△55
全社費用(注)	316
四半期連結損益計算書の経常利益	3,077

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました。第一事業は樹脂・難燃剤事業部の樹脂事業を第三事業に移管して難燃剤事業部に改称し、機能建材事業部を第三事業から編入致しました。第三事業は高機能素材事業部を三分割し、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、第一事業から編入した樹脂事業と統合して合成樹脂事業部と致しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

詳細につきましては、「第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	45円93銭	44円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,918	1,862
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,918	1,862
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,763	41,763

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月7日

明和産業株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	大 竹 貴 也

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	辻 伸 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。